滋賀県議会 2022-10-07 令和 4年10月 7日土木交通・警察・企業常任委員会−10月07日-01号
経営戦略に基づき、計画的に10年間の取組を進めているところですが、内部留保資金は管路更新に充てており、余裕がなくなってきています。 改めて別の機会に説明しますが、彦根工水は料金改定を行い、値上げをする予定です。関係受水企業には説明済みで、理解をいただいているところです。
経営戦略に基づき、計画的に10年間の取組を進めているところですが、内部留保資金は管路更新に充てており、余裕がなくなってきています。 改めて別の機会に説明しますが、彦根工水は料金改定を行い、値上げをする予定です。関係受水企業には説明済みで、理解をいただいているところです。
まず、病院事業会計として 県立病院については、収支改善の取組などにより内部留保資金の枯渇を先送りできたものの依然として厳しい経営状況に変わりはないので、持続可能な病院運営に向けて引き続き経営改善に努めるべきとの意見。
一方、その分地方交付税がフォローしてくれる仕組みとはなっていますが、税収のインセンティブを与えるための留保財源が組み込まれていますので、落ち込んだ分全てが地方交付税で穴埋めしてくれるわけではなく、生じるマイナス分さらなる対策が必要になると思います。
知事は、今、選択肢を言われましたけれども、大企業は行き過ぎた減税によって史上最大とも言える内部留保をため込み、株価のつり上げによって富裕層の資産も大きく膨れ上がっています。
財務省が発表した法人企業統計によると、大企業の内部留保--資本金10億円以上の大企業の利益剰余金のほか、引当金などの合計、金融・保険業を含む--は、2021年度末で484.3兆円、前年度と比べて17.5兆円増となっています。
同時に、その支援金を内部留保して、次に何かあったときに備えようというところもあったのではないかと思うのです。しかし、7月、8月と第七波が来て、飲食店への来客もまた激減し、特に行動制限がかかっていないがゆえに、まさに今、飲食店は青色吐息の状態だろうと推察できるわけでもあります。こういう状況の中、飲食事業者チャレンジ応援事業が提案されています。
資本的収入の決算額は十三億余万円、資本的支出の決算額は八十一億四千二百余万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、六十八億四千二百余万円は過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。
国においても、令和元年に、政令市等にある未利用国有地については、将来の地域、社会のニーズに対応する観点から、所有権を留保し、有効活用を図るという方針が示されておりますので、県としましても、今後、TSMCの本県進出やインバウンド需要の拡大など、新たな行政課題への対応を含め、最も有効な活用ができるよう、幅広い視点で検討してまいります。 ○副議長(髙野洋介君) 城下広作君。
だって、大企業には内部留保がこの8年間で130兆円ため込まれたわけでしょう。残高だけで480兆円。この一部をそういう賃上げのための中小企業支援のために使う、税金として納めてもらって。そういうことをすれば財源はできるじゃない。それで中小企業を支援しながらやっていく、これを強く求めて質疑を終わります。(拍手) ○古手川正治副議長 以上で堤栄三君の質疑及び答弁は終わりました。
賃金引上げについては、企業の内部留保が増加していることを踏まえ、これを活用すればいいという議論もありますが、中小零細企業には一概に当てはまるものではありません。 県では、六月補正、九月補正と、現下の資源・物価高騰に対応してまいりました。
大規模災害など一定数の募集をかけない留保住戸が必要であり、2027年から年25戸程度建て替えを行えば、2075年時点で約500戸程度保留住戸を確保できるということが試算をされています。かがわ人口ビジョンに基づいて県営住宅の将来予想を行っておりますが、率直に言ってこれは減らし過ぎじゃないでしょうか。
9月補正予算を組む段階では国の予備費活用の情報はなかったため、留保されておりましたこの2,000億円を念頭にいたしまして、9月議会開会日に提案をいたしました議案第2号補正予算(第4号)の財源として約20億円を充当しておったところでございます。このたび判明いたしました本県の配分額34.4億円からこれを除いた残余の14.6億円をこの追加提案分の財源として活用したものでございます。
あわせまして、国のほうでは3.5兆円の予備費執行ということを決められて、それに基づいて本県のほうでも新しい交付金が配分されることとなりますが、そのうち、実は20億円ほどが地方創生臨時交付金の留保分の執行というものがありまして、このことは私どもも見込みながら、9月議会の補正予算の財源として使っておりました。
財務省発表の法人企業統計によりますと、企業の内部留保が過去最大で500兆円を超えたとのことであります。大企業においては堅調に経常利益を上げており、コロナ前の経済状況に戻りつつあるとも評されるところであります。 しかしながら、地方における中小・小規模企業、特に個人事業主においては、長引くコロナ不況に加え、資材の高騰による打撃が容赦なく企業経営を厳しいものにしていると捉えております。
前期の内部留保、利益剰余金は三千九百三十八億円でした。 燃料価格の高騰の要因であるウクライナ危機は長期化が予想され、岸田政権による失政による異常な円安にも歯止めがかかる見通しもありません。来年一月には、公有水面埋立免許の竣功期限を迎え、中電は再び延長申請をすることが予想されます。
令和三年度提案以降は、新型コロナウイルス感染症に関する項目を優先し、要望を一旦留保しているところですが、全国知事会や北海道東北地方知事会の提案・要望におきましては、継続して追加指定を要望してまいりました。
日本の大企業で断トツの二十四兆円を超える内部留保を保有しているトヨタを重点的に支援する仕組みは見直すべきです。 議第百五十四号議案、企業立地促進のための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例は、みやぎ発展税の延長に関連して、立地企業の法人事業税、不動産取得税及び県固定資産税の課税免除等の適用期間を五年間延長するものです。
2008年のリーマンショックの経験などから、日本企業では将来の危機に備え、賃上げを控えて利益を内部留保に回す動きが広がった。一方、原材料費の高騰で大企業はコストを圧縮し、しわ寄せは中小企業に行っているため、高騰した分は納入価格に上乗せできるよう大企業との公正な取引を求めているとしています。
大企業には莫大な内部留保が蓄えられ、その上、これまでにも様々な優遇税制が施されています。こうした優遇こそ是正し、県民負担をやめるよう求めるものであり、反対です。 次に、第63号議案大分県病院事業に係る料金条例の一部改正について反対です。 これは、紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直しをするものですが、値上げによって受診抑制につながってしまいます。
一方、アベノミクスでもうけた大企業の内部留保金は466兆円、この8年間で133兆円も増えました。その一方で、労働者1人当たりの実質賃金は年間22万円も減っています。