愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第3号) 本文
東日本大震災では、救急車が不足した教訓もあるわけであります。十分に今から備えていかなければなりません。先般、名古屋市は患者等搬送事業者との災害時の搬送について委託する協定書を締結したところでありますが、それは東京、大阪、札幌に続き四例目であります。まだまだ多くありませんが、都道府県が中心となって協定締結の環境づくりを進めることが期待されています。
東日本大震災では、救急車が不足した教訓もあるわけであります。十分に今から備えていかなければなりません。先般、名古屋市は患者等搬送事業者との災害時の搬送について委託する協定書を締結したところでありますが、それは東京、大阪、札幌に続き四例目であります。まだまだ多くありませんが、都道府県が中心となって協定締結の環境づくりを進めることが期待されています。
来週三月十一日で、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から十二年が経過します。この間、各自治体では、この悲惨な経験を教訓として災害対策が進められてきました。
また、間もなく東日本大震災の発災から十二年が経過しようとしていますが、この地震がいかに大きな被害をもたらしたかを改めて振り返ってみたいと思います。 東日本大震災は、二〇一一年三月十一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震による災害、及び、これに伴う福島第一原子力発電所事故による災害であり、大規模な地震災害であることから大震災と呼称されています。
さらにさらに、追い打ちをかけるかのようにリーマンショック、あるいは東日本大震災があり、就職氷河期世代の雇用環境はなかなか上向かずに推移することになります。昨今のコロナ禍も強烈な追い打ちになっています。 あしたから本気出すとか、まだ本気出していないだけと、こういうふうに強がっておりましたけれども、なかなか抜け出すきっかけすらつかめずに、年だけ、年齢だけを重ねてきております。
例えば、二〇一一年三月に起きた東日本大震災では、地震とその後の津波により、製油所、油槽所といった地域の燃料供給の拠点、石油製品の運送に必要な港湾、道路、ガソリンなどの石油製品を住民に販売するガソリンスタンドなど、石油供給に関連する様々な施設がことごとく被災したことにより、供給能力が著しく低下し、被災地での石油ニーズに対応し切れない状況に陥りました。
そしてまた、東日本大震災による会社の経営悪化で、外ヶ浜町とむつ市と県が協調して累積損失への補助を行ったという経緯があるわけであります。これまで関係団体が連携して航路を維持してきたことは事実だと思っております。 そこで、現船「かもしか」建造時の負担割合についてお伺いしたいと思います。
15 ◯藤田エネルギー総合対策局次長 地域振興ということでございますけれども、特に東日本大震災以降、様々、長期間に及ぶ運転停止、あるいは工程変更等行われておりまして、立地周辺地域の産業、経済活動に影響を及ぼす状況にあることは県としても承知しておりまして、これまでも地域振興対策の一層の充実強化について、国に対しまして重ねて要請を行ってきております。
なお、昨年1年間における仙台港のコンテナ取扱貨物量は25.5万TEUとなり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、東日本大震災前を超える貨物量を維持しております。 県といたしましては、引き続き、港湾施設の計画的な整備と官民一体となったポートセールスの積極的な展開等を通じて、仙台港の更なる利用促進に取り組んでまいります。 この件につきましては以上でございます。
東日本大震災復興特別会計が三千百九十七億円で、令和五年度当初予算の総額は六千六百億円となっております。 次に、二、主な事項でございます。 (一)の気候変動対策につきましては、脱炭素社会の実現に向け、気候変動に対する取組を強化していくこととして、脱炭素先行地域づくり等に取り組むための事業が計上されております。
こうした中、本県におきましても、東日本大震災や平成27年関東・東北豪雨、令和元年東日本台風により甚大な被害が生じております。今後も発生するであろう大規模な災害から県民の命と暮らしを守るための対策を、より一層推進していくことが急務であると認識しております。
東日本大震災の際には、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れや燃料不足により、物資の輸送に遅れが発生しました。ライフラインが長期間にわたって停止したことで、病院等の機能停止を要因とする震災関連死や、被災した地方自治体の機能停止も問題となりました。
東日本大震災では、道路を塞ぐがれきの撤去に時間を要したために支援物資の輸送 が遅れたほか、被災した地方自治体の行政機能も甚大な被害を受けた。 こういった感染症や自然災害に強い社会をつくることは、喫緊の国家的な課題であり、緊急時 において国民の命と生活を守ることは国の最大の責務であるが、これまでの新型インフルエンザ 等対策特別措置法や災害対策基本法といった従来の法体系では限界がある。
2021年度は、東日本大震災、原発事故から11年目となり、台風第19号被害からの復旧に加えて、2021年2月発生の福島県沖地震への対応や新型コロナウイルス感染症対策、原油価格高騰への対応など、19度にわたり補正予算を組みました。繰り返す災害や新型コロナ感染症、物価高騰の下で、県民生活の疲弊は深まりました。暮らしと営業へのさらなる支援が必要な年となりました。
さらに時代が移り、平成23年に東日本大震災の福島原発事故が発生、そして、今年、ロシアによるウクライナ侵攻で原発が標的になると同時に、ロシア産石油の原則禁輸というロシアへの経済制裁の影響で電力料金が大幅に上がった。日本のエネルギーの安定供給が大きく揺さぶられている今日、確認したいのは、立地自治体たる県の姿勢である。
東日本大震災及び原子力発電所事故から11年余りが経過しました。しかし、今なお続く風評や全国的な課題である担い手不足に加え、新型コロナウイルスの影響など、本県の農林水産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 県では、本年度より「「もうかる」「誇れる」共に創るふくしまの農林水産業と農山漁村」を基本目標に掲げて、福島県農林水産業振興計画がスタートしました。
東日本大震災から11年9か月が経過しましたが、本県の復興はいまだ道半ばであります。 また、令和元年東日本台風災害、さらには昨年、本年と二度にわたり福島県沖を震源とする地震災害に見舞われるなど、近年自然災害が頻発、激甚化しております。 こうした震災や台風災害等からの復旧・復興を迅速かつ確実に進めていくには、必要な職員を確保することが重要であると考えます。
次に、請願事項10-1、県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故被害で被災した子どもたちの就修学に必要な県独自の支援を行うことについて御説明いたします。 県では、県内の私立学校において、東日本大震災等の影響で授業料等の納入が困難となった被災児童生徒等の入学料及び授業料を全額免除した場合に、当該経費に対して補助を行うための予算措置を行っております。
最後に10-2、県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故で被災した子供たちの就修学に必要な県独自の支援について、県立学校課分であります。県立高校においては、被災された生徒に対し入学考査手数料や入学料、授業料の免除などを独自に実施しております。
ここには様々なプロジェクトがあり、社会教育、社会福祉、環境対策、災害対策、地域貢献等に分かれて、これまでに愛・地球博、愛知県医療療育総合センターでの活動、総合防災訓練、被災地支援、東日本大震災など、地元や全国でボランティア活動を行っている。こうしたボランティア経験のある学生たちは即戦力として活躍でき、大会運営側にとっても大きなメリットがある。
2011年3月に東日本大震災、2016年4月には熊本地震が起きました。また、地球温暖化による気候異変は、様々な大水害を起こし、一昨年は、人吉・球磨地域をはじめ県南地域で、あるいは県北の一部でも大水害が起きました。それに加えて、新型コロナが波状的に大流行し、経済に悪影響を与えています。