熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
しかも、最近の漁業違反の内容は、悪質化、暴力化し、漁協独自ではとても対応できない状況でありますので、今後のアサリ貝密漁防止対策について、その具体策を重ねてお伺いするものであります。 以上につきまして林務水産部長の御答弁をお願いいたします。
また、（３）の電子メールによる暴力相談の部分について、人によっては電子メールを見るのはハードルが高く、パソコンを持っていない人もいるかもしれないので、例えばＬＩＮＥ相談にするという考えがあるのか伺います。 ◎安土 刑事部参事官 まず、インターネットの媒体ですが、警察本部のホームページ内のみです。
また、報告書は、暴力の連鎖から抜け出すため、国際法の遵守が必要だとして、「イスラエルによるパレスチナ領土の不法な占領、差別、抑圧、パレスチナ人民の自決権を認め、ユダヤ人とパレスチナ人のための平和と安全を保障する」ことを提起しました。世界の大道は、日本共産党も求めてきたこの道だということです。
今月19日の参議院本会議において、学校設置者等及び民間教育・保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、いわゆる日本版ＤＢＳ法案が可決したところでございます。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に合わせて、女性相談支援センターの機能強化を図った結果と受け止めていますが、一方で、男女共同参画推進センター、通称ウィズセンターの位置づけを変え、配偶者暴力相談支援センターとしての役割をなくし、かつ相談員を減らしたことに、私は疑問を感じています。
今年度は、本県の子供、若者施策を推進する上で、こうしたプランに加えまして、児童虐待防止や配偶者からの暴力の防止等に係る計画の策定、改定を行う大変重要な年であると認識しておりまして、子ども若者部の設置効果を最大限発揮させ、子供や若者の笑顔と幸せあふれる滋賀につながるよう、県民の皆様と共に取り組んでまいりたいと存じます。
聞くところによると、若者がオーバードーズに走るのは、いじめや家庭内暴力などを背景に、つらい気持ちを紛らわせたいというケースがほとんどだそうでございます。ここにも、いじめや家庭内暴力などが起因をしています。
こうした取組により、近年の学力調査では、全国平均と同程度の学力が定着し、小中学校における暴力行為の発生割合も全国平均を下回るなど、一定の成果が現れてきています。 一方で、昨年公表されたいじめの認知件数や不登校者数は、いずれも過去最多を更新し、その対策は喫緊の課題となっています。さらには、学校における働き方改革の推進や教員の人材確保など、解決すべき課題は山積しています。
なお、不当な要求等に弁護士にも相談した例としましては、学校外の保護者間のトラブルについて、その解決を学校に求め、人格否定や脅迫的な言葉を伴う電話が連日一時間を超えて保護者からなされた事例や、学校の対応について一時的に不満を持った保護者が長時間学校の教室に居座り、暴力的な言動でもって教員を脅かした事例などがございます。
県では、性暴力、性犯罪被害、予期せぬ妊娠などの問題を抱えやすい若年女性の方の支援の一環として、民間団体と連携をし、悩みを抱える方の早期把握のため、ＳＮＳを活用したアウトリーチを行っております。具体的には、ＳＮＳ上で死にたいなどの言葉を検索をいたしまして、その言葉を投稿している方に対し個別にメッセージを送りまして、ＳＮＳ相談などにつないでいるところでございます。
日本では、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で使われるＤＶですが、暴力といっても、身体的、精神的、性的、経済的とありまして、それらが複雑に絡むケースも少なくありません。そして、そのことが原因で家族間などの信頼関係が崩れ、その後の人生にも大きく影響してしまうことから、重大な社会問題の一つとなっています。
性暴力被害ワンストップ支援センターとやまの体制強化について伺います。 この通称ワンストップとやまは、議員提案で制定した富山県犯罪被害者等支援条例を元に平成30年３月に設置をしたもので、今年度７年目を迎えています。 議会で設置について議論していた当初は、被害実態を示す統計が不十分で、必要性についてなかなか理解が得られなかったと記憶をしています。
県議会のほうとしても、この選挙ハラスメントというか、条例をつくって、今回も不当なというか、そういった部分の中で、議会側としてもしっかりと、今対応をし、やっているところではありますけれども、こうした暴力というか、妨害というか、大変我々として選挙活動が自由にできないと、こういう脅威にさらされることは非常に納得のできないことでもございます。
相談の事業で、先ほどＳＮＳなど幅広い相談の形で実施しているとのことなので、今までの売春防止法を中心とした配偶者暴力相談支援センターなどの相談とはまた違った幅広い相談になってくるかと思うのですが、そのようなことに対して、女性相談支援員の専門性などもさらに必要になってくるのではないかと思います。それに関して、先ほどスーパーバイズとおっしゃって、専門家の方による助言ということです。
初めに、15児童生徒指導推進費は、いじめや暴力行為などの問題行動の解決や、児童・生徒指導の充実を図るための経費でありまして、スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーの配置、ＬＩＮＥを活用した相談事業、スクールロイヤー活用事業などを実施いたします。 このうち、スクールソーシャルワーカーにつきましては、資料８ページをご覧ください。19スクールソーシャルワーカー活用事業費です。
次に、いじめと同様に深刻な問題となっているのが、児童生徒の不登校、暴力行為及び少年非行であります。 各種調査によると、昨年度の不登校については、小・中・高等学校を合わせた出現割合は、全国平均を下回ったものの、全国と同様に増加傾向にあります。また、暴力行為については、小・中・高等学校を合わせた発生割合は、全国平均を下回っています。
201 ◯中嶋教育庁義務教育課長 本県では、平成三十一年にいわゆる福岡県性暴力根絶条例が制定され、条例に基づき人づくり・県民生活部において、性暴力根絶と性暴力被害者支援に関する総合的な教育を行う性暴力対策アドバイザー派遣事業が実施されているところでございます。
その内訳でございますが、暴力による受傷が県立二件、私立一件の計三件、誹謗中傷や仲間外れなどにより心理的影響を受けたことによるものが県立五件、私立一件の計六件、死亡が私立一件となっております。また、括弧内の数字は前回から新たに追加になった件数となっており、県立が二件追加となり合計七件、私立が一件追加となり合計三件となっております。
クラウゼヴィッツは、戦争における暴力の行使は、相互作用によって原理的に拡大しようとすると述べています。また、戦争は政治の延長にあるというのですが、つまりは、戦争は政治の目的を達成する形で終結すると考えています。