福岡県議会 2021-01-12 令和３年 県土整備委員会 本文 開催日: 2021-01-12
氾濫推定図の情報は、洪水浸水想定区域図と同様、市町村が洪水ハザードマップに反映し、住民の方々に周知できるよう市町村に助言をしてまいります。また、防災意識を高めるため、県のホームページでも公開をする予定でございます。 委員会資料、九ページに、公表済みの四十一河川と、今年五月までに公表を予定しております百河川を記載しておりますので、御参照ください。 説明は以上です。
氾濫推定図の情報は、洪水浸水想定区域図と同様、市町村が洪水ハザードマップに反映し、住民の方々に周知できるよう市町村に助言をしてまいります。また、防災意識を高めるため、県のホームページでも公開をする予定でございます。 委員会資料、九ページに、公表済みの四十一河川と、今年五月までに公表を予定しております百河川を記載しておりますので、御参照ください。 説明は以上です。
その水防に関してであるが、津波等の浸水というものと河川の洪水というか越水によるところの堤防が決壊するとかいろいろあると思うけれども、こちらのほうは洪水ハザードマップと言われているものを大事にしてねと言われているところである。
残る14河川については今年度中に完了し、公表すると言っておりますが、公表できた河川から市町の洪水ハザードマップの早期整備に向けて支援を行い、県民への周知もするという答弁がございました。 私は福山市の県の浸水想定区域の公表後のハザードマップの整備スケジュールを聞いたのですけれども、福山市では既に洪水ハザードマップは作成途中であると伺いました。
県では、６月の土砂災害防止月間の新聞掲載やパネル展、また、県民や要配慮者利用施設向けの講習会などでのＰＲに加えまして、市町と連携し、作成中の洪水ハザードマップや広報紙への掲載などによりまして幅広く周知を行い、登録者数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。
少し紹介させていただきますと、南流山地区は、市の洪水ハザードマップで全体が洪水浸水想定区域に入り、同地区や隣接する浸水想定区域の人口は4.6万人に上ります。昨年10月の台風19号では江戸川の水位が上昇したため、避難準備、高齢者等避難開始の避難情報が発令され、このとき住民の間に危機感が持たれたところです。
次に、防災について、洪水ハザードマップについて伺います。 昨年発生した一連の台風、大雨災害から１年が経過しました。中でも10月25日の記録的な大雨では、自治体が作成したハザードマップの浸水想定区域外でも被害が発生し、避難所となっていた公民館や市役所が浸水しただけでなく、とうとい命が失われました。
次に、「防災基地などの重要施設が洪水ハザードマップ上の危険箇所にある場合、それらの施設に対して危険であることを指摘すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「新型コロナウイルス感染症対策で重要な役割を担う十二の感染症指定医療機関や軽症者療養宿泊施設に対しては市町村を通じて、重要な防災拠点や生活関連のインフラ施設に対しては所管する各部局を通じて、想定される浸水深や浸水継続時間などを情報提供している。
関係市町においては、洪水ハザードマップの改定や避難場所となる高台整備などを進めることとしており、水害リスク情報図の提供や財政支援制度の紹介など国と共に市町を引き続き支援してまいります。 荒川の流域には県の人口の約六割が住んでおり、気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化の進行が危惧される中、荒川水系の治水対策は県民の安全・安心を確保する上で極めて重要であると認識しております。
しかしながら、災害拠点病院である足柄上病院は、敷地の一部が、洪水ハザードマップで最大３メートルの浸水区域に位置しているため、浸水により、非常用発電設備が稼働しないおそれや、施設の老朽化、狭隘化が進んでいるという課題があります。
また、地域公共交通計画の考え方と策定スケジュールについて」「新型コロナウイルス感染症に伴う県税の特例措置と税収に与える影響について」「令和三年度当初予算の要求概要で示された施策展開特別枠のうち移住・定住に関連する事業の概要について」「県内市町村における洪水ハザードマップの整備状況について」「過疎地域における移動販売等高齢者の買物支援に関する取組について」「県の使用料や手数料の支払いに電子決済を活用していくべきと
また、別の報道によれば、各種あるハザードマップのうち、1,000年に一度級の大雨を想定した洪水ハザードマップを公表している市区町村は、全国で59％にとどまり、神奈川県の市町村は68％であるとのことでした。
紙面には、市町村ごとの洪水ハザードマップが大きく掲載され、住民の水害への意識が高まっており、大洪水の発生に備えた早急な対策が求められております。 強靱化計画では、水門や排水機場など、重要な河川施設の機能保全とともに、河川整備の推進が重点化施策とされており、まさにこれが最も効果的であり、優先して進めるべき対策であると考えます。
日本三大急流である富士川上流の笛吹川は、これまでに河岸の浸食などによる被害が繰り返し起きており、特に右岸側に広がる甲府盆地については、洪水ハザードマップでの浸水深が五メートルを超えるなど、水害に対する脆弱性が指摘されています。
水災害に関する一部分を抜粋すると、自宅周辺の災害リスクの認知度については、豪雨、津波、土砂災害を合わせて七〇％、水災害時の避難タイミングとしては、避難指示、勧告発令時としたのが四三・九％、洪水ハザードマップの認知度は、有事の際に見ることができない状態にある方が七〇％、行政への取組に対する期待は、水災害の危険性がある場所の紹介が二二・二％、緊急時の適切な避難方法の紹介が二一・八％、避難場所がどこにあるかの
(六) 市町村に対するハザードマップ（洪水・土砂災害）の策定支援 市町村は、国や県が作成、公表した「洪水浸水想定区域図」に基づき、洪水ハザードマップを策定することとなっている。また、市町村は、県から提供された警戒区域の地図データに基づき、土砂災害ハザードマップを策定することとなっている。
また、別の報道では、県の浸水想定区域図を基に、それぞれの自治体で洪水ハザードマップを作ることになっており、１，０００年に一度の洪水ハザードマップを市町が作って発表しているところがあるのですが、県内で作成対象となっている１４市町のうち、公表できているのは５市町、割合が３６％だということです。
そして、この浸水想定区域図を基に、市町が避難場所や避難経路などを示した洪水ハザードマップを作成し、住民へ周知します。 21ページをお願いします。 土砂災害対策においては、身近にある土砂災害の危険性を住民に周知する取組を行っており、市町と連携した警戒避難体制の整備や、住宅等の新規立地の抑制などを行う土砂災害警戒区域等の指定を促進しています。
ハザードマップというのは、住民一人一人が避難の目安とする大事なツールであるということは皆さん御存じだと思いますが、まず、市町村が作る内水、洪水ハザードマップの作成状況、併せて県内の内水、洪水ハザードマップの作成期間、費用について、三年連続で水害に見舞われている久留米市の事例を問いたいと思っております。
次に、洪水ハザードマップについてであります。 洪水ハザードマップは、河川管理者が水防法に基づき作成する洪水浸水想定区域図を基に市町村によって作成されるものであります。近年の頻発する豪雨災害を受けて、水防法が2015年に改正され、洪水浸水想定区域図を作成する際の想定する降雨が従来の「100年から150年に一度程度」から「1,000年に一度程度」に改められました。
今後は、市町が作成している洪水ハザードマップへの活用を後押しし、地域防災力の強化につなげてまいります。 学校や病院、老人ホームなどの要配慮者利用施設において水害や土砂災害に備える避難確保計画については、市町がそれぞれの施設管理者に作成を要請しております。