奈良県議会 2022-12-08 12月08日－04号
奈良県でも、がん診療連携拠点病院等を県内に９か所整備し、手術療法、放射線療法、薬物療法を組み合わせた集学的治療を提供する体制を整備するとともに、専門的知識・技能を有する医療従事者の育成、がんゲノム医療に代表される先進的な医療の導入など、医学の進歩に遅れることなく取り組まれたことにより、がん死亡率は大きく低下し、ここ１６年で全国一の減少率となっております。
奈良県でも、がん診療連携拠点病院等を県内に９か所整備し、手術療法、放射線療法、薬物療法を組み合わせた集学的治療を提供する体制を整備するとともに、専門的知識・技能を有する医療従事者の育成、がんゲノム医療に代表される先進的な医療の導入など、医学の進歩に遅れることなく取り組まれたことにより、がん死亡率は大きく低下し、ここ１６年で全国一の減少率となっております。
しかしながら、十一月九日に厚労省のアドバイザリーボードが公表した資料では、第五波と第七波を比較し、重症化率は約〇・七％から約〇・〇二％へ、死亡率も約〇・四一％から約〇・〇九％へと明らかに減少していることが示されました。重症化率、死亡率は減少したとはいえ、第七波では、有症状の方が医療機関へと押し寄せ、発熱外来で検査待ちの状況が多く見られました。
◆久保田順一郎 委員 ワクチン接種後の死亡率について伺いたい。ワクチン接種により免疫力が下がり、死亡率が増加するという噂を聞いたが、実際どうか。県の考え方を伺いたい。 ◎安達 ワクチン接種推進課長 ワクチン接種に伴い、死亡率が増加したといった状況は出ていない。外国等の調査においても、ワクチン接種をしたことによって、従前の死亡率と異なるという情報は確認できない。
2015年、日本初のプレコンセプションケアセンターが国立成育医療研究センターに設立され、責任者を務める荒田診療部長は、「日本は経産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べ低いが、晩婚化や肥満、やせの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など課題は多い。同ケアを母子保健だけではなく、教育や医療など幅広い分野で進めることが重要だ」と指摘されています。
この条約の採択以降、世界では、子供の死亡率が低下し、危険な労働を強いられる子供が減少する一方で、我が国はどうかと言えば、2020年のユニセフの報告書によると、日本の子供の精神的幸福度は、先進国38か国中37位で、生活に満足していると答えた子供の割合の低さと、自殺率の高さが原因とされています。
県では、未成年者の自殺死亡率が全国と比較しても高水準にある中で、第３次自殺対策推進計画において未成年者の自殺対策を重点施策に位置づけるとともに、2019年には「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略を策定、本年度は、戦略の計画期間が最終年となります。
荒井知事は、去る１０月１７日に開催された、新生奈良研究会で「新『都』づくり戦略２０２２」について講演され、がん対策として、がん死亡率が日本一低い県を目指す中で、がん予防・早期発見、がん医療、がん対策を支える基盤整備、がん患者への支援について説明され、「がん患者を励ましていく」と述べられたのが、強く私の心に残りました。 そこで荒井知事にお伺いいたします。
このほか、健康寿命は男性が全国３位、がん死亡率は全国ベスト７位、その下落率は全国１位、有効求人倍率は近畿でトップ、障害者雇用率は全国で１位など、様々な分野において目に見える成果が現れてまいりました。
例えば本県の乳児死亡率は全国平均を上回っています。小児医療に先進的に取り組んでいる県は、やはり乳児死亡率を低く抑えています。また、本県は乳児に限らず、15歳未満の死亡率も全国平均を上回っています。
諸外国では、子宮頸がんによる死亡率がかなり減少しているのに比べ、我が国では依存として高い死亡率であることを残念に思います。
決定後は計画の周知を図るとともに、循環器病の発症予防、発症した際の適切な行動や適切な医療提供、再発防止のための各施策を講じることにより、計画の全体目標である３年以上の健康寿命の延伸、循環器病の年齢調整死亡率の減少の達成に向けて取り組んでまいります。
かながわ健康プラン21の目標から未病改善の成果を見ると、脳卒中や心筋梗塞等の死亡率は減少し、糖尿病が重症化する人の割合も減っています。今後は、こうした目標の達成に、未病改善の取組がどのようにつながっているのか、途中経過も示しながら、より分かりやすくお示しすることを検討いたします。
と申しますのは、やはり重症化率だとか死亡率は確かに減ってきているのは事実。ただ、現在の感染の広がり方は、子供の世界で広がって、それが家庭に入ると。家庭に入ったものが例えば家族を通じて別の学年に行ったり別の学校に飛んでいく。あるいは、それが職場だとか医療機関だとか高齢者施設に入ってくると。それで高齢者施設や医療のクラスターが頻発をしています。
とりわけオミクロン株に替わってからは、死亡率、重症化率が大きく低下して、なぜ重症化しないのに幼い我が子にワクチンを打つ必要があるのか、戸惑う保護者も少なくありません。それが今の接種率にも表れているというふうに思います。悲しいかな、お年寄りのために子供を犠牲にしていいのかと、世代間のギャップさえ感じています。
ただ、片方で、私どもは注意深く観察をしていますが、例えば死亡率でいきますと、デルタ株のときよりも有意に落ちていると思います。ただ、何せ罹患者の数が多いので、亡くなられた人の数が多数に上ると。そういうようなウイルスの特性に応じた対策として何を考えるべきかというのが多分、これからのポイントになってくるのではないかと思います。
オミクロン株による感染は比較的軽症が多いとされておりますけれども、高齢者は重症化しやすく、死亡率も高くなる傾向があるからです。
また、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの調査によりますと、2011年の東日本大震災における宮城県の住民総数の死亡率は0.8％に対しまして、身体障害者や知的障害者など障害者の死亡率は3.5％と、約４倍となっております。 昨年５月の災害対策基本法の改正によって、避難行動の際に特に支援を要する方の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。
また、がん対策につきましては、がんによる死亡率を減少させ、がん患者とその家族が安心して暮らすことができるよう、千葉県がん対策推進計画に基づき、がんの予防・早期発見、医療提供体制の整備、情報提供や相談体制の充実など、がん対策事業の推進に取り組みました。
国内では毎年およそ三千人が死亡しており、二〇〇〇年以降、患者数も死亡率も増加をしています。特に女性が子供を産み育てる三十代、四十代は、女性特有のがんの罹患率が高くなる年代であり、そうした時期にしっかりと検診を受けて、早期発見、早期治療につなげることが重要と考えています。 子宮頸がんは、そのほとんどがヒトパピローマウイルス──ＨＰＶというウイルスの感染によって引き起こされます。