埼玉県議会 2022-02-01 02月28日－04号
医療機関において、検査の一部に遅れが生じておりますのは、オミクロン株の急拡大により、抗原定性検査キットが品薄になったことやＰＣＲ検査の検体採取の容器が不足したためであります。 なお、主要な検査機関に定期的に状況を確認しておりますが、ほぼ三日以内に検査ができており、本県の検査能力は十分に維持されているものと認識しております。
医療機関において、検査の一部に遅れが生じておりますのは、オミクロン株の急拡大により、抗原定性検査キットが品薄になったことやＰＣＲ検査の検体採取の容器が不足したためであります。 なお、主要な検査機関に定期的に状況を確認しておりますが、ほぼ三日以内に検査ができており、本県の検査能力は十分に維持されているものと認識しております。
また、事業の実施に当たり、薬局などの検査事業者は検体採取や判定方法等のオンライン研修を受講し理解を深めるなどの感染防止対策を講じている。 ◆酒井宏明 委員 検査結果が陽性だった場合には、薬局から受検者へのサポートが重要だと思うが、どのように案内しているか。
県内の調剤薬局などに専用の検査ブースを設け、ＰＣＲ検査の検体採取や簡易の抗原定性検査を実施できるようにし、県内にまずは150か所程度を設けると聞いています。 今後感染拡大時にワクチン・検査パッケージが活用される場合、健康上などの理由でワクチン接種を受けられない人が不利益を被らないよう、早急に検査体制の整備を行う必要があります。
検体採取から３日以内ということです。抗原検査、簡易検査によって、医療機関あるいは衛生検査で、これは薬局でもいいような感じなんですけれども、こちらは有効期限が１日だけということです。これらをクリアすると、それぞれの適用対象店の飲食店で、先ほどの５人以上の会食等ができるということです。６歳未満の方は保護者同伴で不要ということでございます。
感染者数の増加に伴いまして、保健福祉事務所では積極的疫学調査、あと検体採取などの業務量が増大、急増したために、現場の職員の負担を軽減するため、長期の派遣職員とか会計年度任用職員を配置したほかに、ＩＣＴを活用した業務削減に取り組んだところでございます。 長期の応援職員は、第五波による感染拡大の中、八月二十日に二十三名の職員を配置いたしました。
このため、県内各地にあり、県民に身近な薬局において、検査ブースの設置や接触機会を少なくして検体採取ができるドライブスルー方式による検査を検討しているところであります。 引き続き、県薬剤師会等と連携し、簡易で利用しやすい検査体制の整備に取り組んでまいります。 （商工労働部長安齋浩記君登壇） ◎商工労働部長（安齋浩記君） お答えいたします。
実際、この無料化については、検体採取等の実施主体は、薬局等を念頭に置いている。 ◆水野俊雄 委員 念のため確認するが、抗原定性検査は無症状の人が検査した場合には、すべて陰性となるものではなかったか。 ◎佐藤 感染症危機管理室長 抗原定性検査は、医学的な確定診断に用いるには、無症状者に対しては使用ができない制約がある。
県としては、国の予算案の動向を注視いたしますとともに、円滑な受検のため、関係機関と連携して、検査機関や検体採取場所の確保など、検査体制を整備してまいりたいと考えております。
なお、ワクチン接種歴につきましては、二回目の接種から十四日以上が経過していることが必要で、陰性の検査結果につきましても、ＰＣＲ検査では検体採取日から三日以内、抗原定性検査では検査日から一日以内が有効期間とされており、また、おおむね六歳未満の未就学児は親などが同伴すれば検査は不要であるほか、県をまたぐ移動に際しても、旅行業者や宿泊業者のサービスを受けない場合には、事業者による確認は不要とされております
あと、ＰＣＲ検査に要する時間に関する御質問で、第５波におきましても、感染者の急拡大により検査や積極的疫学調査につきまして遅れるといったことは一時期ございましたけれども、すぐに当課で民間の検査機関と協議、調整いたしまして、大量の検査につきまして保健所を支援する形で、業者から検体キットの配送と回収、それから検査結果の提示をできる形を整えて、現在は、検体採取から翌日にはその検査結果を保健所のほうに提供し、
なお、ワクチン・検査パッケージ制度におけるＰＣＲ検査等の検査結果証明は、検体採取日から三日間有効とされておりますので、検査回数は一週間に二回を限度といたします。 次に、本事業の周知につきましては、県ホームページやツイッターなどを通じまして、広く県民の皆様にお知らせするとともに、専門ダイヤルを開設し、疑問や不安にお答えしてまいります。
事業費は、検査実施事業者が当該検査を実施した際の費用につきまして実績に応じて支援する経費として32億円、また、検体採取のための実施場所の確保など、本事業を始めるに当たって検査実施事業者が行う設備の整備等への支援に対する経費といたしまして８億円、合計40億円でございます。 説明は以上でございます。
あわせて、保健所業務の負担軽減や効率化を図るため、患者搬送や検体採取、健康観察などのアウトソーシング、濃厚接触者等に対する行政検査の診療・検査協力医療機関への拡大等を実施するとともに、新たに、入院治療費の公費負担申請をはじめ、感染者対応に係る様々な手続の事務処理を万代庁舎内に一元・集約化し、保健所が積極的疫学調査等に集中できる体制を構築してまいります。
まず、今年度の検査体制ということで、１日当たり、どのくらいの件数が見込まれているのかというところですけども、こちらの検査需要については、最大時のその検査需要を約１万7,000件、検体採取能力としては約２万7,000件、検査分析能力としては約３万件を見込んで、検査体制整備計画として算定してるというところになります。
また、保健所においては、患者の検体採取場所の調整や一部の患者からの検体採取、保健所以外で採取された検体の回収、保健環境科学研究所への検体搬送などのＰＣＲ検査関連業務を担っておりますが、このような業務を円滑に実施するために、保健師のさらなる増員などにより体制を強化するとともに、患者増加時には職員の相互応援や臨時採用、地域振興局内各部の職員による応援体制の構築など機動的に対応してまいりたいと考えております
県は県内全ての小中高等に対して抗原検査キットを配布したところでありますが、文部科学省によると、児童生徒がこれらの抗原検査キットを使用するに当たり、検体採取は児童生徒本人が行い、医師、看護師等の医療従事者の立会いが望ましいが、困難な場合は教職員が立ち会うことで使用ができるとのことでありますが、そもそも学校現場には医療従事者は配置されておらず、教職員が立ち会うことになります。
この事業につきましては、昨年度、季節性インフルエンザの流行による新型コロナウイルスの検査需要に対応するため、自院で検査できる診療・検査医療機関や地域の診療・検査体制整備等に協力する郡市医師会に協力金を支給し、検体採取体制の整備への御協力をいただく目的で実施したものでございます。
しかし、一般の方が自分で正しく検体を採取することは難しく、検体採取時に他の人へ感染させてしまう危険性もあり、安易に抗原検査キットを使用すべきではありません。
まず、学校でのＰＣＲ検査の現状についてでございますが、感染が拡大した状況においては、保健所業務が逼迫し、保健所の立会いが困難であったため、協力要請を受けて教職員が検体採取の確認等に対応した事例がございました。しかしながら、現在は、感染状況が改善傾向にもあります。保健所の立会いのない中、学校のみで対応せざるを得ない事例というものは非常に少なくなっていると思われます。