長野県議会 2022-12-08 令和 ４年１１月定例会本会議－12月08日-04号
そこで、私は、行き過ぎた減税と円安で史上最大の内部留保をため込む大企業と株価のつり上げで資産も大きく膨れ上がっている富裕層の方々から当たり前の税金をいただく財源で消費税を引き下げる政策転換をと主張しました。この財源確保による消費税減税の実現で県民生活救済に一歩踏み出すことができますが、見解を伺います。 二つ目。
そこで、私は、行き過ぎた減税と円安で史上最大の内部留保をため込む大企業と株価のつり上げで資産も大きく膨れ上がっている富裕層の方々から当たり前の税金をいただく財源で消費税を引き下げる政策転換をと主張しました。この財源確保による消費税減税の実現で県民生活救済に一歩踏み出すことができますが、見解を伺います。 二つ目。
同時に、赤字路線を次々と廃止することで全体の収益を上げ、内部留保もため込むという、こういう企業もありますので、企業の社会的責任も問われていると思います。国と地方公共団体が財源の補助も含めて責任を持つべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
この緊急提案は、大企業の内部留保に時限的に課税し、大企業も中小企業も賃上げを実現する、国の責任で全てのケア労働者の皆さんの賃上げを進めるなど、日本経済の脆弱な体質、冷たく弱い経済を優しく強い経済へと大本から改革し、持続可能な成長を実現する経済政策の抜本的転換の提案ともなっています。 その一つ目、消費税の減税についてまず伺います。
まず、第１番目、第８６号議案２０２１年度大分県工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、電気・工業用水道事業会計における内部留保も、各々２０２１年度、約５７億円、約６５億円となっています。今後のリニューアル等に経費がかかるにしても、県の一般会計への繰り出しを企業誘致等に限定するのではなく、県民の暮らし、福祉を応援するための繰り出しとすべきです。
私は、平成二十七年度の指定管理施設・出資法人調査特別委員会において、多額の内部留保金を生じていた青い鳥福祉センター、青い鳥成人寮の民間への譲渡を県に提言いたしましたが、その後、当時の指定管理者から譲渡の申出があり、売却が行われました。 県では、平成二十六年度から県立障害者施設のあり方について検討した結果、あさひワークホームと梨の実寮が令和二年度に民間に譲渡されました。
岸田文雄内閣は「消費税は社会保障財源」と消費税減税を拒んでいるが、しかしコロナ禍でも莫大な利益を上げ、空前の内部留保をためこんでいる大企業や富裕層に応分の負担を求めることで、消費税に頼らずに社会保障の財源を確保することは十分可能である。 加えて、２０２３年１０月から実施される適格請求書等法保存方式（インボイス制度）の実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっていることは重大である。
ところが、よくよく考えてみると、企業の内部留保が話題に出ていますけれども、個人の金融資産はあまり出ていません。今、私が知る限りでは2,000兆円という数字が表に出ています。本来社会が苦しくて、生活が苦しければ、この預貯金が減っていくのが当然で、それでもえらいから、では財政支出をしようとかという発想になるのが、私たちの考え方でした。
この辺は党派を問わず、やはり今はどちらかというと企業のほうに内部留保のような形でたまっていて、これを人への投資などに振り向けていったり、あるいは設備の投資に振り向けて、それで未来の新しい産業や雇用というものを生み出していく、これにもっと力を入れるべきだというふうに方向転換をされておられるのだと思います。
なお、これら３件には少数意見が留保されています。 以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。 結びに、各委員の皆様には終始熱心に慎重かつ厳格な御審査を賜り、円滑な審議運営に御協力いただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
┃議案番号│ 件 名 │議 決 結 果┃ ┠────┼─────────────────────────┼───────┨ ┃第11号 │「京都府総合計画」将来構想を定める件 │原 案 可 決┃ ┃ │ │（少数意見の ┃ ┃ │ │ 留保
しかも、３社とも に、巨額の内部留保をかかえており、「不採算路線を含めて維持する」とした民営化時の ルール＝約束を果たすことは可能である。 なお、京都府内で対象となっている小浜線と関西線は、通勤・通学をはじめ、住民の生 活に欠かせない路線であり、存続・活性化を図るべきである。
一般的に、税収が好調で自助努力に自信がある自治体は留保財源率、高いほうがいいでしょう。一方で、財政力が弱い自治体は留保財源率を低くし、交付税の財源調整機能に期待すると考えます。また、留保財源率の変動は交付税総額には影響しません。交付税総額というパイをどう分け合うかという議論だと考えます。 県の御見解を総務部長にお尋ねいたします。
〔資料①提示〕今、大企業の内部留保は増え続ける一方で、労働者の実質賃金は下がり続けております。この10年間で月２万円、年間24万円も労働者の実質賃金が低下をしております。 〔資料②提示〕さらに問題なのは、男女の賃金格差であります。年収で243万円、生涯で１億円にもなるこの賃金格差、全世代を通じて格差があります。
第一の提案は、大企業の内部留保に時限的に課税し、大企業も中小企業も賃上げを実現することです。大企業の内部留保は、アベノミクス以降で百五十兆円以上増え、五百兆円に達しています。大企業の内部留保を賃上げや国内投資で経済に還流させ、実体経済を立て直すことが必要です。
また、実際これに家族労働費や、実際にちょっと支払わない内部留保になりますが、自己資本利子及び自作地地代を含めた全算入経費の生産費は、令和３年で１万4,758円、令和２年で１万5,046円となっているところでございます。
消費税減 ┃ ┃ │税の財源は、巨額の内部留保を蓄え、巨大なもうけをあげる巨大企業 ┃ ┃ │や株で大儲けしている富裕層に応分の負担を求めることで生み出せる。
六分野二十一項目の知事意見におけます、権限の留保についてでございますが、ここで留保ということに対象にしております許認可につきましては、あくまでも法令の基準に沿って判断する必要があると考えております。 ○議長（柳居俊学君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） ◆（中嶋光雄君） 私は、一般海域の条例と公有水面埋立法は法体系を別にしていると、今、土木部長、いみじくもそうおっしゃいました。
また、資本的収支は、収入が167億5,004万6,979円に対し支出は472億9,394万1,855円であり、差引き305億4,389万4,876円の不足となりましたが、この不足額については、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたしました。 上水道事業につきましては、以上でございます。 次に、工業用水道事業でございますけれども、77ページのほうをお開きいただきたいと思います。
次に、部局別資料の10ページ、工業用水の貸借対照表について、工業用水道事業会計における内部留保資金の金額、その性質と利用目的、今後の見通しについて、企業庁長に伺います。 ◎西村 企業庁長 工業用水道事業会計の令和３年度末の内部留保資金は、51億8,687万2,000円余でございます。
３点目に、工業用水、水道用水のそれぞれの事業ごとに内部留保の金額が令和３年度の決算で幾らになったのかということについてお聞きをしたいと思います。 最後に、随意契約で横河ソリューションサービス株式会社に5,600万円余の事業発注がされているのですが、随意契約の理由として、類型３のイのほかに代替しうる者がいないとしています。