長崎県議会 2022-06-15 06月15日－05号
◎土木部長（奥田秀樹君） 学校基本調査によると、建設業における新規高校卒業者の県内就職率は、令和3年3月卒で62％となっており、5年前の平成28年3月卒と比べ13ポイント上昇しておりますが、長崎労働局によれば、令和3年3月卒の求人数に対する充足率は約22％と、全産業よりも17ポイント低い値となっています。
◎土木部長（奥田秀樹君） 学校基本調査によると、建設業における新規高校卒業者の県内就職率は、令和3年3月卒で62％となっており、5年前の平成28年3月卒と比べ13ポイント上昇しておりますが、長崎労働局によれば、令和3年3月卒の求人数に対する充足率は約22％と、全産業よりも17ポイント低い値となっています。
その結果、令和二年三月の新規高校卒業者の県内就職率は暫定値ながら六一・二％と目標の六〇％を達成したところであり、今年度からさらに目標を引き上げ、県内就職率六五％以上を目指す「プロジェクト65」に取り組まれています。 このように目標を引き上げて取り組むことは非常にいいことだというように思っていますが、気になる点があるというのも正直なところであります。
113 ◯江口学校教育課長＝新規高校卒業者の就農者が極めて少ないというのが現状であります。これにつきましては、例えば、土地や施設、農業機械等の資金をどうするかとか、あるいは家業がもともと農業であるにしても、就農する生徒本人の技術力や経営能力がどうかという課題があるのではないかと考えております。
まず、雇用機会拡充事業については、採択事業者のフォローアップなどを十分に行うとともに、人材確保や新たな事業者の掘り起こし、関係市町との情報共有などに引き続き努めること、また、島外からの創業や事業を拡大する事業者を増やすための情報発信の強化を図るとともに、若者の島内定着を図るため、新規高校卒業者の採用を促進することとの意見がありました。
福井労働局によりますと、福井県の新規高校卒業者の離職率は全国平均よりは低いのですけれども、約38％が３年以内に離職をしております。 若者が早期に離職をする理由にはさまざまありますが、例えば、夜勤などの勤務条件が厳しいことなどが挙げられておりまして、企業において待遇、職場環境を改善することは、若者の職場への定着を図るためにも重要であると考えております。
そこで、若者の島外流出の抑制に効果的な新規高校卒業者の雇用にもつながるよう必要な対策を講じること。また、島外、特に県外からの事業者をさらに引き込むため、情報収集や掘り起こし、各市町との情報共有等に努めることとの意見がありました。
そして、十五歳未満の人口割合は全国三位ということで、子供のシェアが多いにもかかわらず、例えば、新規高校卒業者のうち、就職者の四割、進学者の八割が県外に流出しているという人の流れであります。
就職決定率が向上した要因としましては、新規高校卒業者に対する求人数が増加していることに加えて、各学校において就職活動をする生徒に対して、早い時期から就職の決定に向けた指導を行った成果があらわれたものと考えております。
厚生労働省の資料では、建設業における新規高校卒業者の求人に対する未充足率は七二・五％であり、製造業の三七・二％を大きく上回っております。また一方では、高校卒業者の三年目までの離職率は四八％であり、これも製造業の二八・七％を大きく上回っております。その結果、建設業就業者は五十五歳以上の方が約三四％、二十九歳以下が約一一％と高齢化がますます進行しております。
就職決定率が向上した要因としましては、新規高校卒業者に対する求人数が増加していることに加えて、各学校において、就職を希望する生徒に対して、早い時期から就職の決定に向けた指導を行った成果があらわれたものと考えております。 県では、就職指導の充実を図るため、平成二十六年度から、就職指導専任職員の配置に係る補助を増額したところです。
大卒等就職面接会や新規高校卒業者就職面接会などの開催によりまして，若者の就職を支援しているところでございます。 続きまして，３つ目でございますが，地域産業人材ＵＩＪターン・定着促進事業でございます。本県へのＵＩＪターン促進などの取り組みによりまして，本県への人材の還流と地元定着を促進しているところでございます。 最後に４つ目でございますけれども，仕事と生活の調和推進事業でございます。
次に、県内の有効求人倍率は九州でトップレベルと言われますが、特に工業高校では、新規高校卒業者の就職者のうち、県内企業への就職はわずか３割程度であります。幾ら若い世代が勉強し見識を高めても地元で働く場所がなければ県外に出る以外ないわけで、少しでも定着率を高める就職支援が必要であります。特に、県内の工業高校生の就職への支援については急務と考えております。
加えて、卒業後の離職率ですが、調査によると、新規高校卒業者の三年以内の離職率は四〇・四％、中でも一年以内に離職する割合は二二・五％と高くなっています。正確なデータはありませんが、公立高校の卒業生が職場三年の定着率が約八〇％であることを考えると、私学卒業生の離職率がかなり高いことが想定されます。
なお、先ほどブラック企業等のお話がございましたけれども、学校では新規高校卒業者に係る就業規則や就業条件など、公共職業安定所が適正と確認した求人をまず生徒に紹介しているところでございます。また、送り出した学校の責任として、就職後も就業状況等の相談を受け、実情を把握し、関係機関等への情報提供など生徒の就業環境の改善につながる取り組みを行っているところでございます。
まず、新規高校卒業者の県内就職についてであります。 先日の県政協議会でも資料として示されておりましたが、秋田労働局が取りまとめた今年３月の新規高校卒業者の職業紹介状況によりますと、就職希望の新規高校卒業者２，３８９人のうち、県内就職を希望した生徒は１，６００人、４月末までに県内就職が決定した生徒は１，５８９人となっております。
新規高校卒業者に対する雇用支援について、復興需要の増大等による求人数の増加に伴い、平成二十五年三月卒の県内の新規高校生の就職内定率が九九・一パーセントと二十年ぶりの高水準となり、平成二十五年度十二月時点では前年度を上回る状況となっている。一方で、新規高校卒業者の就職後三年以内の離職率は、平成十八年から平成二十二年三月卒の五カ年平均で四五・六パーセントと全国平均の三九・五パーセントを上回っている。
また，平成25年３月の本県における新規高校卒業者についても，就職内定率は97.4％という状況にあります。 一方，平成24年度の本県の雇用形態別割合を見ますと，正規雇用労働者の割合は61.4％であり，全国平均の61.8％よりも若干低くなっており，前回調査の64.7％と比較しても低い状況にあります。
岐阜県産業教育振興会は、本県の産業教育界及び教育関係者が連携し、産業教育・技術教育の振興を図ることを目的として設立され、新規高校卒業者への就職支援や専門高校ＰＲ事業を行っております。また、農業、工業、商業、生活産業などの各分野ごとに、産業界と連携した人材育成を進めるため、次代の地域産業を担う人材としての資質や能力について、意見交換をする機会を設定しております。
また、事業の実施に当たっては学校側との連携を密にすることによってより効果的な事業展開が期待できると考えるがどうか」「西置賜地域における新規高校卒業者の就職状況及び同地域の雇用情勢が特に厳しくなっている要因について」など、各般にわたり質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。 次に、さきの定例会より継続審査に付されておりました請願一件の審査結果について申し上げます。
2)の新規高校卒業者緊急就職支援事業についてでございますが，昨年の春高校卒業の未就職者を支援するために，県の臨時職員として採用をいたしまして，補助的な業務に従事させるとともに，就労のための研修や就職支援を行い，就職の促進を図っているものであります。25名を採用しまして，12月末現在で16名が就職決定をしたところでございます。