6700件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2022-10-07 令和 4年10月 7日土木交通・警察・企業常任委員会−10月07日-01号

経営戦略に基づき、計画的に10年間の取組を進めているところですが、内部留保資金管路更新に充てており、余裕がなくなってきています。  改めて別の機会に説明しますが、彦根工水料金改定を行い、値上げをする予定です。関係受水企業には説明済みで、理解をいただいているところです。

広島県議会 2022-09-27 2022-09-27 令和4年警察・商工労働委員会 本文

同時に、その支援金内部留保して、次に何かあったときに備えようというところもあったのではないかと思うのです。しかし、7月、8月と第七波が来て、飲食店への来客もまた激減し、特に行動制限がかかっていないがゆえに、まさに今、飲食店青色吐息の状態だろうと推察できるわけでもあります。こういう状況の中、飲食事業者チャレンジ応援事業提案されています。

熊本県議会 2022-09-20 09月20日-03号

国においても、令和元年に、政令市等にある未利用国有地については、将来の地域、社会のニーズに対応する観点から、所有権留保し、有効活用を図るという方針が示されておりますので、県としましても、今後、TSMCの本県進出インバウンド需要の拡大など、新たな行政課題への対応を含め、最も有効な活用ができるよう、幅広い視点で検討してまいります。 ○副議長髙野洋介君) 城下広作君。

大分県議会 2022-09-16 09月16日-05号

だって、大企業には内部留保がこの8年間で130兆円ため込まれたわけでしょう。残高だけで480兆円。この一部をそういう賃上げのための中小企業支援のために使う、税金として納めてもらって。そういうことをすれば財源はできるじゃない。それで中小企業を支援しながらやっていく、これを強く求めて質疑を終わります。(拍手) ○古手川正治議長 以上で堤栄三君の質疑及び答弁は終わりました。 

香川県議会 2022-09-01 令和4年[9月定例会]環境建設委員会[土木部] 本文

規模災害など一定数の募集をかけない留保住戸が必要であり、2027年から年25戸程度建て替えを行えば、2075年時点で約500戸程度保留住戸を確保できるということが試算をされています。かがわ人口ビジョンに基づいて県営住宅の将来予想を行っておりますが、率直に言ってこれは減らし過ぎじゃないでしょうか。

鳥取県議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第10号) 本文

9月補正予算を組む段階では国の予備費活用の情報はなかったため、留保されておりましたこの2,000億円を念頭にいたしまして、9月議会開会日提案をいたしました議案第2号補正予算(第4号)の財源として約20億円を充当しておったところでございます。このたび判明いたしました本県配分額34.4億円からこれを除いた残余の14.6億円をこの追加提案分財源として活用したものでございます。

鳥取県議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第5号) 本文

あわせまして、国のほうでは3.5兆円の予備費執行ということを決められて、それに基づいて本県のほうでも新しい交付金が配分されることとなりますが、そのうち、実は20億円ほどが地方創生臨時交付金留保分の執行というものがありまして、このことは私どもも見込みながら、9月議会補正予算財源として使っておりました。

富山県議会 2022-09-01 令和4年9月予算特別委員会

財務省発表法人企業統計によりますと、企業内部留保が過去最大で500兆円を超えたとのことであります。大企業においては堅調に経常利益を上げており、コロナ前の経済状況に戻りつつあるとも評されるところであります。  しかしながら、地方における中小小規模企業、特に個人事業主においては、長引くコロナ不況に加え、資材の高騰による打撃が容赦なく企業経営を厳しいものにしていると捉えております。  

宮城県議会 2022-09-01 10月19日-08号

日本の大企業で断トツの二十四兆円を超える内部留保を保有しているトヨタを重点的に支援する仕組みは見直すべきです。 議第百五十四号議案企業立地促進のための県税課税免除等に関する条例の一部を改正する条例は、みやぎ発展税延長に関連して、立地企業法人事業税不動産取得税及び県固定資産税課税免除等適用期間を五年間延長するものです。

大分県議会 2022-06-29 06月29日-05号

企業には莫大な内部留保が蓄えられ、その上、これまでにも様々な優遇税制が施されています。こうした優遇こそ是正し、県民負担をやめるよう求めるものであり、反対です。 次に、第63号議案大分病院事業に係る料金条例の一部改正について反対です。 これは、紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直しをするものですが、値上げによって受診抑制につながってしまいます。