滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－03月14日-01号
◆塚本茂樹 委員 小川委員の質問の関連ですが、滋賀県地域防災計画の中の地震の部分に、帰宅困難者の計画があったと思いますけれども、これはあくまでも災害であって、今回のＪＲの件は災害そのものではないので、滋賀県地域防災計画が適用されるのかどうかもあると思います。
◆塚本茂樹 委員 小川委員の質問の関連ですが、滋賀県地域防災計画の中の地震の部分に、帰宅困難者の計画があったと思いますけれども、これはあくまでも災害であって、今回のＪＲの件は災害そのものではないので、滋賀県地域防災計画が適用されるのかどうかもあると思います。
調査の過程で、各委員からは、まず、知事公室所管予算では、子ども・若者向け広聴事業について、子供の意見を尊重し、子供の視点に立った施策立案につなげるために行う事業であるので、意見を聴くだけで終わることなく、各部局に意見をフィードバックした後に、しっかりと施策に反映されるよう取り組まれたい、びわ湖放送への出資について、誰でも手軽に県政情報や地域生活情報を入手することができる県域テレビ放送の機能を強化し、災害発生時
この100億円は災害等が発生した場合にも対応し得る数字として設定していますので、その点については御安心いただければと思います。 ◆大野和三郎 委員 いつも申し上げているように、滋賀県という行政庁をもっとスリムにしないといけません。
一人一人に合った避難の準備から避難完了までの防災行動計画がマイ・タイムラインですが、災害時の行動を事前に確認し、災害を我が事として捉え、災害時の冷静な避難行動につなげていくことが大切です。 そこで、部局別予算の概要の７ページにあります防災行政推進費のうち県民防災力アップ事業261万3,000円について、以下全て知事公室長に伺います。
◎藤田 防災危機管理監 まず、原子力災害時における高島市民の皆さんの避難ルートとしては、本県の広域避難計画におきまして、国道161号を通り、南へ向かうこととしているところでございます。
滋賀県過疎地域持続的発展計画の改定について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 10時35分 再開宣告 10時38分 《総合企画部所管分》 ３ 関西広域連合第５期広域計画（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 いろいろなことを書いてくださっていて、例えば広域防災の分野では「『災害
４ 災害時または相続時に被災者や相続人の利益を保護するため、マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度の円滑な実施を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 避難所の運営について、大規模な災害になれば、広域での支援、連携は大変重要になります。今後の訓練の参考にさせていただきます。 ３ 令和４年度原子力防災訓練の結果について （１）当局説明 長崎防災危機管理局原子力防災室長 （２）質疑、意見等 ◆山本正 委員 訓練により避難計画の実効性がどれだけ進展したかについて伺います。
ただ、それでも赤字になるケースの対応については、現在、上下分離までに様々なリスクを想定しているところであり、例えば事故や災害が起こった場合どうするのかなど、そうしたことと合わせて、そのあたりのリスク分担のやり方についてしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
◎切手 医療政策課長 まず、病院については、許可病床数当たり３万円に加え、がん拠点病院や災害拠点病院などが行う23の政策医療事業について、20万円を乗じた額を追加して計上しています。
いずれも、収量や災害、あるいは病害虫という収入に対するコスト要因を考慮して経営を安定させようというものですが、今、生産コストがどんどん伸びている中で、そのことにはいずれもなかなか対処し切れていません。そこをもう少し何か考えないと、経営がより厳しくなっていく気がします。そういったあたりに、滋賀県独自に何ができることがあると思うので、是非検討いただければと思います。
琵琶湖でも、天候の急変などにより水難事故が多発したり、春先など空気が乾燥する季節には林野火災への対応など、滋賀県防災航空隊は多種多様な災害に危険な現場で活動していただいていることに感謝をしています。まず、滋賀県の活動状況をお伺いいたします。 防災航空隊は、滋賀県が機体の所有と運営を、操縦、整備、運航管理を運航委託会社に委託し、県内各消防本部から防災航空隊員の派遣をしていただき運航されています。
このように、気温の上昇、大雨の頻度の増加など、気候変動およびその影響が全国各地で現れており、災害発生時における災害廃棄物処理を適切に対応していくとともに、円滑な処理体制の構築など、災害を前提とした平時からの備えが求められています。
気候変動に伴います災害等のリスクにつきましては、国境と関係なく発生するもので、私たち一人一人が現実的な脅威と捉え、地方から地球温暖化対策に取り組むことの重要性を改めて認識できたところであり、ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて、これまで以上に取組を加速化してまいりたいと存じます。
国を守り、大規模な災害が発生したときには、全力でその復旧に当たっていただいている自衛隊の皆さんとともに、私たちの安全で安心な社会の実現のためになくてはならない存在だと思います。
近年の災害を取り巻く状況をどのように捉えているのか、伺います。
今回の訓練を通しては、各機関が連携し、災害発生時の被害状況や被害予測、応急対策などの情報共有や意思決定の過程を確認できた一方で、これらの情報を事態の進展に応じて正確に把握、収集し、共有すると同時に、住民の皆様に分かりやすく発信することが必要であると改めて感じたところであります。
…………………………………………………………………187 在宅で医療的ケアを必要とする県民へのサービス提供について ・市川健康医療福祉部長の答弁 ・三日月知事の答弁 〇黄野瀬議員の一般質問（日本共産党滋賀県議会議員団）………………………………………………………………195 特別支援学校について 高校生一人一台タブレット導入について 災害
年度途中におきましてもコロナの感染拡大や災害への対応など、過去最多となる16回の補正予算を編成し、その時々の課題に全力を尽くして対応してきたところです。
こういったことから、10月14日に出しました人事委員会の報告の中では、労働力の確保が課題となる中で、業務を適正、適切に遂行できる体制を維持し、コロナや災害等の緊急事態にも臨機応変に対応できる柔軟性を確保していただきたい、必要な部署において、適切な人員増強が図られるよう、実効性のある取組が必要であると申し上げているところです。