香川県議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日） 本文
令和三年人口動態統計によりますと、人口十万人当たりの死亡率が三二三・一で、全国平均の三一〇・七を上回っています。続いて死亡原因の二位は心疾患、四位が脳血管疾患であり、これらの循環器病は介護が必要となる主要な要因でもあります。
令和三年人口動態統計によりますと、人口十万人当たりの死亡率が三二三・一で、全国平均の三一〇・七を上回っています。続いて死亡原因の二位は心疾患、四位が脳血管疾患であり、これらの循環器病は介護が必要となる主要な要因でもあります。
人口が増えている途上国では、労働力を得るために、本人の意思とは無関係に十代で妊娠・出産する母親が多く、一日に八百人もの妊産婦が死亡しており、その九五％がアフリカ・アジアの女性であり、途上国の妊産婦の死亡率は、先進国の百七十五倍にも及ぶとされています。
先ほどお話があったように、当初は死亡率も重症化率も高かったのですが、デルタ株からオミクロン株に変わり、感染力が高いものの病原性については弱くなっています。 現場の最前線で働いているドクター数人から様々な意見を伺いましたが、ほとんど重症化しないということです。無症状の人も多く、季節性インフルエンザと同程度の対応にしてほしいと皆さん言われています。
さらに、都道府県別、75歳未満人口に対する膵臓がんによる高知県の死亡率は、全国47都道府県中、平成30年が８位、令和元年が12位、令和２年が第３位と近年は全国の中でも高い割合となっております。 このような状況をどのように認識されているのか、健康政策部長に伺います。
東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚障害者の死亡率は、住民全体の２倍近くに上っています。防災無線が聞こえずに逃げ遅れたことが理由の一つとされています。やっとの思いで避難所にたどり着いた後も、目が見えないため、重要な貼り紙情報があることが分からない、またアナウンスが聞こえず食料などの配給が受けられないといった不便があったともいいます。
であるから、死亡率や問題が出てくるということで、ワクチンの問題についても先ほど言ったようにあまり打たなくても変わらないとかという話があったが、変わらないのであれば打たないほうがいいのである、余計なものを体に入れないほうが。打たないという選択をなぜさせないのか、なぜ打て、打て、打て、打てというのか。打たないほうがこの世代というのは、若い世代が多いのであるから、かかればいいのである。
今年８月の県の発表によると、令和３年に、県内で自殺により亡くなった方は1,222人で、前年より47人減少し、また、人口10万人当たりの自殺者の数である自殺死亡率は前年より0.5ポイント減少の13.2となったとのことです。
そして、奈良県のがん死亡率は、知事就任直前は全国３４位であったものが、就任後の１５年間で大幅に低下し、令和２年度は全国７位。がん死亡率の減少率は３１.８％と、全国一を記録していると聞いております。 第３期奈良県がん対策推進計画については、令和６年３月に計画の終期を迎えることから、次期計画の策定が喫緊の課題となっています。
我が国の人口を見てみると、アメリカ・テスラ社ＣＥＯのイーロン・マスク氏が、2021年に国が発表した我が国の人口統計で約64万4,000人減少したことを知り、当たり前のことを言うが、出生率が死亡率より高くなるような何らかの変化をもたらさない限り、日本は消滅するだろうと世界にコメントを発信し、大きな話題を集めたことは御存じのことと思います。
例えば、今年５月、アメリカのテスラのイーロン・マスクＣＥＯ、宇宙開発やツイッター買収の件で話題になった方ですが、出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろうとツイッターで投稿したことが、国内外で話題となりました。
子供医療費助成制度は、1960年代に、高い乳幼児死亡率の漸減を目的に、全国の地方自治体で導入が行われてまいりました。体調が悪くても、金銭面の問題で病院に行けず、その結果重症化あるいは亡くなる割合が高かった低所得者世帯への支援策であったそうです。
第７波における県内の死亡者数は、昨日までに１６６人と高い水準にありますが、死亡率は０．１５％で、第６波までの０．２８％から大きく低下しています。 一方、死亡者の平均年齢は、第７波で８４．２歳となっており、基礎疾患のある方がほとんどとはいえ、死亡者の増加は深刻な問題であり、高齢者の感染防止や重症化予防が喫緊の課題であると認識しています。
高齢化の影響を除いたがん全体の年齢調整罹患率で見ると、減少又は横ばい等の統計も見られますが、現実はがんの罹患率、死亡率ともに増加傾向にあることは周知のとおりです。 国立がん研究センターが公表している最新の診断数データを見ると、前立腺がんは９万４，７４８人であり、この１０年間で約１．６倍と急増しています。
◎萩原 感染症対策課長 大阪府と滋賀県の死亡率の差ですが、滋賀県はコントロールセンターによる入院搬送調整による一元管理により、療養の必要な方は速やかに療養につなぐことができています。一方、大阪府では感染拡大時に搬送困難事案が見られたという報道もあり、そうした入院搬送調整の部分で、滋賀県はしっかりと対応できていたと考えています。
自殺死亡率のデータです。死亡率というのは、10万人当たりで出したものです。自殺死亡率は、10万人中16.8人です。これが多いか少ないかというのは、世界で日本がどれくらいの位置かというところ、また後ほどのデータで説明したいと思います。 先ほどの自殺者数と同じように、やはり自殺率も伸びている、増えているという状況です。 自殺死亡率です。これは日本のものです。
◎危機管理局長（松野義直君） 東日本大震災で被災した東北３県においては、障害者手帳保有者の死亡率は、全体死亡率の約２倍に上り、球磨川流域を中心に大きな被害を出した令和２年７月豪雨においても、死者の約８割が高齢者であるなど、避難行動要支援者が犠牲となるケースが多く見られました。
オミクロン株は、デルタ株に比べて相対的に重症化率が低いとされていますが、死亡率は季節性インフルエンザの死亡率よりも高いとの分析もあります。本県では、第６波と比較して感染者数が大幅に増加しているにもかかわらず、重症病床使用率は第６波と同程度で推移しています。
国民の約７割が自宅で最期を迎えることを希望しているのに対し、本県の在宅での死亡率は約２割となっており、特に終末期におきましては、訪問診療、訪問看護、訪問介護等が連携して在宅での療養生活を支えるとともに、在宅でのみとりを行うことができる体制を整備する必要があると考えております。
また、東日本大震災で十人以上が亡くなった東北三県の沿岸部自治体でのＮＨＫの調査によると、障がい者の死亡率は住民全体の二倍。避難のときに、助けが必要な在宅の障がい者や寝たきりの高齢者などが逃げ遅れたと考えられています。また、聴覚障がい者については、防災無線が聞こえず逃げ遅れたことが被害を大きくした理由の一つと指摘をされています。