富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
調査の分析に当たっては、先般、富山大学等が水深1,300メートル付近の海底堆積物等を調べた調査や、海上保安庁の海底地形調査の結果も参考にすることとしており、結果につきましては７月中に速報を、そして今年度末には最終報告を予定しております。
調査の分析に当たっては、先般、富山大学等が水深1,300メートル付近の海底堆積物等を調べた調査や、海上保安庁の海底地形調査の結果も参考にすることとしており、結果につきましては７月中に速報を、そして今年度末には最終報告を予定しております。
このうち五島地区においては、一本釣り漁業を主体とする漁業者が、海底地形を可視化することができる3Ｄ－ＧＰＳプロッターと魚体識別が可能なグラフ魚探の導入によるスマート化に取り組んだことで、水揚げが1.5倍、所得が2.2倍になった優良事例も出てきております。
また、今回の能登半島地震の影響も当面は非常に危惧しており、具体的には漁具の破損や流失等のほか、魚類の生息域となる富山湾の海底地形の変化による影響も危惧しております。 例えばベニズワイガニにつきましては、１月の漁獲量を昨年と比較しますと、昨年は23トンだったのが、今年は9.1トンと約４割程度となっております。
今回の能登半島地震では、漁具、漁船等の被害に加え、水産資源への影響のほか、海底地形の変化による漁場や操業への影響が危惧されております。例えば、ベニズワイガニのカニかご漁業では漁獲量が減少しているほか、底引き網漁業でも海底地形の変化により漁具が破損した事例もございます。また、シロエビの生息域の斜面崩壊もあり、来月から始まるシロエビ漁への影響も心配されております。
14 津田農林水産部長 今回の地震では、富山湾内の複数か所で海底地滑り発生の報告があり、そうした急激な海底地形の変化が原因と見られる定置網等の漁具の破損や流出のほか、発災後の操業中に底引き網が破損するなどの報告も受けております。
さらに、今回の地震により海底地滑りや海洋ごみの発生など海洋環境の悪化も懸念されていることから、国の予算も活用し、海底地形や底質の調査、海洋ごみの処理なども併せて進めることとしております。 今後とも本県水産業の振興に向け、国、関係市町、漁協等と連携しながら、関係施設の早期復旧と漁業者の再建支援に取り組んでまいります。
多くの離島・半島、岬や湾からなる海岸線の長さは4,000キロメートルを超え、多くの島々や複雑な海底地形により形成される好漁場から水揚げされる魚種の数は日本一と言われております。
この取組は平成27年から取り組んでおりますが、いろんな魚群探知機の最先端の機器でありますとか、海底地形が３Ｄできちんと把握できるような機器とか、そういうものを導入して収入を上げている方もいらっしゃいますので、そういう方の取組を県内の漁業者に広めて、所得向上にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（徳永達也君） 中村俊介議員－9番。
今後は離岸堤の天端を下げた効果や影響を把握するため、汀線や海底地形の測量調査を実施し、検証を行ってまいります。また、地元への説明については、これまで回覧板などにより工事の周知を図ってきたところですが、今後はホームページや市の広報紙も活用するなど、市とも連携し、地元関係者や住民への丁寧な情報の周知に努めてまいります。
具体的には、海域や漁業の現状把握のため、潜水士や遠隔操作水中ロボット等による海底地形調査及び漁業資源調査、並びに水質調査を行っておりますほか、漁業関係者へのヒアリングなどによる漁業実態調査を行うこととしております。 この調査は七月から開始したところでございまして、現在までに海底地形調査及び一回目の漁業資源調査と水質調査を実施したところでございます。
そこでお尋ねしたいんですが、発電事業者が事業を通じて取得する海底地形等の情報は、安全保障上の重要情報に該当すると思われるが、これらの情報が外国企業に流出しないようにするためにどのような対策が講じられているのでしょうか。 ◯委員長（森 岳君） 曽田エネルギー政策担当課長。 ◯説明者（曽田エネルギー政策担当課長） 産業振興課でございます。
次に、本県漁業のスマート化の事例や県の取組はとのお尋ねですが、本県では、これまで、水深データから海底地形を画像化する装置や魚の大きさが判別できる魚群探知機を導入することで、操業の効率化や経費の削減に成功し、大幅な所得向上を実現した事例があります。
この建造する新たな調査船には、ブリの稚魚など魚群を探索するドローン、また海底地形を立体的に捉える超音波装置、水深ごとの潮の流れを観測できる流速計など、最新鋭のデジタル機器を搭載し、漁業のより一層の効率化、省力化に役立つ新たな海洋データの収集、蓄積を図ってまいります。
水産分野では、高級魚で需要が高いハタ類について、持続的な漁場・資源利用と操業の効率化を図るため、詳細な海底地形の３Ｄデータ化等により、資源量を把握するとともに、スマホ等で活用できる、漁船の位置や漁獲データ等と連動した操業支援システムを構築します。
このため県では、平成30年度に活用されていない漁場の海底地形や潮流の調査を行い、その後新たな企業の参入に向けた誘致活動を行ってまいりました。 その結果、四万十町の興津地区と土佐清水市の貝ノ川地区において、それぞれ水産物の流通・販売を行う県内の企業が新規参入の意向を表明されました。県では、円滑な操業に向け、企業と地元関係者との対話の場を設定するなどの調整を行い、両地区とも参入が決定をいたしました。
一方、海底堆積ごみについては、潮流や海底地形に関するデータ、漁業者等からの情報を基に、４県の海域の中からごみが集中しやすい海域を絞り込み、底引き網漁業者の協力を得て実態調査を行っており、現在、結果を取りまとめ中です。
中でも漁業は、急峻な海底地形、あいがめと呼ばれ、3,000メートル級の立山連峰から流れ込む水の豊富な養分により、多くの魚種が取れ、また漁場から港までが近く、富山湾は天然のいけすと言われるほど、県内産業の一翼を担ってきたのであります。しかしながら近年では、海洋環境の変化や魚介類の価格低迷等、様々な課題により富山のさかなが低迷しており、経営は厳しい状況にあります。
定置網の設置場所の検討に当たりましては、県水産技術センターが、ソナーや水中ドローンを用いて周辺の海底地形を詳細に調査するとともに、潮流の向きや流れの速さの観測などを行います。 そうした調査・観測結果と定置網漁業者からの要望を基に、定置網の設置場所を検討してまいります。 答弁は以上です。 〔高橋延幸議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一） 高橋延幸君。
県といたしましては、有明海の潮流の流れの基となります海底地形の調査、流れのシミュレーションなんかの調査を行いまして、抜本的なそういう物理的な調査も行って状況の把握を今しているところでございます。 やはり佐賀県の海域だけにこれはとどまらない問題でございますので、引き続きその点は国にも要望していきたいと思っています。
許可後につきましては、これは県で行っておりますけれども、定期的に海底地形を測量し、採取跡地の分布状況ですとか地形の変動を確認しているところでございます。 それから、平成十四年度からは水中ビデオカメラ等も活用しまして、地形測量に併せて海砂採取後の漁場の状況も確認しているところでございます。