青森県議会 2008-12-01 平成20年第２５６回定例会（第５号） 本文 開催日: 2008-12-01
日米地位協定は米軍の特権で満たされた屈辱的なものです。 そこで、一つ、原子力施設は中止することこそが真の安全であり、また、三沢米軍基地については県民の安全・安心を守るべきという立場から地位協定の見直しが必要であり、それらを計画に位置づけるべきと考えるがどうか、質問します。
日米地位協定は米軍の特権で満たされた屈辱的なものです。 そこで、一つ、原子力施設は中止することこそが真の安全であり、また、三沢米軍基地については県民の安全・安心を守るべきという立場から地位協定の見直しが必要であり、それらを計画に位置づけるべきと考えるがどうか、質問します。
次に、請願一三日本政府に対し日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の公表・破棄を求める意見書の提出については、不採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、所管事務に関し、本委員会として特に申し述べることについて報告いたします。 地域医療を守るための公立病院のあり方についてであります。
県といたしましては、地元の意向を最大限尊重し、その理解と協力を得るためのさらなる努力を国に求める立場から、この定期的な協議に関与していくとともに、日米地位協定の改正や訓練移転を初めとした影響緩和措置の早期具体化等について、広域的な観点から、政府要望や渉外知事会等を通じて、粘り強く要請をしてまいります。 以上でございます。 ○議長（島田明君） 藤井教育長。
そして、その過程で、これは言うまでもないことでありますけれども、これまで県議会でなされた決議でありますとか、御意見、こういったものを十分留意をいたしまして協議をしたところであり、それで、市のほうの要望内容におきましても、この議会で御指摘になった共同警らなどの防犯対策、それから、基地外居住、日米地位協定の見直し、早朝夜間における飛行禁止、そういうふうなことについて、相当詳細に網羅をされており、そういった
こうした中で、我が国は、このような在日米軍に三兆円もの米軍再編のための負担金を約束し、さらに、日米地位協定に基づく思いやり予算として、米軍に毎年二千五百億円の莫大な税金を支払わされています。この金額は、日本の社会保障費削減額二千二百億円を上回る莫大な金額になっています。
陳情第13号については、現行制度は適切に行われていると判断するため、陳情第16号については、日米安全保障条約と日米地位協定により米軍の日本寄港が認められており、安全性については、外務省が確認しているため、それぞれ不採択。 残りの請願第４号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。 また、本委員会として、私学助成に関する意見書を発議することと決しました。
そういうことも含めて、３つ目ですが、９月１２日の三沢市議会一般質問で、種市三沢市長が「現在のところ、日米地位協定の見直しを求める考えはない」と議員の質問に答えたというふうな報道がありました。このことについて、県の認識と今後の対応について伺いたいと思います。
、県としても米軍人等による事件を含めた、米軍基地に起因する諸問題解決のためには、我が国の社会経済環境の変化に応じた適切な見直しが必要であるという立場から、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、いわゆる渉外知事会の要望活動を通じて、裁判権を含めて、日米地位協定の見直しについて要請してきておりますので、今後も引き続き国に要請してまいりたいというふうに考えます。
こうした事件をめぐっては、日米地位協定の不備の問題もあることから、引き続き、日米地位協定の見直しを粘り強く求めていく必要があります。 今回の殺人事件において、私は、シーファー駐日米国大使とケリー在日米海軍司令官に対し、綱紀粛正と再発防止策の徹底を厳しく求めました。
通告に従いまして八つほど質問いたしたいと思いますので、関係部局の明快なる回答をよろしくお願い申し上げまして、まず最初、日米地位協定の見直しに積極的に対応をということで質問に入っていきたいと思います。
二点目として、米軍基地に起因する事件の発生の背景には日米地位協定の問題があると考えます。日米地位協定の見直しに関する県の認識と対応について伺います。 次に、農林水産業の振興についてであります。
次に、日米間の裁判権に関するお尋ねですが、県といたしましては、県民の安心・安全を確保する立場から、米兵犯罪の抜本的な防止対策の強化が図られるよう、日米地位協定の見直しを国に要望してきているところであり、その関連でお示しの「覚書」の存在につきましても、国に確認してみたいと考えております。 次に、基地の運用に関する二点のお尋ねであります。
実は先般、５月の１６日の地元紙に報道されました、基地のある渉外知事会、これは十四、五県あるようでありますけれども、５月１５日、日米地位協定の早期見直しを求めて、町村官房長官に要請したようであります。本委員会は直接この地位協定の内容そのものを議論する所管委員会ではないけれども、県民の安全を守るという立場から二、三質問したいと、こう思います。
38 ◯小笠原防災消防課長 日米地位協定の見直しに関する県の認識と対応についてお答えいたします。
136 ◯奈良岡委員 ただいま県の対応と決意について考え方が示されたところでありますので、ぜひそのような方向で最大限の努力をしていただきたいと思いますけれども、１１日の新聞報道にもありますけれども、アメリカ兵の脱走にかかわる逮捕という問題について、日米合意が少し前進をしたというふうな内容があるわけでありますけれども、やはり基本になるのは日米地位協定、これをやっぱり
今回の沖縄県の中学生暴行事件を受け、在日米軍基地を抱える14都道県でつくる渉外知事会は３月11日、国に日米地位協定の抜本的見直しを改めて要請しました。その中では、会長を務める松沢神奈川県知事が、米軍基地に起因する事件・事故の問題の根底には地位協定があるとして、見直しなどを訴えられています。
沖縄県民の憤りは強く，大きな県民運動のうねりを起こし，日米地位協定の改定を求めましたが，いまだにこれは運用の改善にとどまっております。女性に対する暴行は，肉体的，精神的苦痛を与えるだけではなく，人間としての尊厳をじゅうりんし，その一生を左右する極めて悪質かつ重大な犯罪です。
二点目の日米地位協定の見直しについての本県のスタンスでございますが、これも全国知事会として要請しておりますし、それと本県も参画しております渉外知事会、こちらで今回の沖縄の事件を受けまして、改めて米軍構成員の規律の保持等にかかります日米地位協定の見直しを、たしか一昨日に改めて国のほうに要請したところでございます。
また、基地の縮小、撤去及び日米地位協定の見直しを求める働きかけを行うべきと思いますが、県の見解を伺いたいと思います。 第八項目としては、原子力行政について三点の質問をいたします。 第一点目は、六ヶ所再処理工場についてであります。
日米地位協定の見直しと米軍基地縮小・撤去を強く求めなければならないと考えますが、沖縄米軍兵士による少女暴行事件について、知事の所見をお尋ねいたします。 昨年を振り返り痛感するのは、構造改革の名で進められてきた新自由主義の経済路線が深刻な問題に直面しているということです。日本経済は、国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けています。