長野県議会 2022-10-04 令和 ４年 ９月定例会本会議－10月04日-06号
警察本部長からは、割れ窓理論も参考にしながら、軽微な犯罪も積極的に取り締まり、犯罪の起きにくい社会づくりを推進していくとの決意があった一方で、知事に質問しました主要線道路や交差点への防犯カメラの設置は、警察の人員も限られている中、犯罪発生の抑止力となり犯人の検挙にも貢献するものですが、答弁は、公共の場所を撮影する防犯カメラについては、犯罪の抑止効果とともに犯罪発生時における的確な対応を行っていくために
警察本部長からは、割れ窓理論も参考にしながら、軽微な犯罪も積極的に取り締まり、犯罪の起きにくい社会づくりを推進していくとの決意があった一方で、知事に質問しました主要線道路や交差点への防犯カメラの設置は、警察の人員も限られている中、犯罪発生の抑止力となり犯人の検挙にも貢献するものですが、答弁は、公共の場所を撮影する防犯カメラについては、犯罪の抑止効果とともに犯罪発生時における的確な対応を行っていくために
それから、合同パトロールでは、どういうパトロールをするか、犯罪発生状況を分析してコースなどの計画を策定したりもしております。防犯講話は、警察官──先ほど言った生活安全の担当者や減らそう犯罪情報官が、地域の犯罪情勢を踏まえた具体的な被害防止方策や少年の健全育成の促進といったことについてお話しさせていただいています。
次に、犯罪発生状況と抑止対策についてであります。 県内の犯罪発生状況につきましては、刑法犯認知件数は平成14年をピークに平成15年から19年連続で減少傾向で推移しておりましたが、本年７月末以降、件数が増加に転じたことが報道されております。
（説明者田中俊恵君登壇） ◯説明者（田中俊恵君） 私からは犯罪発生時における隣接県との連携について２問お答えいたします。
具体的な被害防止活動としては、捜査とも連動したパトロール活動と地域住民に対する犯罪発生情報の提供が挙げられます。 犯罪発生情報の提供には、当該犯罪の目撃情報等、捜査に資する情報を収集するという狙いもありますが、主たる狙いは、地域住民が犯罪への警戒心を高め、自主的な防犯行動を取ることにより被害を防止するよう促すことにあります。
こちらは、大阪府の犯罪発生件数の中の性犯罪認知件数の推移データです。 性犯罪は目に見えにくく、被害者が自己申告ができない状態に陥れば、認知をすることすら困難であります。また、残念なことに、大阪府は認知件数及び犯罪発生率が、全国的に見ても高く推移している状況であります。
次に、活用の仕方についてお伺いするのですけれども、今後、先ほども申し上げたように５Ｇが進むとともに、犯罪発生情報が集積されたビッグデータが活用されて、以前、私が質疑を行った名古屋市で導入している、犯罪発生を予測してパトロールコースを選定する、いわゆるＡＩパトロールの活用も考えていくことができるかと思っております。
これを実現するため、犯罪発生等の情報を地図上で複合的に分析できる統合型ＧＩＳシステムを整備して、防犯活動を重点的に実施すべき地域を抽出すること、情報リテラシーの高い人材を育成・採用してサイバー犯罪への対処を強化すること、交通事故の発生状況を精緻かつ多面的に分析して交通事故抑止を推進すること、デジタルサイネージ等の新たなメディアも導入して情報発信を拡大することなどに取り組んでまいります。
その結果、地域の安全を守る輪が大きく広がり、さらには各種防犯ボランティアの方々の献身的な活動によりまして、県内の犯罪発生件数はピーク時である平成13年１万7,660件と比較し、令和３年には約４分の１、4,546件まで減少するなど、県民総参加による防犯活動が着実に成果を上げていると考えております。
県警設置の街頭防犯カメラネットワークシステムの設置運用に関する御質問ですが、県警では各種犯罪の予防、犯罪発生時の迅速な対応を図るため、県内主要駅周辺の繁華街などに計120台のカメラを設置しているところでございます。
防犯ボランティア活動の活性化に向けた取組の強化についてでありますが、議員御指摘のとおり、防犯ボランティア活動は地域防犯力の向上に大変有効であると認識しており、県警察では、こうした活動を行う団体に対し、防犯活動のノウハウや地域の犯罪発生状況等の情報提供を行うほか、合同でパトロールを実施するなどの連携を行っているところです。
具体的には、特殊詐欺対策として、犯人側からの連絡、いわゆるアポ電を認知した際に、金融機関等の事業者に対して、迅速に警戒情報を発信するオートコール事業の継続実施に加え、県民向けの犯罪発生マップにアポ電の発生情報を追加するとともに、テレビＣＭを通じた広報啓発も行い、県民の皆様に的確に注意喚起を促すための経費。
防犯の分野では、特殊詐欺アポイント電話発生状況の犯罪発生マップ上での可視化のほか、子供の安全・安心の確保のため、ＳＮＳの動画広告により非行等防止動画の随時配信や、学習用デジタル端末を用いたサイバーセキュリティー教室の実施検討など、デジタル技術を活用して必要な情報が必要な人に分かりやすく迅速に届くよう、効率的な情報発信を行っていく予定でございます。
警察では、街頭に設置される防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であり、県民の安全、安心を守る上で大きな役割を果たすものであると考えています。
県警察では、こうした社会情勢の変化を踏まえ、犯罪発生状況の把握や分析を行い、発生が予想される犯罪に対して、自治体をはじめとした関係機関・団体等と連携し、先制的な対策を展開してきたところです。 特に新型コロナをキーワードとする特殊詐欺の発生が懸念されたことから、多くの高齢者が訪れるワクチン接種会場において、被害防止のための啓発動画の放映や、待機用の椅子に、注意を喚起するチラシを掲示しました。
また、ボランティア活動の活性化には、地域の犯罪発生状況を速やかに伝えるなど、効果的な情報発信が不可欠と考えております。 このため、県警察では、これまでの各種の広報媒体に加え、本年二月一日から運用を開始した広島県警察安全・安心アプリ「オトモポリス」を積極的に活用していくこととしております。
県警察では、自治体や関係機関と連携し、活動に必要な犯罪発生情報や防犯情報の提供、パトロールのポイントについての指導・助言、資機材の支援などを行うとともに、地域住民の理解と共感が得られるよう、活動の成果などを効果的に発信し、新たな活動主体や構成員の拡大に努めているところであります。
また、交番駐在所については施設の耐用年数や老朽状況のほか、当該地域における人口動態や犯罪発生状況等の治安情勢を踏まえ、施設整備の要否や優先度を検討し整備を進めているところであります。警察署、交番、駐在所のいずれにしましても地域における治安拠点としての機能を十分に果たせるよう引き続き計画的な整備に努めてまいります。 次に、信号機の整理と新設についての御質問にお答えいたします。
本県においては、オープンデータの取組として、あいちＤＸ推進プラン二〇二五にも掲げられておりますが、例えば、県民文化局においては、愛知県図書館が保有する貴重な地域資料を画像データ化して自由に閲覧できるようにするデジタルライブラリーの取組が進められ、警察本部においては、警察庁が保有する交通事故統計情報に県警のウェブページからもリンクを通して入れるようにするとか、犯罪発生情報について、特定の手口を公開して
◎警察本部長（井上一志君） 犯罪を抑止し、安全なまち大阪を確立するためには、警察官によるパトロールなどのほか、府民のお一人お一人に犯罪発生情報等をタイムリーに提供し、自主的な防犯活動に取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。