千葉県議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日目） 本文
この計画は東日本大震災や房総半島台風など、県に甚大な被害を与えた災害の経験を踏まえ、見直しが行われてきたところであります。また、昨年は避難指示と避難勧告を避難指示に一本化したほか、避難所の新型コロナ対策など、国の動きや社会情勢に応じた見直しも行われてきたところであります。今年も全国各地で大規模な風水害が発生するなど、災害の頻発化、激甚化は続いております。
この計画は東日本大震災や房総半島台風など、県に甚大な被害を与えた災害の経験を踏まえ、見直しが行われてきたところであります。また、昨年は避難指示と避難勧告を避難指示に一本化したほか、避難所の新型コロナ対策など、国の動きや社会情勢に応じた見直しも行われてきたところであります。今年も全国各地で大規模な風水害が発生するなど、災害の頻発化、激甚化は続いております。
これは既に過疎地域と言われているところでは現実に起きていることですし、東日本大震災、それに続く福島第一原発事故、この被災地においては、全住民が避難するという異例の事態になっているし、今になっても、先日、調査で訪れた浪江町では人口の10分の１ほどしか戻ってないというところでは、本当に自治体運営というのは難しい状況であると感じているところであります。
そのような大規模災害を想定すれば、東日本大震災に消防団が生存者の見回りをされたように、まずは地元消防団が最も頼りになりますが、消防団自体も団員数の減少、サラリーマン化、高齢化などが課題になってきており、すぐさま対処できる団員も限られてくることから、自治会などの単位で組織される自主防災組織の初期対応がより重要となります。
東日本大震災による津波で、貴重な診療情報が流失した経緯を踏まえ、災害に強い情報バックアップ及び情報共有により医療福祉環境の改善を図るために、国及び県の補助金を受けて県内全域に整備されたのがＭＭＷＩＮです。令和三年度で加入施設機関が八百五十か所程度、病院の約六割が加入、約二十八万人分の患者情報を保有しており、同様のネットワークの中では国内有数の規模になっているとお聞きしています。
今から十一年前に起こった東日本大震災では、津波により多くの子供たちが犠牲となりました。私は、ここに改めて哀悼の意を表するとともに、このような惨劇は二度と起こしてはならないと心に誓うところであります。 あのとき、大きな地震が起きたときの避難に関する知識が子供たちに備わっていれば、きっと違う状況になったのではないかと私は思っております。
地震大国である我が国では、それ以降も大規模な地震がたびたび発生しており、国内観測史上最大のマグニチュード九・〇を記録し、津波とともに未曽有の被害をもたらした東日本大震災や震度七の揺れを二回観測し、熊本県を中心に三千人を超える人的被害や二十万棟を超える住宅被害が発生した二〇一六年の熊本地震などは記憶に新しいところであります。
また、国内においては、戦後最大の国難とも言える東日本大震災により未曽有の被害が発生するとともに、その後も地震や豪雨、本県においても豪雪など、大きな災害が次々と発生し、令和に改元後は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行、東京オリンピック・パラリンピックの開催など、まさに激動の二十年でありました。
先ほど知事からも御発言ありましたとおり、耐震改修、いわゆる体育館のつり天井というのが、東日本大震災で問題となりました。こうした特定天井は県有施設で16施設ございましたが、これまでに15施設改修が終わったところで、県民体育館が最後の施設となるものでございます。
また、県は、被災地復興のための専門知識やスキルを有する職員を被災地に派遣するなど、東日本大震災の被災地支援を積極的に行ってきましたが、この経験を本県の被災地支援に生かすことも重要です。
平成二十三年三月十一日の東日本大震災時には、議事進行中に突如天井のシャンデリアが大きく揺れたこと、またその揺れが長く続いたこと。車椅子で臨んだ平成二十三年九月議会では、格別の御配慮を賜り、着座のまま自席で答弁させていただいたこと。
東日本大震災に見舞われた二〇一一年、全国各地では宿泊者が激減しましたが、下呂温泉は五月には宿泊のお客様を前年比まで戻しました。そこで、下呂温泉観光協会と下呂市では、震災を機に下呂市観光客特別誘客対策協議会を立ち上げ、その誘致宣伝委員会（下呂市、旅館組合、商工会、観光施設、市内観光協会など）では、各組織が管理するデータを集約し、定期的に会議を行い、年間プロモーション計画を策定しています。
また、何よりもやはり東日本大震災のときに、今はこういう天井でございますが、御記憶だと思いますが、立派なシャンデリアがずらっと並んでおったわけですね。この建物が揺れまして、かつシャンデリアのカタコトカタコト、ガラスの当たる音が響く中で、平成二十三年三月ですか、一般質問の大トリで中村 慈議員がこちらで一般質問と併せて議員生活の思い出を語っておられるときの最中でありました。
大規模自然災害については、日弁連が戦後最大の災害である東日本大震災被災自治体首長に行ったヒアリングやアンケートで「市町村に主導的な権限を与え、国は後方支援をしてほしい」と、政府に権限を集中させようとする緊急事態条項とは真逆の対応を求める声が九二％、「憲法が災害対策の障害にならなかった」という回答が九六％に達していることを直視すべきではないでしょうか。
ぜひ、吉村知事にあっては、東日本大震災後に発信した「卒原発」の発想で、日本の行く末を大きく左右する防衛費の増強に対して、政治家としてしっかり発信することが今求められていると実感しています。防衛費増強の果てに何が待っているのか、銃による悲惨な事件が幾度となく発生しているアメリカでなぜ銃の規制ができないのか、そのことが私たちに行く末を教えているのではないでしょうか。
開港の二〇〇五年度は、愛知万博、愛・地球博の追い風もあり、国際線、国内線を合わせ千二百三十五万人の総旅客数を記録しましたが、翌年からは伸び悩み、二〇〇八年リーマンショック、二〇一〇年のＪＡＬの破綻、二〇一一年東日本大震災など、多くの痛手を受けてきました。
◎県土整備部長（西田員敏君） 県が管理する樋門では、東日本大震災を踏まえ、津波が河川を遡る区間において、本川の水圧により自動的に閉鎖するゲート、いわゆるフラップゲートによる自動閉鎖化を優先的に進めているところであります。
人生の禍福は糾える縄のごとしと言われておりますが、３期の県議会の私の生活の中で東日本大震災、また富岡製糸場の世界遺産登録、そして新型コロナ感染症、様々なことがございました。 新型コロナ感染症につきましては、今なお対応していただいている最中でございますが、今回は今後における本県の宝、また県民の安心・安全、群馬県の農業界、経済界等の質問をさせていただきます。
黒岩知事は、東日本大震災発生直後の2011年４月に、いのち輝くマグネット神奈川の実現を旗印に、知事に就任されました。大震災直後ということもあり、脱原発と力強く訴えていたことが印象的でした。 そして、その後も、知事はキャスター出身ということもあり、これまで数々のメッセージを発信されてきました。
また、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの調査によりますと、2011年の東日本大震災における宮城県の住民総数の死亡率は0.8％に対しまして、身体障害者や知的障害者など障害者の死亡率は3.5％と、約４倍となっております。 昨年５月の災害対策基本法の改正によって、避難行動の際に特に支援を要する方の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。
今年四月、仙台市若林区藤塚に開業したアクアイグニス仙台は、東日本大震災の集団移転跡地利活用事業として、新たなにぎわいの創出が進んでおります。藤塚地区の東部には、貞山運河が流れておりますが、貞山運河水門から南側の名取川にかけておよそ三キロメートルは国の直轄管理区間となっています。