富山県議会 2022-11-01 令和4年11月定例会 一般質問
環境省では、地域経済循環分析として、地域における所得の流出入を見える化するツールを公開しておりまして、2018年ベースの分析によりますと、本県では、エネルギー代金として約1,803億円が地域外に流出しており、これは県内総生産の約3.8%に相当しております。
環境省では、地域経済循環分析として、地域における所得の流出入を見える化するツールを公開しておりまして、2018年ベースの分析によりますと、本県では、エネルギー代金として約1,803億円が地域外に流出しており、これは県内総生産の約3.8%に相当しております。
県ではこれまで、環境省の直轄事業と補助事業、これを組み合わせまして、登山道や環境配慮型トイレの整備を進め、中部山岳国立公園、立山黒部のクオリティー向上に努めてきたところでございます。
16 廣島生活環境文化部長 まず、猿飛峡遊歩道ですが、現在、令和元年7月に発生しました落石事故のため通行止めということで、令和2年度から環境省の交付金事業を活用しまして、歩道の復旧と落石防止柵の設置工事を進めております。今回の11月補正予算追加提案分でも、落石対策事業を計上させていただいております。
これに関しましては、環境省の通知が一つございまして、日の出前または日の出後は、事実上の日光の明暗によって定めるべきではない。銃猟に適する時間と適さない時間を事実上の明暗により区別するのは、その標準が極めて曖昧などの考え方が示されております。 御提案につきまして、国に見直しを求めるには、まずこの考え方に対する詳細な論証が必要になると考えております。
具体的には、県といたしましては、昨年11月に環境省の中井事務次官をお招きし、市町村長や市町村の幹部職員を対象に、地域脱炭素の意義等に関する講演会を開催するなど、市町村の理解が深まるよう取り組んでまいりました。また、全国知事会の場や、去る4月の環境副大臣の来県などの機会を通じまして、地方の実情を踏まえた支援などについて国にしっかりと要望してきたところでございます。
総務省、経産省、国交省、厚生労働省、農水省、環境省、財務省などなど、たくさんの方々に本県のほうに御出向いただきまして、今日もなおこうして皆さん、副知事や、今御答弁いただきました南里さんをはじめとして、三牧さんもそうでありましょうし、また長谷川さんもいらっしゃるし、いろんな人たちがいらっしゃいます。名前抜けた人いませんよね。ああ、木内さんもおられる。厚生労働省。どうもありがとうございます。
5 杉原カーボンニュートラル推進課長 環境省では、地域経済循環分析として、地域における所得の流出入を見える化する取組を行っており、この2015年ベースの分析によりますと、本県ではエネルギー代金として約1,271億円が地域外に流出しているとされています。これは県内総生産の約2.9%に相当する額です。
こうした中、平成31年3月に環境省のほうから、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化」について通知が発出されまして、広域化、集約化の必要性を踏まえた上で、既に計画を策定運用している場合においては、必要に応じて計画の見直し及び推進を行うことと示されているところでございます。
今年1月に環境省は、ハクバサンショウウオなど32種を種の保存法に基づく国の国内希少野生動植物に追加指定いたしました。ハクバサンショウウオなど小型サンショウウオの保全の重要性は、一層高くなったと認識をしております。 昨年12月20日の第4回林道有峰線(東岸線区間)自然環境保全検討委員会で、県は道路形状の見直し案を提案いたしました。
環境省によれば、今後、異物混入の低減に向けて、業界団体との間で協議を進めるというふうに聞いております。また、業界団体においては、異物が混入されにくいような投入口とするなどの実証実験も行われているとのことであります。
この間、環境省からお金を頂いたというニュースが出ておりましたけれども、やはりまだまだコストの面があるので、技術革新も大変なわけですけれども、本当に2030年までに再生可能エネルギーを倍増できるのかどうか、国のエネルギーミックス自身も少し私は疑問に思っていますので、その辺もまたよろしくお願いをいたします。 それでは、最後に布野商工労働部長にお伺いをいたします。
環境省によれば、県内では舟橋村がまだ事務事業計画を策定しておらず…… 107 永森副委員長 火爪委員、持ち時間が短くなっております。
脱炭素先行地域の具体的な要件や手続等の詳細については、現在、環境省において検討されています。今年度末までにガイドブック等の形で取りまとめることとされており、県としても情報収集を積極的に進めるとともに、県内市町村への迅速な情報提供にも取り組みたいと思っています。
さて、そんな折でありますが、農林水産省と環境省が、世界水準の自然保護と利用の両立を目指す重点地域の一つに中部山岳国立公園を選び、「感動を与える大自然」をテーマにモデル事業を実施し、コロナ収束後の訪日外国人客の誘致に向け、国際的な知名度向上を狙い、世界国立公園ランキングトップ25を目指すという報道があったところであります。大変タイムリーな報道だと思いました。
経産省や環境省など、国の有利な支援策につなげるなどして、県としても部局横断的かつ総合的に支援していくべきと考えますが、新田知事の見解をお願いいたします。
31 中島環境政策課長 環境省では、地球温暖化防止の啓発の一環としてライトダウンキャンペーンを行っておりましたが、そのキャンペーンが平成30年度で終了したことから、県ではその取組を継続するため、令和2年度からライトダウンやオフィス・家庭等での省エネ活動を呼びかける一斉省エネデーを実施しております。
また、あわせて環境省のほうから去る9日に地域脱炭素ロードマップが策定されまして、行政と地元企業等が一丸となって地域の脱炭素化に取り組むことを、支援していこうという方針になっております。
また、立山地域におきましては、ボランティアによるライチョウの保護対策、外来植物の除去など、地道な活動も行われておりまして、そうしたことが評価されまして、先般、環境省と農林水産省が連携して、世界水準の自然保護と利用の両立に取り組む重点地域として、立山等で構成する中部山岳国立公園が選定されたところでございます。
県では、平成23年の環境省の調査で、富山県が全国第2位の高いポテンシャルを有するとされた地熱資源を活用し、平成28年度から立山温泉地域において地熱発電の開発調査を進めてまいっております。
先日、新田知事は小泉環境大臣とリモートをつなぎ意見交換をしたそうですが、自民党青年局でも2月24日に小泉大臣とリモートをつなぎ、環境省におけるSDGs達成についての勉強会を開催いたしました。そこで環境省のカーボンニュートラル社会に向けてのビジョンや取組、世界の動向などを教えていただきました。