熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
市内より一時間の距離であり、県下の海岸線の中心でもあり、周辺には、海に関する国の機関を初め、海技学院、海洋少年団、海上安全協会等の組織や団体がありますので、運営に当たってはそれを活用すればよいわけであります。 その美しい海岸線を生かした総合的な海浜レクリエーション基地は県計画にも上げられておりますし、県下には積極的に海にフィールドした施設が見当たりません。
市内より一時間の距離であり、県下の海岸線の中心でもあり、周辺には、海に関する国の機関を初め、海技学院、海洋少年団、海上安全協会等の組織や団体がありますので、運営に当たってはそれを活用すればよいわけであります。 その美しい海岸線を生かした総合的な海浜レクリエーション基地は県計画にも上げられておりますし、県下には積極的に海にフィールドした施設が見当たりません。
県としましては、現在まで海上保安部、県警本部の格別の御協力を得まして、さらに関係漁協と連携をとりながら精力的に取り締まりを実施しているところでございます。
しかしながら、工事もいよいよ本格化してまいりまして、海上での作業も多様なものとなり、工事用船舶の往来も頻繁になってまいりますと、思わぬところで不測の事態も起こりかねません。そこで、今後とも安全性の確保にはなお細心の注意を払っていかれますよう、この機会に改めて要望いたしておきます。 次に、水俣病対策につきまして、最後に、その中心的課題でありますところの認定業務の促進に関しまして要望を申し上げます。
近年、外国資本や外国人による土地の取得について問題視されるきっかけとなったのは、二〇〇八年以前に長崎県対馬市内の海上自衛隊防備隊の隣接地が外国資本によって購入されていた事実、あるいは、二〇一四年に北海道千歳市周辺の航空自衛隊基地や駐屯地に隣接する土地が同じく外国資本によって取引されていたことを、マスコミが取り上げたことからでした。
また、海上保安庁では、第一管区、第七管区に導入をされたほか、７月１日より、富士山登山有料化、１日当たり4,000人の入山制限を実施する山梨県においても、システムによる人流データ把握の実証実験の準備が進んでおります。さらに、海難事故対策として、北海道斜里町の知床小型観光船協議会においても、ライフジャケットへの発信機取りつけ運用が進められております。
また、盗難車の早期発見及び輸出の未然防止対策として、高速道路をはじめとする交通インフラの要所や、船舶代理店に、不審車両発見時の警察への通報等を依頼しているほか、平素から税関や海上保安庁との情報交換を実施しております。
県では、陸海空の自衛隊、海上保安部、警察、消防と県のトップ同士が平常時から情報交換できる関係を築き、大規模災害発生時には迅速かつ適切に対応できるようトップ会談を実施しておりまして、相互の連携を強化、確認しているところでございます。
特に新湊マリーナでは、海上の浮桟橋が破損、そして流出しましたほか、陸上の保管ヤードや物揚場（ものあげば）の舗装に段差が生じている状況でありました。これまでに、陸上の保管ヤードでは仮舗装などの応急対応を実施しておりまして、陸上の施設はこれまでどおり利用が可能という状況でございます。
震災に関する本県の能登地域への支援のうち、災害廃棄物処理に関する石川県の計画では、地震で発生した災害廃棄物の一部を海上輸送により本県に搬出することが想定されております。現在、廃棄物処理業者からの相談に応じているところです。
調査の分析に当たっては、先般、富山大学等が水深1,300メートル付近の海底堆積物等を調べた調査や、海上保安庁の海底地形調査の結果も参考にすることとしており、結果につきましては７月中に速報を、そして今年度末には最終報告を予定しております。
戦闘開始から五ヶ月、一刻も早い戦闘休止と海上輸送による支援物資などの人道支援を願う点では多くの県民が一致できるものと思われる。 よって、本県議会では、イスラエルとハマスの双方をはじめとする全ての当事者及び国際社会に対し、事態の解決に向けて次の事項を実現するよう強く求めるものである。
公共インフラの整備につきましては、国は、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、自衛隊・海上保安庁が、平時から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設け、これらを特定利用空港・港湾としております。
令和六年一月二日、羽田空港において、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上する事故が発生しました。多くの方がテレビ等でその光景を御覧になられたと思います。不幸にもお亡くなりになられました海上保安庁の方々には、心から御冥福をお祈り申し上げます。日本航空の乗客については、客室乗務員の適切な機外への誘導や他の航空会社の助けもあり、人的な被害が最小限に抑えられたのもまさに奇跡であったと思います。
岡山県は、瀬戸内海のちょうど真ん中に位置しており、海上交通の要衝でもあります。
今後は、トラック輸送から海上輸送への転換などのモーダルシフトに伴い、取扱貨物量の増大が期待されることから、貨物の需要動向を見極め、港湾利用者の声も聞きながら、さらなる物流機能の強化に取り組んでまいります。
知事もご承知のとおり、本県は、離島振興法指定の離島が51島に上る全国一の離島県であり、本県の離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、海上交通の安全の確保などにおいて、海洋政策上、非常に大きな役割を担っております。
造船市場については、既存船舶の更新需要が高まるとともに、今後も、世界経済の成長に伴い、海上輸送量の増加やカーボンニュートラルに向けた環境対応船のほか、国の防衛力強化による関連産業需要拡大が見込まれております。 こうした中、本県造船業を牽引する大島造船所では、新たに大島工場の隣接地を取得され、さらなる事業拡大を計画されております。
次に、民間ヘリコプターのうち、活用についてでありますが、地域防災計画では、陸上ルートが遮断された場合は、海上ルートやヘリコプターによる輸送を検討するとともに、民間航空事業者を含むヘリコプターによる輸送体制を確保することとしており、民間も含め運用可能なヘリコプターをできるだけ多く確保しておく必要があると考えております。
石川県の廃棄物は、各自治体の仮置場に一旦集め、そこから陸上や海上から処理施設に運び、処理を行うということであります。富山地区広域圏事務組合では、先日から穴水のごみを受け入れているところであります。何とか２年で処理を完了するということを言っておられますから、協力していかなければいけないと思っておりますし、新田知事も石川県の支援に取り組む考えを馳知事に伝えられております。