大阪府議会 2023-09-01 09月29日－05号
四半期ごとに設定をいたしました期間において、受検実績がないと確認された事例や、登録した場所以外での検体採取など、府の補助要領違反となる事例が一定以上あった場合には、申請額全体について不適正と判断しており、その結果、十二事業者における計約八十二億円を不適正と認定したものでございます。 ○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
四半期ごとに設定をいたしました期間において、受検実績がないと確認された事例や、登録した場所以外での検体採取など、府の補助要領違反となる事例が一定以上あった場合には、申請額全体について不適正と判断しており、その結果、十二事業者における計約八十二億円を不適正と認定したものでございます。 ○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
令和２年度に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環で、マイクロプラスチックの全国調査、国内水域におけるマイクロプラスチック等の流出実態調査が実施され、本県においても、琵琶湖と河川において、調査地点の選定および検体採取といった協力を行われたところであります。 そこで、琵琶湖と河川におけるマイクロプラスチックの検出状況について、琵琶湖環境部長に伺います。
現在、岡山桃太郎空港では、国から水際措置の見直しの方針が出されたことを受け、県は再開に向け、岡山空港ターミナル株式会社と連携し、検体採取や待機のスペースの確保などに取り組んでおられます。経済界からも、早期の再開が期待されており、インバウンドの観光客が他の空港での入国が進むとアフターコロナの今後のインバウンド獲得にも影響することが危惧されております。
また、高齢者施設で陽性者が発生した場合の集中検査についてですが、今年度は、県庁から検体採取チームを派遣し、より迅速に行っておりまして、必要に応じて医療機関による往診治療も行うことで、感染拡大や重症化の防止を図っております。 答弁は以上です。 〔石田和子議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 石田和子君。 〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員 御答弁を頂きました。
新型コロナウイルス感染症の第七波においては、発熱外来になっている診療機関では連日発熱した患者さんが来院し、休む間もなく検体採取や診療等に追われるような状況であり、このような状況に加えてインフルエンザの患者にも対応するとなると、医療機関の負担は相当なものになります。また、第八波が来ることも予想されることから、冬の時期の感染拡大ということも十分あり得るかもしれません。
４月には健康福祉総務課に保健所支援の担当者を３名増員配置し、支援の体制を強化したところですが、４月以降に外部委託を行った主なものを申し上げますと、自宅療養者への支援物資の調達、配送や行政検査の検体採取などの業務を外部委託したほか、８月下旬には自宅療養者等をサポートする健康観察等フォローアップセンターを設置し、保健所が行っていた自宅療養者等に対する健康観察や体調悪化時の相談、受診の案内などの業務を外部委託
軽症者については、住所、氏名、携帯番号、診断日、検体採取日、発病日まで入力すれば、患者の発生把握には十分であるとの御意見を頂きました。 そして、「私は医師です。人の命を救うことが第一であり、そのためであれば夜遅くともいといません。しかし、ＨＥＲ-ＳＹＳは入力する項目が多く、改善すべきと思います」と申されていました。
ＰＣＲ検査と、あと抗原定量検査ですけれども、これは検体採取から採取日を加えて３日間、それから抗原定性検査は検査日プラス１日という形で、検査証明を示していただくという形でやっております。 ◆石和大 委員 それはどこで受けられて、有料なのかどうか、その辺はいかがですか。
次に、高齢者が感染した際の早期の医療介入ですが、クラスター化しやすい高齢者施設で感染者が発生した場合、県職員等による検体採取チームが速やかに検査に入ることができる体制を整えました。 このようにして、感染の広がりを迅速に把握し、医療機関に施設への往診を依頼して早期に治療を行うことで、高齢者の重症化予防を図ります。
そうした場合には、症状が軽快した後、24時間を置いてＰＣＲ検査を１回行い、陰性が確認されましたらその後、24時間置いて２回目の検体採取を行いまして、２回連続で陰性が確認された場合は、療養解除をするという取扱いになってございます。
検体採取や疫学調査には、専門の知識や技能が必要でございまして、多くの感染者が発生した場合には、保健福祉事務所以外に所属する保健師、薬剤師、獣医師など、専門職の応援職員を状況に応じて派遣しているところでございます。
125 ◯副部長（保健予防） 検査対象の人数が多い場合もあるので、学校の先生に生徒の誘導等についてお手伝いしていただく場面はあるが、検体採取といっても、棒をなめる方法での検査になるので、おそらく先生方にも子どもへの説明を一緒に手伝っていいただいているといった現状で、先生方が検査の全てを行うというような話にはなっていないと聞き及んでいる。
検査の能力については、滋賀県は１日当たり約１万件の検体採取能力と検査分析能力があるとしています。これは、行政が行う疫学調査としての検査と、病院、診療所が行う医療としての検査を合わせたものであり、行政検査の件数、これだけで見ると、ＰＣＲ検査は3,945件、およそ4,000件となっています。ただ、これらは件数としてはということです。 では、検査にかかる時間はどうでしょうか。
退院・退所は、オミクロン株感染者の有症状者は発症日から十日間かつ症状軽快後七十二時間経過した場合、無症状者は検体採取日から七日間を経過した場合に、医師の判断により行っております。 なお、入所されていない方も、同様の基準により、保健所が解除を判断しております。
加えて、保健所業務の負担軽減を図るため、入院治療費の公費負担申請をはじめ、感染者対応に係る様々な手続の事務処理を万代庁舎内に一元化したほか、徳島保健所と万代庁舎間での積極的疫学調査の業務分担、患者搬送、検体採取、健康観察等におけるアウトソーシングの活用を進めるなど、保健所が積極的疫学調査をはじめとする初動対応に集中できる環境づくりを推進しております。
これは、関西地方の民間検査機関に委託していた検体が関西の検査数増により遅れが生じたということでございまして、現在はこれらを余裕のあります嶺北の検査機関へ搬送する体制を整えましたので、県内では検体採取の翌日には検査結果を出せるという体制が維持できているということでございます。
県は、最大１日当たり約１万件の検体採取能力と検査分析能力があるとの設定でしたが、実際にはすぐに検査できない状況が続いています。検査について、今回の状況と、今後どのように対応していかれるのか、知事に伺います。 また、学校では、検査ができないことによる休校が多く見受けられました。
62 杉田食育安全班長 県教育委員会では、学校で陽性者が出た場合、感染者が感染可能期間、具体的に申しますと発症した日あるいは検体採取日の２日前以降の間ですが、その感染可能期間に登校し、ほかの児童・生徒などに感染リスクがある場合には、陽性者が出た事実、校内の消毒など感染防止の措置、緊急下校や臨時休業の措置、なお臨時休業につきましては学級閉鎖、学年閉鎖、学校全体
今年一月の国立感染症研究所の発表によれば、オミクロン株の無症状病原体保有者におけるウイルス排出期間について、診断から七日目までは感染性のあるウイルスが検出される可能性が示されており、国の通知においては無症状であったとしても検体採取日から七日間の療養が必要とされております。