富山県議会 2024-06-10 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-10
また、この事業を活用した民間事業者は、美容室や飲食店、不動産業など７事業者となり、事業者からは、子供連れのお客様も店舗を訪れていただきやすくなった、今度は地域のイベントにも活用したい、また、利用者からは、気軽に外出ができ、安心して子供を遊ばせられる、といった御意見をいただいております。
また、この事業を活用した民間事業者は、美容室や飲食店、不動産業など７事業者となり、事業者からは、子供連れのお客様も店舗を訪れていただきやすくなった、今度は地域のイベントにも活用したい、また、利用者からは、気軽に外出ができ、安心して子供を遊ばせられる、といった御意見をいただいております。
44 瘧師委員 そういう中で、この資料では、民間事業者の参入が見込める地点、有望地点ということなんですが、この民間事業者の参入というのは、これは、例えば土地改良区であるとかそういう農業団体を含めたような話なのか。
具体的には、事業者と県との間で見守りネットふくおかに関する大筋の合意となる包括協定を結び、その後、各市町村とその民間事業者との個別協定や市町村からの依頼に基づき民間事業者が実際に活動しています。事業の効果を高めるためには、各市町村が事業者と個別協定等による協力関係を数多く結ぶことが重要です。
御指摘がありましたとおり、解体や廃棄物の処理といいますのは、民間事業者の協力によるところが大変大きく、県では災害時支援協定を締結している富山県構造物解体協会や富山県産業資源循環協会に対しまして協力要請を行うとともに、被災市との委託契約が円滑に進むよう調整に努めておるところでございます。
このため、太陽光発電の導入を促進するということで、本県のポテンシャルや電気料金節減のメリットなどをＰＲしながら、融資や補助金の点検、周知を行うとともに、脱炭素先行地域の高岡市や民間事業者によりますＰＰＡ──第三者所有型モデルですが、そういった取組とも連携しながら導入拡大に努めてまいりたいと考えております。
こうしたことに対応するため、県では民間事業者が実施する男女の交流イベントへの支援を行うとともに、若者同士が気軽に交流できるコミュニティー「ＴＯＹＡＭＡＴＣＨ」を開設・運営いたしまして、積極的に出会いにつながるイベントの情報発信に努めております。
委員から御紹介がありました分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩについてですが、一層の歳出の効率化、不足する自治体職員の補完、民間事業者の参入促進などの観点から促進することとされており、国のほうでメリット、課題、対応策を整理した手引や今後の推進施策など詳細を検討されていると聞いております。
国内で生産されている農作物の登録品種については、そのほとんどが民間事業者により登録されております。国や県の公設試験研究機関においては、水稲、麦類、大豆等の主要農作物のほか、各都道府県の基幹品目の品種改良が行われており、我が県では、水稲やイチゴなどの品種改良に取り組んでいるところです。
例えば、幾つか例を申し上げますが、多様化、複雑化する社会のニーズに的確に対応するため、富山県成長戦略カンファレンスの開催や官民連携規制緩和推進デスクの設置など、行政と民間事業者、県民の皆様とが連携したプロジェクトをつくり出す仕組みを進めています。
◯千田障がい福祉課長 令和５年１０月４日付で、こども家庭庁及び厚生労働省の事務連絡におきまして、自治体が障害者相談支援事業等を民間事業者に委託する場合の委託料については、委託料に消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要があるとされてございます。ですので、これまで委託料に県として含めていなかった消費税相当額について、今回、県が負担するものでございます。
そのためにどういう施設がいいのかは、また民間事業者からの提案も含めて検討してまいりたいと思います。当然、今回キャンプサイトを宿泊研修施設の近くに持っていくということは、そこの相互利用を念頭に置いた案ということですので、両方の施設を通じてより魅力的に活用できるような方針にしたいと思います。 ２点目の遊具については、昨年12月の点検で老朽化等により使用できないということで使用を止めています。
再生可能エネルギー発電設備導入実績値・目標値について、これまで再エネの普及拡大に向け、県が独自に開発した再エネ導入支援システムの活用、再エネ導入支援アドバイザーの派遣などにより、市町村や民間事業者による導入を積極的に支援してまいりました。
10 前山カーボンニュートラル推進課長 県では今年度、民間事業者をはじめとする多様な主体による小水力発電事業の参入を促すため、一般河川に加えまして農業用水路、上水道施設、下水道施設を対象に、小水力発電導入可能性調査を実施いたしました。
そのため、これらの課題を改善し、周辺地域のにぎわいの向上につながる魅力的な公園とするために、この８つの都市公園について、再整備や管理運営に民間事業のノウハウを活用することが検討されてきたと。ホームページから抜粋をさせていただいております。
149 ◯安原土木部長兼本港区まちづくり総括監併工業用水道部長 そこは逆に、県としてイメージを固めるということはこれからのプロセスでも考えておりませず、基本的には民間事業者からの提案に基づき、優れた機能または経済性、そういった御提案をいただくことだと考えてございまして、少なくともまちづくりの立場から申し上げますと、コンセプトプランが求めている景観配慮というものはこういうものだという
電気事業におきましては、とちぎふるさと電気が民間事業者の皆様の経営意識の高まりも受け、昨年11月に完売することができたところです。また、全面改修を進めてまいりました風見発電所につきましては、明日３月16日、発電開始式を、佐藤議長、早川委員長、石坂副委員長をはじめ関係者の皆様をお招きいたしまして式典を開催する予定となっているところです。
実際に県は民間事業者やＮＰＯ団体等に対する予算を計上しているわけですので、もう少し具現化するような強力な言葉が欲しいと思いますが、これはどのような意味合いで書かれているのでしょうか。 ◎犬井 企画調整課長 先日、総務・企画・公室常任委員会でも意見を頂きました。
このような中、県は、ベトナムへの事業展開や、ベトナムからの人材確保を目指す県内企業への具体的な支援を行うため、新年度予算にとちぎベトナムサポート拠点事業費を計上し、県内企業のベトナム進出等をサポートする拠点の設置及び運営を民間事業者に委託するということの説明がありました。
矢橋帰帆島については、今年度、所管課と一緒に資産活用のひろばという民間事業者から意見を聞くプラットフォームを活用し、利活用のアイデアを頂戴する取組を行っていますが、なかなか実現まで結びつかないところです。
１４ページから１５ページにかけては（３）の小さな拠点づくり進捗状況調査として、公民館エリア内の住民組織、民間事業者等による生活機能の確保状況を確認するため、小さな拠点づくりを進める組織の代表者等にヒアリング調査を実施しております。