福井県議会 2022-12-15 令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 部局長報告 2022-12-15
通告の内訳は、児童に暴言を吐いたり、児童の前で親が配偶者に暴力を振るったりする「心理的虐待」が８割超の396人となっております。 検挙件数は11件で、前年同期と比べて15件減少しております。
通告の内訳は、児童に暴言を吐いたり、児童の前で親が配偶者に暴力を振るったりする「心理的虐待」が８割超の396人となっております。 検挙件数は11件で、前年同期と比べて15件減少しております。
だから、よく武道は礼に始まって礼に終わるって言うけれども、決してきれい事の話じゃなくて自然発生的に、それをしなかったら暴力だけになっちゃうんですよ、本当の話。だからこそルールがあって、そういったものを短い授業の中でも、私は日本のスポーツとは思ってないんです、文化として、痛みの体験ができるってここしかないんですよ。今の子ってけんかもまともにできない子が多いから事故が起こるんですよ。
まず、一番の暴力行為の発生状況でございます。令和三年度の暴力行為の発生件数は、小・中学校合計で千四百五十八件となっており、令和二年度から増加しております。また、下の欄にありますとおり、児童生徒千人当たりの発生件数は、小・中学校とも全国を下回っております。
理由は、今日もニュースであったけれども、ちょっとやっぱり最近施設なんかでの暴力的なというか、問題がいろいろ起きているので、県内ではどういうことがあるのかなというのを教えていただきたいというところである。お願いする。
子供の前で家族に暴力を振るう心理的虐待、面前ＤＶの深刻度の高い事案を見極めるため、リスクを判別しやすくすることで重点対応すべき事案の見落としを防ぎ、児童相談所の負担も軽減する狙いで、悪化や再発のリスク要因に応じた分類を設けるとしています。 令和３年度、本県において児童虐待相談に対応した件数は1,985件と令和元年度に次いで過去２番目に多く、引き続き高止まりの傾向にあります。
◆山岸喜昭 委員 続いて資料12の調査結果ですけれども、いじめの件数が9,668件で1,030件増、暴力行為が1,269件で378件増であり、不登校が小中学校4,707名で905名増、高校787名で159名増、高校の中退も474で105人増えているということでございました。
公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センターと協力し、暴力団離脱者を雇用した受入企業への給付金の増額や、雇用した暴力団離脱者が企業に損害を与えたら補償金を支給する制度等を新設して、受入環境を整備するとともに、愛知県防災安全局県民安全課の協力により、暴力団離脱者を雇用する企業を募集し、県警察に推薦する制度を新設して、受入企業のさらなる充実を図っている。
私たちは、翌日、安倍元首相の銃撃事件のように暴力や武器で目的を達成しようとする行為は、明らかに民主主義や平和主義に反する暴挙であり、許されない暴挙であるとの抗議声明を出しました。同時に、安倍元首相の死が政治的に利用されることがないように願っていることも明らかにしました。
最近の報告によりますと、本県の昨年度の公立小中学校の不登校人数が、一昨年度を二千五百四人上回り一万二千六十九人となり、過去最高を更新、さらにいじめや長期欠席、暴力行為のいずれも増加している深刻な状況にあるとのことでありました。同プランの目標達成には、こうした本県の学校現場の深刻な現状を踏まえた、より一層の取組を実行していくことが求められると思います。
教育委員会の分析を見ますと、暴力行為やいじめを見逃さずに、早期発見、早期対応されている学校の取組もあります。今後もこれらの問題が増え続けることを考えますと、このままでいいのか、これでいいのかと危惧しております。
ＤＶ事案が発生した家庭に児童が同居をしていた場合に、児童が身体的な虐待行為、暴力等を直接受けていなくても、ＤＶ行為をそこで見聞きしているなどの状況があれば心理的虐待として認知していることなどから、ＤＶ事案と児童虐待事案、同時に認知するケースはたくさんございます。
配偶者暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として、ＤＶ防止法が制定され、本県においても、ＤＶ防止基本計画等に基づき被害者支援に当たっています。 ＤＶ被害は、潜在化しやすいため、相談に至らないケースが多数存在すると考えられますが、令和３年度の県内のＤＶ相談件数は4,000件を超えております。
また、十月末には文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されましたが、これによれば、昨年度の本県の公立小中学校における暴力行為の件数は、前年度から四百四十件増の千四百五十八件、いじめの認知件数は二千二百九十三件増の一万二千九百二十一件となっております。このようなことが起きるのは、命の大切さや他者への思いやりの意識が希薄化しているからだと思われます。
幼児や児童が犯罪被害に遭った場合の支援につきましては、性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、おうみ犯罪被害者支援センターと緊密に連携しまして、子供の特性にも配意して支援に当たることが重要であり、また、必要に応じて保護者のカウンセリングも並行して行うなど、子供や保護者に寄り添った支援を継続的に行うようにしております。
先ほど10代から20代の若い女性の自殺率が増えていると答弁があったが、これまでも、性暴力や妊娠に悩む女性への情報提供や児童虐待の防止の関係などで、効果的に情報が届くように求めてきた。 今回答弁があった以外の部局でも、こういう方策がより効果的だと思うものには積極的に活用してほしい。費用で言えば、本当に紙ベースの方がよいのか検討してもらう余地も十分にあると思う。
その解決を図ることは教育の喫緊の課題となっていることから、事態をより正確に把握して、指導の一層の充実を図るために、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺、そんな状況について調査を行っているというものです。 ここでは、小中学校に的を絞って考えていきたいと思うんですけれども、資料２から４を準備いたしました。これは、県教委が国からのデータを基に本県の状況をまとめたものです。
性犯罪、性暴力による若年層被害者への支援について伺います。 私は、2020年２月議会において、性暴力、性犯罪被害防止について質問をしました。ちょうど刑法が110年ぶりに改正され、性犯罪を防止するという観点からの質問でした。現在も、性犯罪規定については国会で様々な議論がなされているところです。 今回は、若年層被害者への支援について質問をします。
強度行動障がいの症状が起こると、家庭への暴力を繰り返し、親は落ち着くまで、明け方までドライブを続けるなど、家族は疲弊し、苛酷な日常から本人、御家族の苦しみは限界を超え、生きづらさを抱えているケースが少なくなく、第三者による支援が必要となっています。 まず、県では、強度行動障がいのある方とその家族の実態について、どのように認識をされているのか、知事の見解を求めます。
暴力行為の件数も、中学校では少なくなってきていますが、小学校では増加をしています。 このような状況にあって、学校へ行きづらい児童生徒の実態を考えるとき、特例校の設置やフリースクールへの支援を強く要望するところでありますけれども、また、オンライン授業の推進も大切だというふうに思います。
次に、性暴力被害者サポートセンターの強化について伺います。 性暴力に遭われた方々に対し、中心的に支援を行うのが、性暴力被害者サポートセンターです。奈良県でも開設されて以来、様々な相談支援が行われ、相談件数も徐々に増加、多くの人に認知されてきたのではと思います。センターの支援は、電話相談・面談、緊急医療支援、心理的支援、警察との連携、裁判などに関する法的な支援、同行支援など、多岐にわたります。