熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
しかしながら、運営基準にあります仕事量の三分の二以上を民間事業所や家庭から確保することの可能性、それから発注されました仕事に対します会員の遂行能力の存否など、なお調査検討すべき課題が残っている旨聞いておるところでございます。
しかしながら、運営基準にあります仕事量の三分の二以上を民間事業所や家庭から確保することの可能性、それから発注されました仕事に対します会員の遂行能力の存否など、なお調査検討すべき課題が残っている旨聞いておるところでございます。
民間事業者の活動や経営状態についても、情報公開は、ＰＦＩの場合、全く保障されません。議会の関与が弱まる仕組みになっています。県民の貴重な財産である自然公園は引き続き従来方式の直営で行うべきであり、よって認められません。
ぜひその点について、執行部内で議論していただくとともに、もう少し民間事業者のヒアリングやサウンディングにおいて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎笹山 文化芸術振興課長 委員御指摘のとおり、今までの検討は、現在の形のままで連携できることがあったらするといったレベルにとどまっていたと思います。
一方、今回の高専での事例も含め、事業手法の検討に当たっては、民間事業者の創意工夫の余地が大きいかなど、ＰＦＩ手法活用の効果をこれまで以上に慎重に検討することが必要だと認識しております。 このため、幅広い包括発注の可能性や施設特性、事業実施スケジュール、財源などの定性的項目の比重を高めて、最適な手法の選択が可能となるよう、今持っております優先的検討方針を見直してまいりたいと考えております。
10点目、職員給与の問題についてでございますが、地方公務員法の規定により、職員の給与は、生計費、国および他の地方公共団体の職員ならびに民間事業の従事者の給与等を考慮しなければならないとされているところです。 このため、県内の民間事業者の給与等を調査し、行われる人事委員会勧告を踏まえて、職員の給与改定を実施してきたところでございます。
地方自治体の公務公共サービスを民間事業所に任せる方法は、もともと業務委託契約の方式でしたが、99年にできたＰＦＩ法以降、地方自治体の民営化が急激に進められてきました。 まず、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業はどのような事業なのか、総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（岡田英基） （登壇）お答えいたします。
過去の大規模災害におきましても、数年単位の年月をかけるということになりますけれども、環境省を中心といたしまして、関係団体や民間事業者の協力をいただきながら、全国での広域的処理が進められているというふうに聞いてございます。
やはり、行政もそうですが、民間事業者の両方にメリットが生まれる可能性がなければ、本来の官民連携、民間活力の導入にはならないと考えるわけでございます。
日本版ＤＢＳの対象は、任意で制度に参加する対象も含めますと、学校、認可保育所、学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設などの民間事業者まで含まれることとなっておりますが、まずは本県の保育所等における子供の性被害防止についての現在の取組と、新法の施行に向けた準備も含む今後の取組について、伊東こども家庭室子育て支援課長に伺います。
当初、八木西口駅の廃止を前提としながら新駅の設置構想を進めておられた中で、社会情勢を見たりしていましても、近鉄沿線で無人駅も非常に増えてきておりまして、結局、公共交通とは言いながら民間事業者であり、やっぱり採算を求めて事業を展開していかれることが前提となりますので、どこまで無理を言えるのかなというところで、どういう判断をされるのか非常に注目しておりました。
次に、西のゴールデンルートアライアンスについてでありますが、西日本と九州が一体となり、西のゴールデンルートを創設して、観光誘客に取り組むという設立の趣旨に賛同し、役員として参画したところであり、主に欧米豪の旅行客や富裕層をターゲットに、各自治体や広域連携ＤＭＯ、民間事業者等が、それぞれの強みを生かしながら、プロモーション等を展開することとしております。
また、流通、消費では、環境こだわり農産物など本県の農畜水産物の魅力を消費者へ伝えることができるよう、多様な民間事業者と協働し、びわ湖魚グルメをはじめとする世界農業遺産琵琶湖システムの発信などを通じて消費拡大を図ってまいりたいと存じます。
◎知事（山下真） このたびの予算の修正を受けまして、先ほど来申し上げているとおり、様々な団体や民間事業者等に対するヒアリングをするとともに、既存のこういう公立のアリーナの稼働状況等も詳細に検討させていただいて、先ほどお示しした規模が適切であるという結論に至っております。 ○議長（岩田国夫） ２２番川口延良議員。
１点目、民間活力を活用する観点から、賑わいエリアの施設整備・運営は民間事業者による独立採算での実施を基本とする。２点目、賑わいエリアには一般消費者向けの施設だけではなく、物流施設や食品加工場など、市場の機能強化や活性化に資する施設についても整備を可能とする。３点目、市場エリアと賑わいエリアの一括発注から、市場エリアを先行して整備し、その後に賑わいエリアを発注する段階的整備に変更をしてまいります。
滋賀の未来の地域交通について、みんなで考え、議論するワークショップを、来月13日から県内６地域で開催いたしますほか、民間事業者との協働による自動運転の実証、実装に向けた調査なども行い、３月に策定いたしました滋賀地域交通ビジョンで描く姿を実現するための施策の具体化を図り、その財源、例えば交通税等につきましても検討を深めてまいります。
また、所有者の悩みを無料で聞く相談窓口を設ける民間事業者等の取組を補助金により支援しております。 新潟県では、子育てしやすい住宅の普及に向けた取組として、県内に拠点がある事業者が一定の基準に基づき空き家を改修した場合、最大300万円、補助率50％を補助する新たな制度を設け、この補助金により住宅販売価格を引き下げて、子育て世帯が取得しやすくするとともに、空き家対策にもつなげるとしております。
学校教育に支障のない範囲で指定管理者制度や業務委託等を活用し、民間事業者や総合型地域スポーツクラブ、地域団体等に委ねるなど、官民が連携して学校開放事業を推進すべきと考えますが、教育長にお伺いします。 ○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 学校体育施設開放事業についての御質問であります。
具体的には、捕獲者の負担軽減やジビエの鮮度保持を図りますため、民間事業者が保冷車を使って捕獲現場から獣肉加工処理施設までの運搬を担う体制づくりを支援しておりまして、四つの市町で取組が進んでおります。また、現在県が五十四店を認定しておりますふくおかジビエの店と連携をいたしましたジビエフェアや飲食店を対象としたジビエの調理講習会の開催などを通じまして、需要拡大に取り組んでいるところでございます。
〔資料配付〕 5 川島委員 空き家対策については民間事業者もやっぱり頭を悩ませておりまして、何とか空き家をリニューアルしてこういうふうにしたら次の活用が図られるのではないかということで、いろんな分野、いろんな切り口から取組が進められております。
また、こうした民間事業者による買物サービス事業は、採算性の確保が難しいなどの課題もございます。このため県では、県内事業者や団体が提供している買物支援サービスを一覧表で取りまとめの上、県のウェブサイトで情報発信しております。また、その情報を別途、市町村や社会福祉協議会、民生委員の皆さんに提供するなど、広く周知を図り、サービスの利用促進にも努めているところでございます。