鹿児島県議会 2018-03-02 2018-03-02 平成30年第１回定例会（第７日目） 本文
私はもともと、この核燃料税については、原発から近い距離に住む住民の安全対策、避難対策、民生対策のために使うべき税収だと考えております。少なくとも、半径三十キロ圏内の住民のために使うべきものであります。また、もっと増税してもいいものであると思います。 そこでお尋ねします。
私はもともと、この核燃料税については、原発から近い距離に住む住民の安全対策、避難対策、民生対策のために使うべき税収だと考えております。少なくとも、半径三十キロ圏内の住民のために使うべきものであります。また、もっと増税してもいいものであると思います。 そこでお尋ねします。
さらに、「この税収を活用して、今後どのような政策を展開していくのか」とただしたのに対して、「これまでと同様、安全対策や民生対策、イメージアップ事業などに充てるほか、今後廃炉時代が始まることも踏まえ、企業誘致や高度化している第１次産業に対応するための政策など、産業転換に対する財源として活用していきたい」との見解と対応が示されました。
核燃料税については、玄海原子力発電所の立地に伴い、安全対策、民生対策等の財政需要の財源を確保するため、法定外普通税として昭和五十四年度に創設され、五年ごとに更新しているところであります。 最初の五年間を一期、次の五年間を二期と数え、本年平成二十五年度は第七期の最終年度ということになります。
もとよりこの税金は、原発立地周辺地域の原子力の安全対策、民生対策や産業振興対策に必要とする財源のために設けられたものであります。この目的のために税収は当然に使わなければなりません。本県においてもこうした使途がなされていると思いますが、一部県職員の人件費にも充てられているようであります。 そこでお尋ねします。
ができなくなるだけではなくて、大きな財源不足がまた生じ、その財源を埋めるために、借金の返済がありますから、その借金の返済のために、民生費だとか教育費というものを削らざるを得なくなってまいりますから、それによる影響も多大なものがある、と同時に道路もできなくなってしまうということがございますので、そういったすぐに出ない経済効果というものを長い目で考えますと、私は維持をして必要なものをつくる、あるいは今やっております民生対策
改定に当たり総務省へ提出された財政需要計画には、放射能監視に伴う費用や環境対策、民生対策などが盛り込まれており、総額二百億強の全体事業費中、核燃料税を加えた県分の事業費は約半分です。 前知事時代にこの場で申し述べたとおり、核燃料税は、原発立地に伴う財政需要を補う目的で原発事業者から徴税するものですが、計画自体には、原発立地に伴って発生したわけではない事業費目も組み込まれています。
(1) エネルギー問題について 核燃料税の税率引き上げに伴う配分に関して、委員より「核燃料税は原発立地に伴う安全対策、 生業・民生対策等に当てるもので、まさに立地、準立地に手厚く配分すべきである。
また、核燃料税の地元自治体への定率配分実施の要望に対しては、県みずからが核燃料税に加えて一般財源と一体として地域の安全対策や民生対策などを行う方がより効果的、効率的ではないかという認識に立って、定率配分を行わないと答弁されております。
本県においては、核燃料税の収入の状況というものを踏まえることも一方でございますが、またもう一方において、県みずからが核燃料税に加えて一般財源と一体として地域の安全対策や民生対策などを行う方がより効果的、効率的ではないかという認識に立って定率配分を行わないものであります。
について､ １つに､ 二重課税で納税者の負担過重､ ２つに､ 物流に障害を与える､ ３つに､ 国の経済政策に照らして適当でないを不同意の３要件とし､ これに該当しない場合は同意しなければならないと定めております｡ 総務省によりますと､ 第１と第３項目が焦点となったようでありますが､ 第１項目については､ 著しく過重になるとは認められない､ そして第３項目については､ 核燃料税を利用した安全対策や民生対策
そこで、定率配分はせずに、県みずからが、核燃料税に加えて一般財源も出して、それと一体として地域の安全対策や民生対策など、効果的、効率的な地元自治体への各種の支援を行ってきたところであります。 ことしの一月、三号機も稼働いたしました。
県として、地方分権時代における責任ある行政施策の推進という観点から、防災対策を初め原子力発電所立地に伴う民生対策、地域振興対策の推進のため、核燃税のあり方には一定の理解をするものであり、税金をたくさんいただくことには大賛成なのですが、いただき方には慎重を期し、快くいただくべきものと考えるものであります。 そこで、何を重視すべきかを整理しますと、いろいろ問題点が出てまいります。
本県では、原子力発電所が立地することによる立地地域等に発生する安全対策、民生対策等の種々の財政需要が存在することから、その財政需要に充てるための法定外普通税として昭和52年から核燃料税を課税し、貴重な自主財源としてきたところでありますが、近年は、核燃料価格の低下や燃焼効率の向上等の理由により、その税収が減少してきており、課税期間の５年単位で比較してみると、現在は、最後の増設があった時期に比べて約半分
前述のとおり、核燃料税は原発立地に伴う県の新規財政需要に対処するため創設されたものであり、その使途は、原発の監視、防災、環境保全対策及び漁場、漁港、港湾整備等による生業安定対策、民生対策であります。
民生対策を所管する大阪市との連携を強化することはもちろんですが、国に対して根本的な対策を求めていく必要があると強く感じました。 次に、ホームレス問題についてでございますが、野宿生活者自身の生活面はもとより、道路や公園などの公共施設の利用面からも、深刻な社会問題となっております。
次に、野宿生活者、あいりん地区対策についてでございますが、あいりん地区対策につきましては、大阪府は労働対策、大阪市は民生対策という役割分担のもと、相互に連携をしながら取り組んでいるところでございます。 以下、お尋ねの点について順次お答えをいたします。
その中で、大変緊急を要する雇用対策、住宅対策、商工業者対策、民生対策、そしてこれから大牟田が、石炭のある町から石炭のあった町へと変わるための新しい町づくりのための地域振興対策とたくさんの課題が山積をしております。 そこでまず知事に、住宅対策についてお尋ねをいたします。これまで、住宅についてはたくさんの県営住宅の建てかえ事業をしていただいております。
行政のこれまでの取り組みについては、労働対策は大阪府、民生対策は大阪市、そして治安体制は府警本部とし、それぞれの役割を明確に分担し、相互に連携を図りながら実施してきましたが、さきに述べたように、この地区において取り組むべき課題は多岐にわたっており、今後も同様の取り組みでは、決して課題解決に向けて十分な対応はできないのではないでしょうか。この点について、私は大いに疑問が残ります。
あいりん地区対策につきましては、昭和三十六年夏の暴動以降、府は労働対策、市は民生対策、府警察本部は治安対策と、三者がそれぞれ各種の対策を講じるとともに、連絡協議会を設置し、その推進に努めてこられたところであります。 直接的な対策費はもとより、失業手当の給付や生活保護費等これまでに費やした経費は莫大なものとなっておりますが、一方で住民への対策が少ないのではないかとの意見も出てきております。
これまでも、あいりん対策については、労働対策を担当する本府、民生対策を担当する大阪市、治安対策を担当する府警本部の三者が協議会を設置するなど連携を図りながら取り組んでこられ、いろいろと努力をされておりますが、先ほども申しましたように、地区にはさらに取り組まなければならない課題が多く残されております。