長野県議会 2021-09-28 令和 ３年 ９月定例会本会議－09月28日-02号
県内では、平成20年度までに計画規模降雨、いわゆるレベル１に対応した洪水ハザードマップが55の市町村で公表されております。また、平成27年の水防法改正に伴い、想定最大規模降雨、いわゆるレベル２に対応するハザードマップは、作成義務のある法指定河川について、対象となる全48市町村において今年度中に更新し、公表される見込みとなっております。
県内では、平成20年度までに計画規模降雨、いわゆるレベル１に対応した洪水ハザードマップが55の市町村で公表されております。また、平成27年の水防法改正に伴い、想定最大規模降雨、いわゆるレベル２に対応するハザードマップは、作成義務のある法指定河川について、対象となる全48市町村において今年度中に更新し、公表される見込みとなっております。
私は、昨年の一般質問においても、豪雨時に逃げ遅れを出さない取組について、洪水ハザードマップのさらなる展開等も含め、検討の強化を求めました。豪雨災害への対策は、地域の底力と流域の連帯を掘り起こす、もう一段次元を上げた議論を展開する必要があると考えています。
河川の洪水ハザードマップに対し、内水氾濫についてのハザードマップは、横浜をはじめ数市しか作成されていない現状を鑑み、一刻も早く内水氾濫についてのハザードマップ作成を強力に進めることを要望します。 次に、無観客となったオリンピック競技のウェブ観戦について申し上げます。 本県を会場に開催される野球・ソフトボール、サッカー、セーリング、自転車ロードレース競技の全てが無観客と決まりました。
まず、市町村における洪水ハザードマップの公表についてであります。 水防法でハザードマップの作成と公表が定められていますが、公表している市町村は一部にとどまっています。大水害が頻発しており、地図がなければ逃げ遅れによる被害が生じることになりかねません。早急に住民に情報を届けることが不可欠です。作成・公表の促進のため、県としても尽力する必要があります。
浸水想定区域図に基づいて市町村で洪水ハザードマップを作られるということですので、ハザードマップ上必要なもの、また、保全対象があるものという二つのふるいにかけまして、320河川を選定しております。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。
さらに、完成した洪水浸水想定図を活用し、安全な避難場所や避難経路などの情報を加えた洪水ハザードマップや、住民の皆様が時間ごとに取るべき行動の目安を定めたファミリータイムラインの作成を市町村に支援するなど、ソフト対策の充実に取り組んでまいります。
この流域治水プロジェクトでは、堤防やダム整備などの「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、土地利用規制などの「被害対象を減少させるための対策」、洪水ハザードマップ作成などの「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」、これらを三つの方針として、各水系において地域の実情を踏まえた流域治水対策を取りまとめたところでございます。
そのため、ソフト対策として、戸別受信機の設置や、想定最大規模の降雨を踏まえた洪水ハザードマップによる周知などの情報伝達や避難訓練の実施などの住民避難行動に関する取組を進めています。さらには、水災保険の加入促進などの被害への備えにも取り組んでまいります。 このように、ハード対策のみならず、ソフト対策についても、国や流域市町村、住民の皆様と連携し、総合的な取組を展開してまいります。
昨年各戸に配布されました熊本市の洪水ハザードマップを見ると、仮に昨年の７月豪雨の降雨量が襲来した場合、あらかじめ避難場所として決めていた場所も水没する可能性があります。広範囲にわたる浸水エリアの皆さんが避難できる場所をどのように決めていただくのかと併せて、住民自身もどこに避難するのかをあらかじめ検討しておくことが必要であります。 また、避難される際には、多くの方が車を使用されると思われます。
今ほど御指摘をいただきました1,000年に一度レベルの大規模な洪水が発生した場合は、確かに洪水ハザードマップによると市町村の境界を越えてしまうような広いエリアで浸水をしていくことが見込まれていて、御指摘のとおり、緊急通行確保路線の一部に関しても浸水してしまうといったことは想定されます。
今後は小規模河川の洪水ハザードマップ作成に向け、現在作成を進めている氾濫推定図を早期に完成させるとともに、住民の自発的な避難行動に結びつくよう、８月末までに水位周知河川の32か所に監視カメラを設置するなど、市町村と連携し減災対策に取り組んでまいります。
具体的には、河川の氾濫や水分を含む腐敗性廃棄物の発生など、豪雨災害の特徴を考慮し、洪水ハザードマップを踏まえた仮置き場の選定や、腐敗性廃棄物の処理を優先するなどの留意点を整理し、追記いたしました。 加えまして、気象予報により豪雨災害が懸念された場合、発災後の初動対応を円滑に実施できるよう、新たに初動準備対応として、仮置き場の開設準備や関係機関との連絡体制の確認などを行うこととしました。
三つ目は、避難体制の強化などで被害を軽減することであり、迅速かつ円滑な避難行動につながる河川情報の充実や、洪水ハザードマップの作成などを進めてまいります。 また、これらのテーマに加え、水害の発生後においては、速やかに日常を回復することが肝要なことから、災害廃棄物の処理や被災するおそれのない安全な高台への移転など、災害後の復興のあり方についても、あらかじめ検討することといたします。
令和二年度には、県が管理する全ての河川において、想定最大規模の降雨での洪水浸水想定区域を公表し、市町村長には私から直接、これを基にした洪水ハザードマップの速やかな作成、改定のお願いをいたしました。これまでに、おおむね半数の市町村で作成、改定が完了し、令和三年度末には全ての市町村で完了する見込みでございます。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営も重要になってきております。
それから、福山市では、今年２月に洪水ハザードマップ改訂版が作成され、３月には地元自治体を通して、広く市民に配付されております。
河川を管理する国や都道府県が降雨で氾濫した場合に浸水する危険性が高い場所を示した区域の洪水浸水想定区域図、洪水ハザードマップは、導入当初は50年から150年に１回程度の確率の大雨に対する河川整備を目標にしていましたが、近年の豪雨災害の多発を踏まえ、2015年の改正で1,000年に１回程度の確率と条件を厳しくしました。
このため、中小河川等の水位計やカメラを増設するとともに、おおいた防災アプリの機能強化や市町村への洪水ハザードマップ作成支援に取り組み、住民の適切な避難行動に役立つ情報提供を充実させます。 こうした災害関連情報は、先端技術と結びつけることによって、被害予測や早期避難などにも活用できます。
私の地元である横浜市瀬谷区には、県が管理する境川が流れており、横浜市では昨年２月、この境川が氾濫した場合の洪水ハザードマップを見直し、浸水が想定される区域を改めて公表しました。
同地で進める場合、洪水ハザードマップの浸水想定地域であるため、建物自体に十分な高さと広さを持たせる必要があり、土地の広さに余裕がないことから横に広げることはできず、また近隣住民や観光客の避難という目的があるため、富山駅から直通でアクセスできる２階以上の動線確保が望まれますが、現状の計画では防災拠点としての機能は、おまけ程度にしか評価できません。