長野県議会 2022-03-10 令和 ４年 ２月定例会県民文化健康福祉委員会－03月10日-01号
県の無形民俗文化財にも指定されているのですが、近年は後継者不足で、前は地元の若い人たちが次から次へと参加しているお祭りだったんですけれども、そういったことが途絶えてきているということで、アーツカウンシルが設立された場合、こういった文化活動の継続にも尽力していただきたいと思っています。
県の無形民俗文化財にも指定されているのですが、近年は後継者不足で、前は地元の若い人たちが次から次へと参加しているお祭りだったんですけれども、そういったことが途絶えてきているということで、アーツカウンシルが設立された場合、こういった文化活動の継続にも尽力していただきたいと思っています。
このような社会の変化に対応した文化財保護制度の整備を図るため、令和三年四月に文化財保護法の一部の改正が行われ、無形文化財及び無形民俗文化財の登録制度を新設すること、地方公共団体による文化財の登録制度を創設することができることなどが定められております。
福島の各地域には、価値ある文化財が数多く保存され、特色のある民俗芸能などの伝統文化が継承されていますが、過疎化や少子高齢化による担い手の不足や活動機会の喪失、自然災害等の頻発、激甚化などによって、その保存や継承が困難となる事態が生じており、対策が求められます。
既に収蔵能力の限界が来ている歴史民俗資料館をはじめ県内の博物館の収蔵能力は、他の都道府県の同様な施設と比較しても、厳しい状況にあることは長年議論をしてきたところであります。
現在、県内の博物館施設のうち県立の文化施設におきましては、歴史民俗資料館、坂本龍馬記念館、高知城歴史博物館、美術館、文学館の５つの施設で38名の学芸員の方々が勤務されています。それぞれ資料の収集、保管、展示及び調査研究など多岐にわたる専門的業務に携わっておられ、その長期的な視点に立った育成は大変重要であると考えております。
少子高齢化や若い世代の流出による担い手不足等により保存・継承が難しくなっている無形民俗文化財を再生するため、民間事業者がコーディネート役となり、再生に向けた方策を企画、実施してまいります。 再生を担う若者等を募集し、「再生隊」を結成して保存会活動の活性化を図るとともに、発表の機会を創出するなど広報やＰＲに努め、地域のまちづくりや観光資源としての活用にも繋げてまいります。
少子高齢化や若い世代の流出による担い手不足等により、保存・継承が難しくなっている無形民俗文化財を再生するため、民間事業者がコーディネート役となり、再生に向けた方策を企画、実施していく。再生を担う若者等を募集し、再生隊を結成して保存会活動の活性化を図るとともに、発表の機会を創出するなど広報やＰＲに努め、地域のまちづくりや観光資源としての活用にもつなげていく。
しかし、伊那谷は民俗芸能の宝庫とも言われ、歌舞伎や人形芝居、祭りや手作り花火等を自治体と住民が大切に保存するとともに次の世代に伝承しており、美術や歴史に興味がないわけではないと思います。むしろ旧信濃美術館や県立歴史館を南信の方や県民が身近に感じ、そして親しまれるような取組が足りなかったのではないでしょうか。
また、新たな県史の編さんに関しては、昨年策定した基本方針を踏まえ、来年度は、まず近世、近代、民俗の３つの専門部会を立ち上げ、県内外に残されている資料の調査を実施します。本事業は20年という長期にわたることから、おおむね５年ごとの計画を策定して進捗管理を行います。あわせて、令和７年度までの第１期では歴史資料や調査内容を紹介する刊行物を発刊するなど、早期に成果をお示しできるよう取り組みます。
例えば、福知山の夜久野の府の登録無形民俗文化財であります額田のダシまつりにしても、以前私は見に行ったときに、なかなか若い人がたくさんおるなという話をさせていただいとったら、いやいやこれはこの祭りのときだけ、地元を離れている学生とか、就職しておる者が帰ってきてくれるのやということで、そういった流れができておるのも、この２年間でついえてしまうんじゃないやろうかというような心配も持っておりますので、引き続
博物館法には博物館の目的として、「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料の調査研究をすること」と明記されています。ところが、第９次地方分権一括法によって、博物館を含む公立社会教育施設の首長部局移管が可能になりました。
また、コロナ禍においては、ウェブ上で作品募集から展示までを行うウェブ公募美術展の開催、県立美術館でのＳＮＳを活用した学芸員によるトークイベント、縮景園での邦楽オンラインコンサートの動画配信、歴史民俗資料館による小学校へのオンライン出前授業など時宜を得たデジタルコンテンツの提供に取り組んでいるところでございます。
価値の証明においては、民俗学や巡礼史などの専門家による研究会を開催し、国への提案書の文案の検討などを行うとともに、保護措置については、札所や遍路道の文化財調査を行い、準備が整ったところから、順次史跡指定を進めております。
大利根分館は、利根川下流域の歴史民俗資料や貴重な稲の標本約130品種があり、その生の種子等を収集保管しています。 そこでお伺いします。歴史民俗資料、稲の標本や生の種子など、分館の貴重な資料について、どのような形で保存活用、継承していくのか。 美術館について要望いたします。 千葉県立美術館の在り方検討について、国内の美術館をリードするそうそうたる方々に御議論いただいていることに心が躍ります。
県教育委員会では、今年度、関東の大凧揚げ習俗や松戸の万作踊りなどの無形民俗文化財の映像記録、また、遺跡の発掘風景や歴史的建造物の魅力を伝える動画を作成し、ちばの文化財紹介チャンネルとしてインターネットで順次配信しています。
この事業の調査地域は、まずは瀬戸内らしい個性を持つ直島町を選定して、町と共同調査を行うこととしまして、埋蔵文化財センターを中心に、県立ミュージアムや瀬戸内海歴史民俗資料館等と連携して進めているところでございます。 まず、１年目であります今年度の成果でございますが、地域の人々が聞き取り調査やフィールドワークに参加することで、地元にある文化財や歴史への意識が高まったと感じております。
本県からは、用具などの修理や新調、後継者養成事業に取り組むため、国指定等文化財では７つの保存会などから応募があったほか、国指定以外の文化財では、県や市町村指定無形民俗文化財の保存会など57の団体が市町村と連携して実行委員会を立ち上げ、この補助事業に応募をしたところであり、文化庁では３月下旬を目途に事業採択の決定通知を行う予定としております。
また、地域の民俗芸能団体においては、それぞれが抱える課題の情報共有の場が必要であるということから、県内四地域ごとの民俗芸能団体懇話会の設立が進められており、これまでに村山、最上、置賜地域で設立されております。
また御案内のとおり、令和２年３月に国指定の重要有形民俗文化財に160点追加されたということがございます。今回の30周年の企画展で御紹介はさせていただきましたけれども、その常設展のエアタイトケースといって、よりきちっと保存ができ長く展示ができるといった整備も行ってきておりまして、重要な文化財は常設展でも今後展示できるような形で努めていきたいと思っております。
このような中で、文化財保護法が改正され、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の新設や、地方公共団体によります文化財の登録制度の創設について定められたと聞いております。これは保護の対象となる文化財の類型を増やし、裾野を広げるものであり、地域に根差した祭りや歴史的な建物の保護につながる法改正ではないかと思っております。