富山県議会 2004-12-01 平成16年12月定例会 提案理由説明
初めに、災害・安全対策等について申し上げます。 ことしは、台風や地震、豪雨など災害が多い年であり、全国各地で極めて大きな被害がありました。不幸にして亡くなられました方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
初めに、災害・安全対策等について申し上げます。 ことしは、台風や地震、豪雨など災害が多い年であり、全国各地で極めて大きな被害がありました。不幸にして亡くなられました方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
「災害は忘れないうちにやって来る」、これは中沖前知事が常々おっしゃってこられた言葉であります。富山県内におきましても、ことしほどこの言葉を実感させられた年はありませんでした。 昨日、清水寺で発表されたことしの漢字も、災い、災害の「災」でありました。ことしのように災害が頻発いたしますと、安全・安心の観点から、改めて消防力の総合的な向上を図っていく必要性を再認識させられるわけであります。
また、この地震の直前の10月20日から21日に日本列島を縦断しました台風23号では、本県でも88歳の女性が、増水した川に転落して亡くなられたほか、京都府や兵庫県など、全国各地で洪水や土砂災害などによって、死者、行方不明者96名という甚大な被害が発生し、今なお被災地では災害復旧の取り組みが続けられているところであります。
そこで、まず台風23号の災害対策についてです。 我が議員団は、先月29日に51項目の災害対策の要望を持って関係省庁と直接交渉を行いました。この中で幾つかの成果がありました。法律の適用の問題では、屋根の応急修理、住宅周辺や併用住宅の店舗部分の土砂撤去も現場の判断で災害救助法を弾力的に適用する。被災者生活再建支援法も、若い世帯との同居の場合、生計が別であれば別世帯とみなし法律を適用する。
田中議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして災害復興に係る取り組みに対しまして高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げます。
… ○ 第 ２ 号 （12月７日） １ 出席議員氏名…………………………………………………………………… １ 議事日程………………………………………………………………………… ○田坂議長開議宣告………………………………………………………………… 〔一般質問〕 ◎酒井国生議員の質問……………………………………………………………… １ 危機管理体制と災害
次に、土砂災害対策についてであります。 今回の台風23号によりまして、府北部地域を中心に土石流やがけ崩れ等の土砂災害が多数発生しているところであります。中でも、宮津市の滝馬地区や舞鶴市の下見谷地区、滝ヶ宇呂地区においては、合わせて５名のとうとい人命が失われ、多くの住宅に被害が及びました。改めて土砂災害の恐ろしさを認識したところでございます。
記 １ 台風第23号に伴う災害対策に関する意見書 （平成16年11月15日議決） 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣
阪神・淡路大震災以来、災害のボランティア活動につきましては、本当に確実にその実績を積み重ねてまいりました。京都府におきましても、平成９年のナホトカ号重油流出事故の際に多数の方々が活動されまして、災害ボランティアの持つ機動性・柔軟性が災害の復旧に大きな役割を果たしてきているところでありまして、今や災害ボランティアというのは本当に災害の復旧に不可欠のものになっているというふうに考えております。
一日も早い被災者の生活再建、産業の復興及び公共施設・農林水産関係施設等の災害復旧に全力を挙げて取り組まれることを切望するとともに、私どもも、引き続き復旧・復興に全力を尽くす所存であります。 また、今回の災害の十分な検証を行い、関係機関や庁内の横断的な連携のもと、防災対策の一層の充実を図り、災害の未然防止等に万全を期すことを強く念願するところであります。
まず、議案第二百十四号の関係部門は、総額十億三千六百五十二万円を増額補正しようとするもので、その主なるものは、台風十五号等による被害の災害復旧に要する経費及び林地荒廃防止施設の災害復旧に要する経費等を計上するほか、人件費の実績見込みにより給与費を減額しようとするものであります。
ＧＩＳは、風水害、地震といった自然災害の復旧に際し、土地の確認や公共工事の施工には欠くことのできないものであり、防災関係機関のネットワーク化を進める上でも大切なシステムであります。 しかし、秋田県内の地籍調査の進捗率は現在五九％で、いまだ未実施の市町もありますので、この事業の促進を積極的に図るよう指導すべきものと思います。
次に、災害対応マニュアルの整備等についてでありますが、議員御指摘のとおり、住民との通信の確保、いわゆる災害弱者へのきめ細やかな対応や避難所の管理運営など、大規模災害発生時の救援体制のあり方に多くの課題と教訓が残されました。今回の地震発生に伴う防災監の被災地調査、各種支援職員の派遣で得られた経験等に基づき、防災上の諸課題について検討を進めることとしております。
まず、相次ぐ台風などによる土木施設及び漁港施設等の被害に係る災害復旧事業について、三十一億千七百十万円を計上いたしております。 「みんなが安心して活躍できる健康長寿社会の実現」については、救急救命士に対する気管挿管等の実習の受け入れを促進するため実習受け入れ病院に対し助成するとともに、僻地医療の確保や地域医療の充実を図るため、市町村及び医療機関が行う設備整備に対し助成してまいります。
コミュニティーＦＭは、純粋な民間のラジオ放送局であるとともに、一たん災害が発生すれば、災害情報提供というライフラインの性格も持っており、自治体の負担を大きく減らす効果があると言えます。 県内のコミュニティーＦＭ局が災害時に情報提供する役割を確実に担っていくために、行政として一定の支援を行うべきだと考えますが、県の御見解をお聞かせください。 次に、地域通貨についてお伺いたします。
この秋の相次ぐ大型台風の到来、その後の新潟県中越地震は、災害に対する思いを新たにさせました。九五年の阪神・淡路大震災からちょうど十年目となり、人々の中に記憶が薄れかけている時期だけに、いま一度防災に対する見直しをしなければならないという戒めのようにも思います。 さて、今回の中越地震では、山間部の町村や集落が孤立するという事態が数多く発生しました。
また、配備目的は、不測事態における人道支援、災害救助活動、一般市民等の退避支援を迅速に可能とする体制の整備を図るものだと説明をされておられます。そして、同時に容認もいたしました。しかし今、このことの真偽が改めて問い直されているのではないでしょうか。 事故機が岩国基地所属のＣＨ－５３Ｄだったことは、もはや周知の事実であり、安全性は失墜しました。
こうした災害弱者への支援の難しさは、行政だけでは対応できない点にあります。通信網も交通網も寸断される危険性の高い大規模災害では、外部から救助に駆けつけるのは、予想以上に困難になります。
医療品を初め、食料、水、衣料などの提供、緊急輸送路や輸送手段の確保など、しっかりとした災害時の応援協定を結んでおく必要があるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、地域住民による防災マップの作成についてであります。 万が一、災害が発生した場合、どこが一番危険なのか、住民みずからが自分の地域を知っておく必要があるのではないでしょうか。
次に、台風災害についてであります。 台風十六号及び台風十八号を初め、今夏以降、相次いで本県を襲った台風は、その被害総額が二百八十億円に達するなど、本県に甚大な被害をもたらしたところであります。 このため、県といたしましては、さきの九月定例会において、総額で九十一億円に上る災害対策関連予算を計上し、災害復旧と被災者の救済に全力で取り組んできたところであります。