富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
国が今年度から実施するこども未来戦略に基づく「加速化プラン」の財源ですが、国民的な理解が重要であるとして、消費税等の増税ではなく、既定予算の最大限の活用などを行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革などを行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用するとされています。 委員からは、こども未来税の創設という、意欲的な御提案を頂きました。
国が今年度から実施するこども未来戦略に基づく「加速化プラン」の財源ですが、国民的な理解が重要であるとして、消費税等の増税ではなく、既定予算の最大限の活用などを行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革などを行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用するとされています。 委員からは、こども未来税の創設という、意欲的な御提案を頂きました。
閣議後の記者会見で岸田首相は、「児童手当の大幅な拡充、高等教育費の負担軽減、出産費用の保険適用、106万円・130万円の壁の見直しなど、これまで長年指摘されながら実現できなかった経済的な支援策の拡充を思い切って実現する」と述べ、財源についても、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革などで確保することを明記し、国民の実質的な追加負担を求めることなく新たな支援金
なお、少子化対策に係る財源については、徹底した歳出改革等による確保を原則とし、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すとしていることから、財源確保の道筋や地方負担の在り方について、今後の議論を注視してまいります。 次に、若い世代の所得を増やすために、県として国に要望することは何かとの御質問にお答えいたします。
２ これまでの防衛支出の検証、見直しを行い、一層の効率化を進めるともに、「防衛増税」の前に、政府全体の歳入、歳出改革を行うこと。 ３ 抑止力、防衛力の強化とともに、平和国家として、米中の緊張緩和に向けた外交努力を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ところが岸田政権は、５年間で４３兆円もの大軍拡路線に突き進み、復興特別所得税の流用と期間延長による庶民増税、歳出改革の名による社会保障や教育などの予算削減・抑制、医療機関のための積立金、コロナ対策の「未使用分」を流用する防衛力強化資金の確保、「戦時国債」など、増税や借金、暮らし予算の削減で大軍拡の財源を確保するとしている。
この防衛力強化に係る財源につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講じるとされておりまして、この財源確保のための法整備といたしまして、外国為替資金など、特別会計から一般会計への繰入れについての特例措置を定めることでありますとか、確保された税外収入等を計画的、安定的に防衛力整備に充てるための新たな資金といたしまして、
そこで、防衛力の抜本的強化に当たり、法人税や所得税、たばこ税などの増税は景気の下押し効果が懸念されることから、歳出改革や決算剰余金、国有資産の売却益の活用など、あらゆる分野から財源を捻出するよう強く求める本意見書案を提案するものであります。 満場の皆様方の御賛同をお願い申し上げ、私の趣旨弁明を終わります。
報道によりますと、政府は、来年度から令和９年度までの５年間に必要な防衛関係費を約43兆円と見積もり、その財源内訳として、現在の防衛費５年分の25.9兆円、歳出改革による捻出で３兆円強、また決算剰余金とその上振れ分の4.4兆円、防衛力強化資金4.6兆円、建設国債1.6兆円、そして残り3.5兆円が税制措置によるものとしました。
その後、数次にわたる財政構造改革基本方針の策定により、徹底した投資的経費の重点化に加え、歳出の中から歳入を生み出す取組、クラウドファンディングなど外部資金の積極活用、本来取り壊す予定でありました勝浦町の旧果樹研究所をかんきつテラスへリニューアルするリタイアインフラ有効活用など、様々な創意工夫の下、全庁を挙げて歳入歳出改革に取り組んできたところであります。
このため、本県におきましては、持続可能な財政基盤の確立に向け、これまで数次にわたり財政構造改革基本方針を策定し、投資的経費の重点化や既存ストックの有効活用、歳出の中から歳入を生み出す取組など、知恵と工夫を凝らし、徹底した歳入歳出改革を実施いたしてきたところであります。
本県農政の枕言葉，「もうかる農業」の追求を志向するだけでよいのか，また教育振興に係る諸課題，県財政の歳出改革によって県民が安心して暮らせる生き活き岡山をいかに実現していくのか，以下，質問いたします。 水田農業をめぐる課題のうち，まず低米価対策について伺います。
議員御指摘のとおり、いかなる事業においても、創意工夫による効果的な事業執行や歳出改革に不断に取り組むことは重要でありますが、将来の新潟県が発展するために必要となる新たな施策であり、県民の皆様に広く受益があるものであれば、合理的な範囲でその理解を得ながら負担を求めることも一つの選択肢として検討に値するものと考えております。
政府は、力強い成長を実現し、骨太の方針に基づく取組を継続した場合には、名目三％超の高い経済成長が続くことが想定され、社会保障費の抑制など、従来と同様の歳出改革を続ければ、国と地方の基礎的財政収支を二〇二五年度に黒字化する目標の達成は可能であるとしており、経済を立て直しつつ、財政健全化に向けてもしっかりと取り組むとしています。
今後とも、必要な財源確保と不断の歳入歳出改革に取り組み、政策創造と健全財政、その両立に向け、これまで以上に創意工夫を凝らしてまいります。 次に、ポストコロナ社会に向けて本県の地方創生をどのように展開していくのか、御質問をいただいております。
このため、今後歳出改革やデジタル技術の活用によります事務の効率化といった取組はもちろんでございますが、こうした取組に加えまして、財政の健全化についての議論が必要になるというふうに考えております。 一方で、骨太の方針2021におきましても、2025年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化という財政健全化目標は堅持をする方針が示されております。
六月に閣議決定されました骨太の方針二〇二一では、令和四年度から三年間におきまして、社会保障関係費については、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めること、非社会保障関係費については、これまでの歳出改革の取組を継続すること、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額については、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。
一方、国は来年度予算において、今年７月、経済財政運営と改革の基本方針2021及び新経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとしています。歳出全般にわたり、前年度当初予算までの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しながら、予算の中身を大胆に重点化すると明らかにしました。
国におきましては、令和４年度予算について、経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針を踏まえ、引き続き、新経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととし、義務的経費等以外の要求枠を10％削減する一方、新たな成長推進枠を設け、グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの予算の重点化を進めることとしております。
次に、厳しい財政状況を改善するためには県民の理解が不可欠ですが、例えば経済成長率が１％未満の場合なども想定してシミュレーションした中期財政収支見通しを示し、令和４年度の当初予算における歳入歳出改革に併記することも重要だと考えますが、所見を伺います。 さて、出入りを量るにしろ、制するにせよ、行財政改革を実行するためには組織の力量が大切なことは言うまでもありません。