岐阜県議会 2024-02-01 03月07日－03号
このように、防犯カメラは、犯罪発生時の的確な対応や犯罪そのものの防止に役立っており、また災害発生時には被災地における警備活動に役立つなど、治安の安定に極めて有効なものとなっているのです。 さて一方で、道路においても台風や豪雪など異常気象時や災害発生時における道路状況の把握等のために、橋梁やトンネル、冠水が懸念される箇所などを対象に、県管理分として百八十五基のカメラが設置されております。
このように、防犯カメラは、犯罪発生時の的確な対応や犯罪そのものの防止に役立っており、また災害発生時には被災地における警備活動に役立つなど、治安の安定に極めて有効なものとなっているのです。 さて一方で、道路においても台風や豪雪など異常気象時や災害発生時における道路状況の把握等のために、橋梁やトンネル、冠水が懸念される箇所などを対象に、県管理分として百八十五基のカメラが設置されております。
県警察では、引き続き石川県での犯罪発生状況にも留意しながら、県、自治体、関係機関と連携し、震災に便乗した義援金・寄附金の募集、補助金や地震保険などの請求のサポートを語る詐欺、悪質商法、また副業あっせん名目の特殊詐欺も県内で目立ってきておりますので、こういった犯罪悪質商法に、被災されて生活やなりわいで大変な思いをされている方が被害に遭わないように、被災者に寄り添いながら犯罪を抑止して、安全・安心を確保
そこで、近年の治安状況、犯罪発生状況の傾向を踏まえ、時代の流れに伴い変化する犯罪への対策に適切に取り組むべきだと考えますが、対策の現状について石井警察本部長にお伺いいたします。
日頃、県民の安全と安心のために犯罪防止や捜査に力を尽くしてくださっているものの、平成25年から令和３年に至るまで減り続けていた本県の犯罪発生状況の認知件数は、令和３年の5,814件から令和４年の6,830件へと９年ぶりの増加に転じました。
令和４年中の全国における犯罪発生状況によると、自転車盗や自動車盗などの乗り物盗が約14万件発生し、一昨年に比べて約２割増加しており、本県においても2,229件発生し、約３割増加していることに加え、車上狙いによる被害も多発しています。
広聴会では、新庁舎の建設適地や警察署が統合され分庁舎となる地域の治安対策について、地域の皆様方から、初動対応が一番重要、現場に早く到着できる場所がよい、あるいは将来の人口増減や犯罪発生予測も考慮すべき、犯罪の抑止効果が高く治安維持の象徴となる場所に建設すべきなど、様々な御意見をいただいております。
また、特殊詐欺をはじめとする犯罪発生情報等をタイムリーに提供し、自主的な防犯行動を取っていただくことなどを目的とする安まちアプリを運用しておりまして、関係機関等と連携して、登録を呼びかける取組を行っております。
３つ、グラフがございますが、これらは、住宅侵入窃盗や自動車盗の発生が目立ってきた愛知県と、そして、茨城県、本県を比較したものでありますが、刑法犯全体、そして、住宅侵入窃盗、自動車盗、それぞれの犯罪発生認知につき、平成21年以降の推移を指数で示したものであります。
また、自治体、商店街、企業等が防犯カメラを設置する際には、その地域の犯罪発生状況の情報を提供するとともに、効果的な設置場所や管理、運用について助言しているところであり、今後も積極的に設置の促進に努めてまいります。 ○副議長（佐藤政隆君） これをもって、三村博隆君の質問を終わります。 通告により発言を許します。６番鈴木優樹君。
そのような中で先月十三日、宮城県警は、三井住友海上火災保険仙台支店と自動車保険契約を結ぶ企業の車のドライブレコーダー映像を事故・犯罪発生時に提供することを柱に据えた連携協定を結んだとの報道がありました。全国に百ある三井住友海上火災保険の支店でも初の試みと伺いました。
議員御指摘のとおりでございまして、県警察といたしましては、公共空間における街頭防犯カメラの環境整備は、犯罪被害の未然防止や犯罪発生時の対策として、また、地域の安全は自分たちで守るという意識を高めて社会全体で犯罪を起こさせない機運を醸成させると、極めて有効なものと認識しております。
本県の人口十万人当たりの認知件数であります性犯罪発生率につきましては、平成三十年まで九年連続全国ワースト二位でありましたが、令和元年以降、五位、八位、七位、そして令和四年は八位と改善傾向にあるほか、連続強制わいせつ事件等の検挙に至るなど、一定の成果を上げております。しかしながら、認知件数につきましては、二百八十一件と前年比で三十件増加しており、いまだ予断を許さない状況にあります。
また、先日、県警本部長の答弁でも、被害の未然防止や犯罪発生時の対応に非常に有効で、もはや必要不可欠、子どもや女性の安全を守るためにもっと強化すべきだという県民の声もあるということであった。 福井県は幸福度日本一であり、もちろんいろんな要素があるが、安全・安心に暮らせるというのが一番なのではないかなと思う。
27: 【県民安全課長】 県警察が発表した本年11月末現在の最新の犯罪発生状況は、刑法犯認知件数が３万7,884件であり、前年同期比3,248件の増加である。 主な増加の内訳として、侵入盗が2,341件、前年同期比で346件の増加、自動車盗が813件、前年同期比で128件の増加、自転車盗が7,895件、前年同期比で1,497件の増加となっている。
◎原安志 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 委員の御指摘のとおり、警察では、街頭に設置される防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であり、県民の安全安心を守る上で大きな役割を果たすものと考えておりますので、引き続き、こうした事業を継続してまいりたいと考えております。
御案内のとおり、街頭防犯カメラにつきましては、被害の未然防止や犯罪発生時の対応に非常に有効でございまして、もはや必要不可欠になっているというふうに認識をしてございます。またさらに、子どもや女性の安全を守るためにもっと強化すべきという県民の声もあると承知をしてございます。
そのような中、県内の犯罪発生状況は平成15年以降、19年連続で刑法犯認知件数が減少傾向をたどってまいりましたが、本年９月末には前年と比較して件数が増加していると聞いております。
しかし、本年に入ってからは自転車の盗難や自動販売機荒らしなどの街頭犯罪が増加傾向にあり、全体的に見ても犯罪発生件数の減少傾向には陰りが見えています。さらに、誘拐事件や性犯罪の予兆ともいえる子供や女性に対する声かけ事案、住宅への侵入窃盗事件など、私たちの身近で発生し地域住民が不安を感じる犯罪も少なからず発生しています。 残念ながら、県民の体感治安は、いまだ改善されてはいないと考えます。
防犯ボランティア団体との連携としましては、警察官との合同パトロールや街頭キャンペーンの実施、犯罪発生情報や防犯情報等の防犯ボランティア活動に必要な情報のタイムリーな提供などが挙げられるところでございます。
昨年度に運用した具体的な媒体として、犯罪発生情報等を主に個人向けに配信するパトネットあいちや主に事業者やボランティア団体向けに配信するすぐメールのほか、ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳ等も活用し、文字情報だけではなく画像情報も配信している。