広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
このことに対して、コロナ禍での上京を控える傾向が薄らぎ、東京圏への一極集中が再び進んでいる、地方における広島県の求心力が低下しているといったネガティブな捉え方をする論調もございます。しかしながら、私自身は若年層が県外に出ている状況に関して、前向きに捉えるべきではないかと考えています。
このことに対して、コロナ禍での上京を控える傾向が薄らぎ、東京圏への一極集中が再び進んでいる、地方における広島県の求心力が低下しているといったネガティブな捉え方をする論調もございます。しかしながら、私自身は若年層が県外に出ている状況に関して、前向きに捉えるべきではないかと考えています。
２０１９年４月に東京池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走し、母親と３歳の女の子が亡くなった交通死亡事故について、また、２０２１年９月に事故当時８７歳の被告に禁錮５年の実刑判決が言い渡されたことは、いまだに記憶に新しいところであります。
また、地域別の取組状況では、東京23区や政令指定都市の大企業等に対して、地方の中小企業の取組状況は最も低い状況となっています。 広島県においても他人事ではなく、県が実施した調査によると、県内の民間事業者がＤＸを進めるに当たって、約40％の事業者がデジタル技術の活用に必要な人材の確保ができていないことを主要な課題として挙げています。
子育て支援については賛否はありますけれども、東京都や明石市が、子育て支援を目的とした現金給付や医療費、給食費の無償化を掲げるなど、独自の取組を行う自治体も増えています。 また、国は、令和５年４月のこども家庭庁の発足や、異次元の少子化対策として子育て支援の強化を発表しました。令和５年度のこども家庭庁の当初予算は約4.8兆円、これに令和４年度の第２次補正予算を含めれば約5.2兆円となっています。
しかし、コロナ禍で進んだ東京から郊外へという動きには、揺り戻しが起きているとの指摘もあり、県西地域の定住人口の増加を図るためには、令和５年度に最終年度を迎える県西地域活性化プロジェクトのその先の展開における対応も含め、今後、一層の取組強化が求められることは間違いありません。
また、東京工業大学と東京医科歯科大学も統合を検討しており、複数の学問領域を融合し、多様な社会課題を解決できる高度な人材育成の場となることを目指しているとのことです。時代は再編、統合により多様化する学生のニーズや、社会からの要請に応えていくことで、競争力を高めていく方向にあるのではとも感じています。
我が国においても、厚生労働省とＮＰＯが協力をして、10月10日の世界メンタルヘルスデーに東京タワーをシルバーにライトアップするなど、啓発活動が進められています。 本県でも、こうした運動への協力を含め、より多くの人がメンタルヘルスについて理解を深めていただけるよう取組を進める必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。
我が国の経済社会を支える東海道新幹線の開通は、昭和３９年、同年、東京オリンピックが開催された年であります。以来６０年が経過しており、施設の老朽化も心配されるところであり、リニア中央新幹線の一日も早い全線開通が期待されるところでございます。奈良市附近については、当時の奈良県選出の新谷運輸大臣がご活躍され、先ほど述べた基本計画に経過地として明記された経緯があります。
おととし、東京2020パラリンピック大会が開催をされました。本県内において競技開催はなかったものの、県では、パラリンピックの成功なくして東京2020大会の成功はないという思いの下、大会前から様々な機運醸成の取組を行ってきました。
8: ◯答弁（環境政策課長） 本県におきましては省エネや地球温暖化の関係で申しますと事例がありませんが、他県状況などを調査した範囲で申し上げますと、東京都が2019年10月からエアコンなどの省エネ家電を対象に買換え支援を行っていたところです。
先般、東京都では、都独自の子育て支援策の一環として、所得制限なしの児童手当、18歳までの子供のいる家庭に子供１人当たり月額5,000円の支給を表明しました。 東京都は、本来は、子育て支援は国のやるべき仕事であり、全国一律で行うことが理想ではあるが、国がやらないので都が先行して取り組んでいくと発表され、この大きな財政出動を伴う子育て支援策への取組を表明したわけです。
その中で、東京地裁、大阪地裁、熊本地裁、そして昨年10月には横浜地裁でも、生活保護費の引下げは違法との判断が下され、今年２月10日には宮崎地裁でも違法との判断が下されています。
本県には、東京2020大会のレガシーとなったサイクリングロードをはじめとして、ヒルクライムが盛んなヤビツ峠、太平洋岸に沿って湘南をはじめとする神奈川の海を存分に楽しむことができる太平洋岸自転車道、境川に沿って伸びる藤沢大和自転車道などがあります。
この制度につきましては、私が全国知事会長の時代に、このコロナ下において、特に東京を中心に、若者の皆さん方の六五・八％が、もう東京を離れ地方へ転職したい、こうした希望が民間調査の中で出てまいりましたので、新次元のまさに分散型国土の形成が必要である、そのためには地方大学の定員増、魅力向上が必要、このように提言し、令和五年度から国において初めてこの制度が導入され、その全国三大学の一つに徳島大学が選ばれたところであります
去る一月十七日、全国都道府県議会議長会役員会のウェブ会議が、一月二十五日には、東京都において全国都道府県議会議長会定例総会がそれぞれ開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、都道府県議会議員共済会総会にも出席いたした次第であります。
さきに開催されました100周年記念イベントでは、記念式典や建築家の隈研吾氏を招いたパネルディスカッション、小中高校生を対象とした見学ツアーが行われ、晩さん会、番町小学校と東京の久松小学校とのリモート交流事業などを実施いたしました。 詳細は資料に取りまとめておりますので、後ほど現地でお配りしたいと思います。 次に、萬翠荘の現在の利活用状況について説明いたします。
もう間もなく、東京のお台場でも自動運転の実証を行います。 すぐに人と同じように運転できるというものではないとは思いますが、比較的近い将来に何らかの形で自動運転が我々の生活に入ってくるのではなかろうかと個人的には思っております。
特に社会経済活動再開に伴いまして、対東京圏への転出超過が拡大している状況でございます。 続きまして、３ページでございます。 こちらは本県への転入者と本県からの転出者の状況を都道府県別に整理したものでございます。
伊藤元重、東京大学名誉教授は、こういうように今の世情を分析しておられます。これまでは停滞と、そしてある意味安定の時代であったと。しかし、これからは変化と不確実性の時代になると。今、議員のほうでも御指摘がございましたように、様々な交錯したものがあると思うのですね。
そのほかにも多摩全生園という東京のところ、それから群馬県におきます栗生楽泉園、それからあと熊本県におきます菊池恵楓園、これらに１名ずついらっしゃるわけであります。