高知県議会 2022-12-09 12月09日－02号
我が国は、日本国憲法にうたわれます平和主義の理念に基づきまして、国際社会の責任ある一員として、これまでも世界の平和に向けまして国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯでございますとか政府開発援助、ＯＤＡに取り組んでいるところであります。
我が国は、日本国憲法にうたわれます平和主義の理念に基づきまして、国際社会の責任ある一員として、これまでも世界の平和に向けまして国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯでございますとか政府開発援助、ＯＤＡに取り組んでいるところであります。
辺野古新基地建設の埋立てに戦没者遺骨の混じる土砂を使用しようとする日本政府の愚行が今まさ に始まらんとしているこのとき、かかる愚行に強く異を唱えられるのは、日本国を支える多くの自治 体の意見であると確信している。 願わくは、日本国政府が誤った判断を下した場合に、毅然と異を唱えることができる自治体の住民 であることに誇りを持たせていただくことを願いつつ、日本政府への意見書案を添えて請願する。
戦争や武力の行使を禁じている日本国憲法に違反していることは明らかであり、県有施設での武器見本市開催に反対します。 以上、討論を終わります。 ◯議長（佐野 彰君） 以上で討論を終結します。 これより令和３年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決します。 決算審査特別委員会委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君は御起立願います。
太平洋戦争の痛ましい犠牲の上に、二度と戦争をしないと誓った日本国憲法を踏みにじる暴挙は許せません。平和外交にあらゆる力を尽くし、戦争は起こさせない、東アジアを平和の地域にするためにも、日本共産党は全力を尽くす決意です。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、ゼロカーボンに向けた取組について伺います。
こども基本法は、日本国憲法と児童の権利に関する条約、これは子どもの権利条約とも言われていますが、その精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしており、子供の権利が高らかにうたわれております。
また、現在は、在ホーチミン日本国総領事の渡邊信裕さんが富士吉田市出身という好機でもあります。 先日、民間事業者の方々からは、この好機を生かしてほしいという声もいただきました。 将来を見据えて、そして、外交関係樹立五十周年の節目に友好的な関係を構築するよう要望いたします。 次に、双子や三つ子などの多胎児を育てる親への支援についてお伺いします。
我々議会も、地方議会たりと言えども立法府の立場として、日本国憲法における三権分立をしんしゃくしなければならず、今回の司法の判断を尊重すべき立場にあります。 控訴に係る訴訟手数料は、民事訴訟費用等に関する法律により、訴え提起時の一・五倍を要するとされております。この結果、今回の県敗訴判決に控訴するには、実に二千八百七十一万円もの費用を要することになります。
本年９月１日、インドの在ムンバイ日本国総領事館で開催されたキッコーマン・インディア主催のイベントでは、招待客に対し、食を絡めた鳥取県の魅力発信を行っております。
インドの在ムンバイ日本国総領事館で開催されたキッコーマンインディア主催のイベン ト。インドにおける日本酒の輸出市場。県内７蔵元のビーガン認証によるインドでの市 場展開。日本酒の鳥取ＧＩ認証の取組。ＡＮＡあきんどと締結した協定による初のムン バイでの事業。インドの現地バイヤーなどの県内の蔵元訪問・体験による産地アピール。 全国の現状から見た鳥取県での夜間中学設置。
統一教会が行っている数々の反社会的活動は、どれも司法によって法律違反と断罪されたものであるとともに、日本国憲法に保障された思想・良心の自由、信教の自由をはじめ基本的人権をじゅうりんするものです。 統一教会の反社会的活動を一掃し、被害者救済を図ることは、憲法に保障された国民の基本的人権を守り抜く上で重大な問題です。
それは、日本に商機を見いだしているということに加えて、やはり杉原千畝氏による命のビザで六千人ものユダヤ人が命を救われたこと、そして、歴史的事実はともかくとして、当時の日本国政府がそれを支援していたと信じていること、加えて、ホロコーストによる迫害から逃れたユダヤ人が敦賀港にたどり着いてからの日本国内での親切を忘れていないことなどがあるようです。
御指摘のとおり、日本国憲法の前文には、戦争のない平和な世界を願う決意が込められております。この平和主義の理念は、世界に誇るべき我が国の貴重な財産であると考えております。 今、国際社会に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の核ミサイル開発、中国の軍備拡大に加えて、ポピュリズムや保護主義の台頭などにより、国際情勢は不透明さ、不確実性が増しているものと考えております。
こういうふうに緩和させることによって、どのくらい日本国に来るとかいう見込みとかも出してないですね、政府は。
それで、私が何でそういうことを言うかというと、日本の制空権は日本国政府が持っていますね。韓国の制空権はどこが持っているか知っていますか。米軍が持っているわけですよ。ゆえに、北朝鮮から玄海原発にミサイルが飛んでくることは一〇〇％ないわけですね。もし飛んでくれば、すぐ戦争状態になるわけです。 今から何年前かな、岩手県の沖に北朝鮮からミサイルが飛んできたろうが。ここは本会議中でした。
敵基地攻撃能力の保有は、日本国憲法の下ではできないとしてきた能力を持つことであり、文字どおり憲法違反です。同時に、戦後一貫した政府の憲法解釈を百八十度覆すという立憲主義の破壊であると言わなければなりません。 第三は、平和の破壊です。 自民党などは自分の国は自分で守ると繰り返していますが、敵基地攻撃能力で守ろうとしている本命は米軍にほかなりません。
実際、日本国憲法においても、これはもう御案内するまでもありませんけれども、国会でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成があって、さらに国民投票があって、過半数の賛成と規定されています。大いに議論をして、今の我々に合う憲法というものをしっかりつくり上げていくということは大変意義あることだと思います。みんなでみんなの憲法をつくっていくという姿勢は賛成であります。
日本国憲法は、侵略戦争への痛苦の反省から、政治による教育への不当な干渉を許していません。しかし、安倍政権が教育基本法と関連法の改悪を強行し、都道府県に知事をトップにした総合教育会議の設置を義務づけたために、教育への政治介入の道がつくられました。 山口県も、二○一八年十月には、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、二一年三月には、新たな時代の人づくり推進方針を策定しました。
県民葬の実施は、日本国憲法に保障された内心の自由を侵害して、弔意の強要につながることが強く懸念されております。 第一に、県民葬の実施は、憲法十四条が規定する法の下の平等に反するというふうに考えております。
日本国憲法には、しっかりと前文にそういう戦争がないように努めるんだということが書かれておりますし、憲法９条では、陸海空軍の戦力は一切これを保持せず、国の交戦権は認めないとなっていますので、敵基地攻撃能力まで言い出しておりますよね。
私は、安倍元総理の実績というのは、外交面での日本国の評価や位置づけを著しく、また抜本的に高らしめたという点で、まず大いに評価をするものであります。さらには、日本人としてのアイデンティティー、つまり忘れかけていた日本人たる誇りや自信を私たち今の日本人に思い起こさせ、また奮い立たせてもくれました。こうした点で、これまでの歴代の総理にはなかった実力と存在感が安倍元総理にはありました。