長野県議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会環境文教委員会−10月05日-01号
◆清沢英男 委員 多分ですが、それは義務教育で学校給食を出さなきゃいかんというのは、日本国が貧乏な頃だったと思うのです。だから子供たちに義務教育でせめてコッペパンと脱脂粉乳で育てようじゃないかということで。でもそれで十分だった。腹いっぱいにさせてやろうじゃないかというのがあったと思うんです。それで今は、私が高校になったら弁当を持っていくようになったんです。
◆清沢英男 委員 多分ですが、それは義務教育で学校給食を出さなきゃいかんというのは、日本国が貧乏な頃だったと思うのです。だから子供たちに義務教育でせめてコッペパンと脱脂粉乳で育てようじゃないかということで。でもそれで十分だった。腹いっぱいにさせてやろうじゃないかというのがあったと思うんです。それで今は、私が高校になったら弁当を持っていくようになったんです。
同条例の第一条目的には、この条例は、現在もなお差別落書きや差別につながる土地の調査など部落差別が存在すること及びインターネットの普及をはじめとした情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法及び部落差別解消推進法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であるとうたってあります
なお、公の施設は利用許可申請があれば許可することが原則となっているため、判断基準の運用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由及び権利を不当に侵害しないように留意しなければならない旨も指針に記載している。
こども基本法は、この最も大切な四つの一般原則をはじめとする子どもの権利条約と日本国憲法に基づき、子供が個人として尊重され、基本的人権が保障されるというルールを日本の国、地方、大人たちが、子供、若者とともに実現していくための大切な大切な法律です。このこども基本法とこども家庭庁設置法がいよいよ令和５年４月１日より施行されます。 そこで、野中こども若者局長に４点お伺いいたします。 まず１点目です。
◆25番（海東英和議員） （登壇）先ほどの質問の最後の結びに、知事の下で御検討いただき、局面が変わるこのときに国に対して知恵を出してアプローチしてくださいということですから、私の問いかけてる知恵というのは知れてますので、ぜひ県庁として、県民のために、そしてまたこの広い日本国のために、やっぱり働きかけて、滋賀県がその道を切り開いていくというのは、単に具体的な道路だけではなくて、考えていただきたいということを
しかしながら、学習指導要領は、基本的には心身の未発達な児童生徒が、日本国中のどの地域のどの学校で学んでも、等しい水準の教育指導が受けられるようにすることを目標としているものであると承知しております。したがって、私立学校の特性、自主性は重んじながらも、公の性質を有する学校である限り、学習指導要領に基づく適切な教育指導を行っていただくことが必要であります。
◆35番（木沢成人議員） （登壇）今、指定の講習機関が限定ということを申し上げたんですけども、これ、講習自体は国のほうで講習機関を定められて、その講習自体の費用は、国のほうであれなので、無料ということなんですけども、この講習機関が必ずしも都道府県に１つずつあるというふうな状況ではなくて、主に地域ごとというか、日本国をブロックに割って、そこのエリアごとに指定の講習機関を設けているということみたいなんですけども
我が国でも、不幸な歴史の反省の上に立って、戦後日本国憲法において信教の自由の保障及び政教分離の原則が規定されました。憲法第20条では、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とうたわれております。
葬儀を国の儀式として実施することで、日本国として海外からの多くの敬意や弔意に礼節を持って応える国葬儀が昨日執り行われました。 この国葬儀を行う法的根拠については、内閣府設置法第４条第３項第33号に、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記をされており、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっております。
そもそも国葬は大日本帝国憲法下の勅令である国葬令において定められていましたが、現日本国憲法の施行に伴い、その後、１９４７年１２月３１日限りで国葬令は失効し、以後、国葬について規定する法律は制定されていません。それは、国葬が国民主権や内心の自由などを保障している日本国憲法になじまないと解釈されているからだと考えています。 今回、岸田内閣は、内閣府設置法に基づく国の行事として閣議決定を行いました。
こうした中、みやぎグリーン・ツーリズム推進協議会は、「豊かな農山漁村なくして日本国なし」、高齢者が担い手となる新しい産業の構築こそが、なりわいとしてのグリーン・ツーリズムに必要であり、高齢者はその牽引役としてはハードルが高いので、他の者－－よそ者と言われていますが、若者たちが地域住民をリードする役割を担ってくれる仕組みが必要だと提言しています。そのマッチングができるのは、県の役割と考えます。
そんな中で、従前から３つの方針、雑駁に申すと安全の確保が第一であるけれども、地域の理解、住民の理解、地元の理解、さらには地域振興的に、恒久的な福祉の向上するものということで、県民益を最大にするためにというふうな方針の下でやっているので、これは例えば試験研究炉を今嶺南のほうに作るというふうな話があって、それは日本国全体の原子力人材の育成にもつながるという話であるので、これはあっちだこっちだと言わずに、
1972年９月29日、田中角榮首相と中華人民共和国・周恩来総理は固い握手を交わし、｢日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する｡」と表明し、日中両国は国交を回復し、共同声明に署名をしています。
国葬については、日本国憲法第十九条の「思想及び良心の自由」に反する弔意の強制となる懸念や、国会での審議、議決も経ずに巨額の公費を投入することなどに対しても反対する声が多く、国民の理解も得られていないことから、私は国葬という形で実施をすべきではないと考えています。
戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして、国葬令は失効しました。2017年10月、内閣法制局は、「制度全体として、現行憲法の精神とは相入れないような性格を有する」と、失効の理由を述べております。 現行憲法の下では、安倍氏に限らず、誰であろうと国葬は相入れないものです。同時に、なぜ安倍氏だけを特別扱いするのか。
ただ、制度・法令が日本国とは全く違いますので、一概に即応用することがなかなかできない。 ただ、滋賀県で都市交通税の議論が始まっております。やはり税というのは非常にセンシティブ、ナイーブなところがありまして、政策を誘導する推進力を持っております。
そもそも国葬は戦前の天皇中心の国家を支える儀式で、その根拠とされた国葬令は戦後日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効しています。法律の根拠もなく、国会での説明や議決もなく、内閣の判断一つだけで、国葬を行う、こんなことが民主主義の国であってはならないと私は考えています。国葬は中止すべきだと考えます。 そこで、県の対応についてお聞きします。
昨今の逼迫した電力事情と世界的なカーボンニュートラルへの流れの中、資源に乏しい日本国といたしましては、新たな新エネルギーの開発、普及されるまでの間、ベースロード電源としまして、どうしても原子力発電が必要であります。 九州電力も原発の再稼働に向け、特定重大事故等対処施設の設置を進めておりますが、これは言うまでもなく、テロなどの最悪の状態を想定した際に必要となる施設であります。
日本国はこんなにすごい国だということを私はこの際見せつけるべきだというふうに思います。 それから、進部長、六支所の説明会の後、運営委員長が六人寄ってまた打合せもされたと思う。十五日には報告もしながら、前に方向性が進むようにあなたも頑張らないといけない、本当。ここまで来ているわけだから。分からんよ、木更津。私は前に浜田大臣と議論した。ぽんぽんぽんぽん先に彼は物を言いますよ。
守らないのが北朝鮮や中国、周りが全部、日本国に接してるわけでしょ。これ警察にも聞きたいんですけども、ゲリラが来ましたというときに、小豆島で武器を持っとんは警察だけですよ。拳銃で対抗できますか、これ。向こうはゲリラで入ってくるとしたら、何らかの武装をしてきますよ。