愛媛県議会 2008-03-04 平成20年第306回定例会(第5号 3月 4日)
第3に、日米地位協定の改正について、県はこの5年間どのような取り組みを行ってきたかお示しください。本県議会は、2003年の9月、日米地位協定の見直しに関する意見書を全会一致で採択し、政府と国会に提出しました。その中で、地位協定が締結以来一度も改正されたことがなく、騒音や米軍人の犯罪、米軍機の低空飛行訓練や松山空港の進入管制権問題が解決されていないとして、改正を求めています。
第3に、日米地位協定の改正について、県はこの5年間どのような取り組みを行ってきたかお示しください。本県議会は、2003年の9月、日米地位協定の見直しに関する意見書を全会一致で採択し、政府と国会に提出しました。その中で、地位協定が締結以来一度も改正されたことがなく、騒音や米軍人の犯罪、米軍機の低空飛行訓練や松山空港の進入管制権問題が解決されていないとして、改正を求めています。
この間の沖縄県や岩国基地での事件、事故、また、それにかかわる那覇、広島両地検の姿勢、さらに、金の力に翻弄されるかのようだった岩国市長選挙結果は、まさに基地経済に頼らざるを得ない悲劇の島、沖縄、そして日米地位協定に基づく米軍基地の持つ課題への憤りを強くしたところであります。 日出生台を抱える我が大分県として、他山の石としなければならない重要な課題であろうと思います。
(4) 沖縄少女暴行事件及びいわゆる日米地位協定の見直しについて。 この問題と関連をして、この沖縄で起こった海兵隊による少女暴行事件は、沖縄県民はもとより、日本国民の激しい怒りを買ったところでございますけれども、知事の見解をお尋ねすると同時に、凶悪事件に限らず米兵の犯罪等についての捜査などの際、日米地位協定が障害になっている事実があります。
同艦の入港は日米地位協定に基づくものでありますが、県としては、情報を得た段階で、直ちに、国及び米国に対し、被爆県としての本県の事情等を訴え、入港回避を要請いたしました。 しかし、こうした要請にもかかわらず、今回の入港となったことは、まことに残念であります。 米国艦船の長崎港入港については、今後とも、国及び米国の理解を強く求めていきたいと考えております。
三、日米地位協定を抜本的に見直すこと。 四、米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力 の削減を推進すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
詳細な説明は割愛をいたしますけれども、日米地位協定上の米国の義務と強調されても、あるいは綱紀粛正、再発防止の徹底と回答されても、実際、日本国内で事件は起き続けています。 さきの渉外知事会は、近く日米地位協定の見直しについて、外務、防衛大臣あてに緊急要請を行う予定であると伺っています。
あわせて、米軍人等による事件・事故について、教育訓練の徹底と厳正なる綱紀粛正、再発防止に真摯に取り組むよう米国側に申し入れること、また、日米地位協定のあり方についても抜本的な見直しがなされるよう強く要請したところでございます。
2 日米地位協定の抜本的な見直しを検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提 案 理 由 米軍人・軍属等による悪質で凶悪な事件が依然として後を絶たない が、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育のあり方に疑問を抱 かざるを得ない。
次に、日米地位協定の改正についてでありますが、県も、これの抜本的な見直しが必要であると考えておりまして、昨年十一月の政府要望において、「日本国が要求するすべての場合において、被疑者の起訴前の拘禁移転が速やかに行われるよう日米地位協定を見直すこと」を要請したところであります。
3 駐留米軍に対して日本の法令が適用されるよう、速やかに米国政府に交渉を働きかけ、日米地位協定の抜本的改正を図ること。 4 在日米軍基地縮小を段階的にすすめること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
〔退場する者あり〕 ――――――――――――――――― ○(横田弘之議長) 次に、請願第16号不平等な「日米地位協定」の抜本的改正を求めることについてを議題といたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は起立を願います。 〔賛成者起立〕 ○(横田弘之議長) 起立多数。着席を願います。 起立多数と認めます。
ともすれば、日米地位協定の存在が縛りとなって、地元の関係者が事件・事故に関与できないという事例が見受けられます。3年前に沖縄県宜野湾市で、米軍のヘリコプターが大学の敷地内に墜落した際に、一つ間違えば大惨事となる事故であるにもかかわらず、軍事機密ということで、大学関係者も地元の警察も市長でさえ立ち入りを拒まれ、大きな問題となったのは記憶に新しいところであります。
○(総務管理課長) 請願第16号不平等な日米地位協定の抜本的改正を求めることについてについて御説明いたします。 日米地位協定の見直しにつきましては、愛媛県議会において、既に平成15年9月議会で、日米地位協定の見直しに関する意見書を採択し、衆議院及び参議院両議長、内閣総理大臣、総務大臣、防衛庁長官及び防衛施設庁長官あてに意見書を提出しております。
知られていることですが、日米地位協定は、米兵については、日本側はその身柄がアメリカの手中にあるときは起訴まで身柄移転ができないとされています。極めて、屈辱的な取り決めであり、このために米兵が増長し、犯罪の増加につながると見られています。 一九九五年、日米合同委員会で、凶悪事件については起訴前であっても逮捕拘留できるという運用上の改善が合意されました。
二点目に、日米地位協定と香川県についてお尋ねをいたします。 日米地位協定など香川県には関係ないことと思われがちですけれども、先日のアメリカ海軍のミサイルフリーゲート艦イングラハムのサンポート寄港は、日米地位協定に基づくものでした。乗組員の休養と親善交流のため寄港し、その後アラビア海に訓練航海に向かったと言われていますが、本当に訓練航海なのでしょうか。
ですから、いろいろ知事も何か住民に影響がある場合には意見も言うしということも言っておられましたけれども、こういう今知事に対しては知らされないという日米地位協定があるわけですから、事前にせめて訓練の内容ぐらいは教えてほしい、それから、せめて知事に事前に使用許可ぐらいはとってほしいということを県民の立場からも私は国に、知事に求めていただきたいと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。
日米地位協定に照らしても、支出義務のない米軍への思いやり予算に、日本は毎年約2,300億円もの税金をつぎ込み続けています。こんなゆがんだ税金の使い方を変えれば財源は生まれます。国が多額の税金のむだ遣いを重ねながら、その一方で財源がないといって、高齢者が生きるために必要な医療を奪うことがあってはなりません。よって、高齢者を痛めつける後期高齢者医療制度の中止を求めるこれらの陳情の採択を求めます。
例えば、日米地位協定の見直しにつきましては、日本政府はもとより、米国政府にも、私自身、直接赴き、働きかけるとともに、特に環境問題に関する特別協定を締結することを提案し、国会議員も参加したシンポジウムも開催するなど、広く訴えているところでございます。 自治体間の調整につきましても、関係市の考えをよくお聞きした上で、一致した要望として国に働きかけるなど、県としての役割を果たしているところであります。
まず最初に、日米地位協定の見直しについてであります。 国防は国の専管事項であり、自治体レベルではどの程度前に進めることが可能なのかわかりませんが、航空機騒音に苦しむ三沢市民の代表として、市議会議員時代に協定の見直しについての自分の思いを国にぶつけてみたことがありました。国とは、外務省北米局日米地位協定室であります。
スタディーグループの立ち上げについて、外務省北米局日米地位協定室の内容説明によると、第一回会合には、日本から外務省、当時の防衛庁、防衛施設庁、国土交通省、そして米国から国防省、連邦航空局等の関係者がそれぞれ出席し、平成十八年五月に日米両政府間で合意した再編実施のための日米ロードマップにおいて、両国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施することを踏まえて実施される