鳥取県議会 2005-09-01 平成17年９月定例会（第６号） 本文
この調査を実施に移す際には、環境省とか地元の観光協会、また交通規制をするような工事になりますので地元住民ということの調整も出てくるような内容だとは思いますが、いずれにせよ、今年度はその調査をきちんと進めていきたいと思っております。
この調査を実施に移す際には、環境省とか地元の観光協会、また交通規制をするような工事になりますので地元住民ということの調整も出てくるような内容だとは思いますが、いずれにせよ、今年度はその調査をきちんと進めていきたいと思っております。
また、宍道湖・中海のラムサール条約登録については、条約登録に必要な条件がすべて整った中海に続き、宍道湖についても先般条約登録の前提条件である国指定鳥獣保護区特別保護地区の指定に係る関係者の理解が得られ、現在環境省において指定手続が進められています。
なお、環境省は、来年二月までにアスベストを使用したすべての建築物を規制対象とするよう省令や政令の改正を進めておりますので、県としては、今後とも国の関係機関と連携しながら、解体工事に伴う飛散防止対策の徹底に努めてまいります。 次に、学校施設のアスベスト対策についてであります。
環境省や全国の愛護団体からは、高い関心を寄せられていると聞いています。今後とも、動物愛護の理念に沿った行政対応をお願いしておきます。
今年の夏は、地球環境保全のための温暖化ガス排出削減を目指す環境省の提案で、ノーネクタイ・ノー上着のクールビズで過ごそうという運動が実施されました。本県においてもいち早く全庁を挙げて取り組み、そして議会でも実施いたしました。
平成十年度に環境省が実施したダイオキシン類重点調査で古綾瀬川の局所的な汚染が判明しました。平成十五年度と十六年度の調査では、弁天橋の上流七百五十メートルから下流の綾瀬川合流点手前までの約二キロメートル範囲で三十四地点中十地点で環境基準を大きく上回る高濃度のダイオキシン類汚染があるとの結果が出されたとされています。
今、環境省は、「環境と経済の好循環ビジョン－ＨＥＲＢ構想－」を発表、次期環境基本計画の策定に向け議論を呼び掛けています。経済の環境化、環境の経済化ということがねらいのようですが、私は自分の環境保護への取組から見ても、大変興味を持ってこの構想を見ております。
また、欅平地区全体の総合的な整備についてでございますが、御承知のように、国立公園の整備が国の直轄事業へ移行したことに伴いまして、今年度から環境省におきまして、欅平地区を含めた中部山岳国立公園全体の整備のための現況調査が現在進められているところでございます。この調査結果に基づきまして、平成19年度からの５カ年間の事業計画が策定されることになっております。
これにより、環境省はもとより本県においても、地球規模の環境保全に向け、とやま温暖化ストップ計画を策定し、地球温暖化対策に取り組んでおられますが、残念ながら県民の皆様には、まだまだ地球温暖化が及ぼす身近に起きる悪影響についての認識が、周知されていないのが現状と言わざるを得ません。
しかし、報道によれば、その内容は、財務省は「一般財源化」、国土交通省は「一般財源化反対」、環境省は「環境税への振りかえ」、全国知事会は「税源移譲」など、見直しという総論で一致していると言われているものの、思惑が複雑に絡み合い難航しているようであります。
環境省は、国立公園と国定公園内で、高山チョウやサンショウウオ類などの希少動物の捕獲を禁止する方針を固めて、年内にも規制対象種を指定するとのことであります。国立・国定公園では、植物の採取は特別地域全体で規制されてはいるものの、動物の捕獲が禁止されているのは特別地域の一部の特別保護地区にとどまり、公園面積の約９割の地域では規制がありませんでした。
例えば、国の省庁を見ましても、総務省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、環境省など多くの機関が関係しており、まさに行政の総合力が試される問題であるといっても過言ではありません。国民、県民の不安を振り払うためには、国・県・市町村の壁を乗り越え、それぞれの組織内の縦割りの弊害を排除し、行政の総力を挙げてこの問題に取り組む必要があります。
フェロシルトについて、環境省は出荷時に六価クロム等が基準を超えて検出されていたのであれば産業廃棄物に当たるが、現時点では、六価クロム等の検出がフェロシルト起因であるか明らかでないなど情報が不足しており、直ちに産業廃棄物に当たると断定することは困難であるとの見解を示しております。
先進県では、既に七月時点で県の判断でその県のアスベストの製造、加工の業者名を公表していましたが、本県では、環境省が八月二十六日に公表して初めて県民が知るところとなりました。県民に正確な情報を素早く伝えるという点で問題があったと思います。
子供たちの重要な学習の場である学校における環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備推進について、文部科学省、経済産業省、農林水産省、環境省が連携してモデル的にエコスクールの整備を推進するため、公立学校を対象として、都道府県、市区町村が事業主体となり、太陽光発電、太陽熱利用などの新エネルギーの導入や木材利用、建物緑化などの整備を推進するパイロットモデル事業を平成九年度から行ってきました。
しかし、いずれにいたしましても、こうしたいろんな関係法令を所管する関係機関、環境省、労働局、あるいは県では土木事務所、保健所など、この連携を強化することが大切でございまして、緊急を必要とするいろんな指導面の徹底に引き続き努力してまいりたいと考えております。 その次、第二点のご質問は、高松塚古墳についてのお尋ねでございます。
一九七〇年、世界で初めて環境省を設立したドイツのバイエルン州や、環境政策あるいは環境技術で世界をリードしている北欧各国との交流を強化する意義は大変大きいものがあると思います。これらの諸国は、百年ビジョンが追求する、ゆとりある暮らしや少子化対策における先進国でもあります。仙台市は福祉をテーマにフィンランドとの交流がございます。これらの諸国は、百年ビジョンの求める社会に最も近いと思います。
それから、全量撤去というのは、これ、当然ながら、特別措置法によって、我々はこれから環境省に持っていって、これについての補助を受けるようにいたします。いかなる対策をとろうとも。それは、当然ながら必要にして十分な、財政的にも、方法論的にも過剰でないという意味があるわけですね。それは、最も経済合理性なり、方法合理性があるものでなければ、特別措置法上、受け付けられません。
環境省の資料によりますと、産廃の最終処分場の残余年数については、平成十四年度末で四・五年分、宮城県では、安定型処分場が三・一年分、管理型処分場が十二年分と推定されます。宮城県環境事業公社小鶴沢処理場は、県内産業廃棄物の最終処分量の約六二％、管理型廃棄物では約八二％を処理し、残余容量も最大であり、処理業界に占めるウエートは極めて大きいものがあります。
また、省エネの観点で先ごろ話題となった環境省のクールビズなど、広報、啓発につながり注目される目玉的施策もまた必要かと思います。二十一世紀は環境の時代であります。これが環境立県宮城だという本県の重点的施策、新しい計画の目玉と言える取り組みについて伺います。 また、使えるものは使っていこうというリユースの精神が、復活というか、注目されつつあります。