鹿児島県議会 2021-10-01 2021-10-01 令和３年総務警察委員会 本文
その上で、当初予算における収支均衡という指標の達成に向けまして、引き続き、スクラップ・アンド・ビルドの考え方の下、歳出改革に取り組むこととしております。 以下、それぞれの各費目の取組についてでございます。 まず、1)人件費でございます。
その上で、当初予算における収支均衡という指標の達成に向けまして、引き続き、スクラップ・アンド・ビルドの考え方の下、歳出改革に取り組むこととしております。 以下、それぞれの各費目の取組についてでございます。 まず、1)人件費でございます。
このため、引き続き、将来の安定的な財政基盤となる財政調整的基金を確保できるように、気を緩めることなく歳入歳出改革に努めますとともに、新型コロナ対策を万全に実施できるよう、国に対し、しっかりと財源確保を要請してまいります。 （喜多議員登壇） ◆二十八番（喜多宏思君） 質問を続けてまいります。 消費者政策の国内外への強力な発信について質問いたします。
７月に国が策定した経済財政運営と改革の基本方針２０２１によると、骨太方針２０１８で掲げた財政健全化目標である令和７年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化と、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す目標を堅持することとし、令和４年から６年度までの３年間については、これまでと同様の歳出改革努力を継続するとしています。
そこで、財政構造改革に係る基本方針を数次にわたり策定し、議員各位の御理解と御協力をいただきながら、クラウドファンディングや競争的な外部資金の積極的活用、総人件費の抑制や県債の適正管理など、徹底した歳入歳出改革を推進いたしてまいりました。
公的な関与による森林整備に必要な財源についてでありますが、森林整備に限らず、いかなる事業にも当てはまることでありますけれども、事業目的に照らして効果を検証し、内容の見直しを行うことで、より効果的な事業執行や歳出改革、新たな事業の財源確保に努めることは重要であると考えています。
４ 地方歳出改革については、地方歳出の大半が法令等で義務付けられた経費や国の 補助事業であることから、独自の削減が困難であり、これまで社会保障関係費の増 嵩分については、国を大きく上回る行財政改革や給与関係経費、投資的経費などの 地方の懸命な歳出削減努力により吸収してきた実情を踏まえ、単純な地方歳出の削 減は行わないこと。
国におきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇等を踏まえ、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標等に向けて、引き続き歳出改革の取組を継続することとされており、ポストコロナの新しい社会の実現を目指して中長期的な成長力強化の取組の推進などによる経済再生と財政健全化の両立に向けて、今後、具体的な議論が進められるものと考えております。
このため、国においては、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標等に向けて、引き続き、歳出改革の取組を継続することとされており、ポストコロナの新しい社会の実現を目指して、中長期的な成長力強化の取組の推進などによる経済再生と財政健全化の両立に向けて、今後、具体的な議論が進められるものと考えております。
次に、有利な財源を活用した実質的な県負担の抑制についてでありますが、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策については、国から交付される新型コロナウイルス関連交付金等を最大限活用するとともに、これまでの歳入歳出改革の取組により、令和３年度当初予算案の収支では、前年度に比べ35億円、令和元年度との比較で164億円の収支改善が図られたところです。
一方で、国は、国・地方を合わせた二〇二五年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すという財政健全化目標の達成に向けて、引き続き、これまでの歳出改革の取組を継続するとしており、地方交付税等について、今後、厳しい調整が行われることが予想されることなどを踏まえると、本県の財政状況についても予断を許さない状況が続くものと予想しているところでございます。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」等を踏まえ、国・地方を合わせた二〇二五年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すという財政健全化目標の達成に向けて、引き続き、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ることとしており、今後厳しい財政運営が予想されるところであります。
歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど歳出改革に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大防止などを推進するため、新規国債発行額は四十三兆五千九百七十億円と、当初予算案としては十一年ぶりに増加となりました。
しい財政状況の中で、そうした取組を継続的に行っていくためには、様々な事業主体との役割分担の徹底や、公民連携等の新たな行政経営の取組の推進、限られた財源で最大の効果を発揮していくためのＰＤＣＡサイクルによる施策効果の高い事業への重点化、部局長マネジメントを一層発揮した効率的、効果的な予算編成や執行、また国の制度や施策に関して必要なものについてあらゆる機会を捉えた要望など、様々な手法によるたゆみない歳出改革
国におきましては、令和３年度予算の概算要求について、基本的に前年度同額とした上で、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費については、別途、所要の要望を行うことができることとし、その際には、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしております。
ただ、経済・財政一体改革の方向性は維持されておりまして、これまでの内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い出して、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するというふうにされているという状況でございます。 この方針を受けまして、国における概算要求が行われまして、本日、概算要求の状況が公表されるというふうに聞いてございます。
地方税財源の充実等につきましては、国の「新経済・財政再生計画」において、地方の一般財源総額について、来年度まで、平成30年度地方財政計画の水準を実質的に確保する一方で、国・地方で基調を合わせた歳出改革等に取り組むとされていること、新型コロナの影響による経済の下振れや、国・地方を通じた税収の大幅な減少が懸念されること等をふまえると、地方財政について、今後、厳しい議論が行われることが懸念されます。
要求の際には、歳出改革への取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直して無駄を徹底的に排除しつつ、中身を大胆に重点化することとされています。また、年金、医療等に係る経費の自然増、厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れ、社会保障の充実などに要する費用については、予算編成過程で検討することとされました。このほか財投、税制改正要望、租税特別措置等にも触れたものでした。
しかしながら、扶助費が増加傾向にあることや公債費が高い水準で推移すると見込まれること、新経済・財政再生計画において、二〇二五年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされ、地方財政については、国の取組と基調を合わせて歳出改革等の加速・拡大に取り組むとされていることなどを踏まえると、本県財政は依然として厳しく、予断を許さない状況にあります。
４ 地方歳出改革については、地方歳出の大半が法令等で義務付けられた経費や国の 補助事業であることから、独自の削減が困難であり、これまで社会保障関係費の増 嵩分については、国を大きく上回る行財政改革や給与関係経費、投資的経費などの 地方の懸命な歳出削減努力により吸収してきた実情を踏まえた対応とすること。
地方税財源の充実等につきましては、国の新経済・財政再生計画において、地方の一般財源総額について、来年度まで、平成30年度地方財政計画の水準を実質的に確保する一方で、国、地方で基調を合わせた歳出改革等に取り組むとされていること、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れや、それに伴う国、地方を通じた税収の大幅な減少が懸念されること等を踏まえると、地方財政について、今後、厳しい議論が行われることが