神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
さらに、医師労働時間短縮計画を作成する医療機関に対し、専門の労務管理アドバイザーを派遣して助言を行うなど、医師の働き方改革を支援しています。 しかし、これまでは、各医療機関が個別に医師の働き方改革を進めてきたため、現時点では、地域医療全体への影響が明確ではありません。地域医療への影響を把握するためには、各医療機関の状況を地域で共有することが必要です。
さらに、医師労働時間短縮計画を作成する医療機関に対し、専門の労務管理アドバイザーを派遣して助言を行うなど、医師の働き方改革を支援しています。 しかし、これまでは、各医療機関が個別に医師の働き方改革を進めてきたため、現時点では、地域医療全体への影響が明確ではありません。地域医療への影響を把握するためには、各医療機関の状況を地域で共有することが必要です。
これらの取組の結果、関係機関から聞き取った情報を基に県で推計した数値ですが、日鉄呉地区及びその関連企業を離職された約1,100人のうち、約９割の方が再就職されたものと考えております。引き続き、求職活動をされている方々に対しては、国や県が設置する相談窓口により、再就職支援を行っているところです。
医療的ケア児を持つ保護者の悩みは様々でございますが、医療や福祉など関連する機関は多岐にわたり、広域的、専門的な相談に応じることができるだけの体制が必要でございます。特に教育につきましては、幼稚園、小学校、中学校、高校とそれぞれの段階に応じて保護者の相談や必要な支援も異なってまいります。こうした相談にも対応できるようにするためには、教育委員会との連携が欠かせないと思っております。
これに伴い、既存盛土の基礎調査に関わる経費も令和５年度当初予算に計上されていますが、今後は不適切な盛土が新たに造られることのないよう、新法に基づいて関係する行政機関でしっかりと対応していくことが重要と考えます。とりわけこの取組は県全域で考えていく必要があることから、農林水産局をはじめとする県庁内部での連携や市町との連携が特に重要です。
15: ◯要望・質疑（窪田委員） 今の御答弁の中では国が中心となってやっていくということですが、救急・災害医療体制の確立に当たりましては県として国に対して、地元の実情をしっかりと伝えていただくことが大事だと思っていますし、国や広島市、医師会、関係医療機関などと連絡調整を密にしていただいて必要な体制の整備を図られるようお願いします。
県はこれまで、多様化する中小企業のニーズにしっかりと応えていくため、支援機関の体制強化や、中小企業の稼ぐ力を取り戻すための支援をしてきました。 具体的には、ビジネス転換や経営改善等に向けた資金繰り支援、さらには人材や技術などの経営資源の喪失を防ぎ、事業を継続していくための事業承継の補助などを行ってきたことは承知をしております。
検討結果は、来年度の早い時期に報告書として取りまとめていただく予定であり、これに基づいて、早急に必要な対策を講じていきたいと考えていますが、短期入所の受皿の確保などについては、報告書を待たずに、医療機関等に精力的に働きかけるなど、早急に対応してまいります。
地に足のついた行政といったことを我々は求めておりますが、とかく人手が足りないという理由で停滞している出先機関の業務について、その人員を強化することで、県民への行政サービスの向上が図られるものと思います。
阿南医療センターは、救急告示医療機関として、年間二千件を超える救急搬送患者の受入れや、また新型コロナウイルス感染症では、重点医療機関としての積極的な対応など、県南の中核的な病院として、地域医療の確保に重要な役割を果たしていただいております。
これに伴い、入院調整や検査体制、医療費の扱いなど様々な面で大きな変化が生じてきますが、新たな局面においても、引き続き医療機関や市町村などとしっかりと連携し、県民の皆様が不安を抱くことのないよう取り組んでいかなければならないと考えています。
本県では、多くの医療機関が休診となる年末年始において、県医師会や県看護協会、県薬剤師会の御協力の下、検査から診断、処方、そして調剤、投薬までを一貫して対応する臨時・発熱外来センターの開設、県内三圏域におけるドライブスルー型とオンライン申請型による有症状者への抗原検査キットの無料配布など、診療・検査体制を強化いたしたところであります。
木育関係者や子育て支援団体、教育関係機関、森林審議会等に意見を伺いつくられているとのことですが、その中でもそうした話が出ていると思うので、そのあたりをお聞きしたいと思います。
一方、県立広島病院におきましても、地域医療支援病院としての指定を受けまして、南区のみならず、県内各地の医療機関との連携を行っているところでございます。 新病院におきましては、こうした医療機能をしっかり引き継いで、各地における地域かかりつけ医との連携や役割分担を図りながら地域完結型の医療を進めてまいりたいと考えているところでございます。
その改善策として、弁護士が応対する外部通報の窓口を新たに設けるということではありますけれども、そもそも従来の内部通報制度にどのような問題点があり、外部機関に設置することでどのように改善されるのか、お伺いします。
その背景には、交通安全意識や安全行動の向上、自動車の安全性の向上、救急医療の高度化など、県民や関係機関の取組が相乗的に作用したことが考えられますが、交通事故のない社会の実現に向けて、警察が果たす役割やかけられる期待は非常に大きいものと考えられますので、引き続き、効果的な対策を講じていただきたいと思います。
それを踏まえた上で、まずは委員会資料６ページの８の選定過程の記録・公表について、（２）選定委員会が附属機関である場合は、議事等の公開に係る取扱いは、知事が所管する附属機関等の会議の公開に関する規則によることとなるとありますが、この規則について、具体的にどのような取扱いになるのか、説明をお願いします。
土木部では、災害発生時に安全かつ迅速に被害状況の把握を行うなど、防災情報の収集機能を強化することを目的としまして、ドローンを導入し、各出先機関に配備しております。 導入したドローンは、主に災害時の被災状況の調査に活用しているところですが、平成30年の西日本豪雨災害では、被災現場の確認のほか、災害査定においてもドローンで上空から撮影した写真等を活用しているところです。 次、お願いします。
家畜伝染病予防法では、国、都道府県、家畜の所有者の役割を定めており、発生予防対策として国は、国内外に伝染病の侵入を防止するため、国の機関である動物検疫所で、空港や港などで輸出入に関する水際措置を徹底しています。
次は、県内関係機関との連携についてです。 （１）県内消防本部とは定期的に合同訓練を実施し、相互に顔の見える関係をつくることで、現場活動を円滑に進めることができるよう配意しています。現場活動では、地上隊として活動する地元消防との連携は不可欠であり、合同訓練を通じて相互理解を深めていくことが重要となります。