奈良県議会 2012-09-01 09月26日－04号
まず県では、高校卒業後の未就職者に対しまして、ジョブカフェでの就職相談や、民間教育訓練機関に委託して行う公共職業訓練において、新規高校卒業者枠を設けるなどの支援対策を実施しているところでございます。 また、就職が決まらないまま高校を卒業する生徒に対しましては、卒業までの間に県教育委員会と連携して、就労に関する支援の制度や機関などの周知を図るための説明会を開催しております。
まず県では、高校卒業後の未就職者に対しまして、ジョブカフェでの就職相談や、民間教育訓練機関に委託して行う公共職業訓練において、新規高校卒業者枠を設けるなどの支援対策を実施しているところでございます。 また、就職が決まらないまま高校を卒業する生徒に対しましては、卒業までの間に県教育委員会と連携して、就労に関する支援の制度や機関などの周知を図るための説明会を開催しております。
なお、厳しい経済環境の中、若年者の就職率向上にも取り組んでおりまして、ことし三月末における新規高校卒業者の就職内定率は九八・七％と、昨年よりも〇・六ポイント上昇しております。これは、八年連続で九州トップの内定率であります。
この内容といたしましては，新規高校卒業者のうち就職未内定者を県の臨時職員として採用いたしまして，職員の補助的な業務に従事させるとともに，就労のために必要な研修あるいは就職活動を行わせて，就職の促進を図るものでございます。 さらに，備考欄一番下にございます高校生就職支援事業費でございます。
３の2)にございますが，結果的に未内定として残った生徒に対しましては，新規高校卒業者緊急就職支援事業という雇用の基金を活用した事業がございますが，こちらでその未内定者を県の臨時職員として採用し，１年間さまざまなキャリアアップ研修を行った上で，正規雇用につなげていくという事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。 ２ページをお開き願います。
(２)の新規高校卒業者緊急就職支援事業でございますが，昨年春高校卒業の未就職者を支援するため，県の臨時職員として採用し，補助的な業務に従事させるとともに，就労のための研修や就職支援を行いまして，就職促進に努めているところでございます。
２つ目は，新規高校卒業者緊急就職支援事業でございます。新規高校卒業者のうち，就職未内定者を県の臨時職員として採用し，職員の補助的な業務に従事させるとともに，就労のための研修や就職活動を行わせ，就職の促進を図ってまいります。 次に，備考欄６行目の高校生の心の教育推進事業費でございますが，この主な事業は，いばらき版高等学校「道徳」教育推進事業でございます。
これは，新規高校卒業者緊急就職支援事業におきまして採用者が見込みよりも少なかったこと，また，就職決定等により中途退職者がいたことによる賃金等の減によるものでございます。 次に，306ページに移りまして，備考欄２番目の高校生就職支援事業費でございますが，これは進路指導支援員の通勤手当が見込みより少なかったことによる賃金等の減によるものでございます。
(２)の新規高校卒業者緊急就職支援事業についてでございますが，昨年春，高校卒業の未就職者を支援するため，県の臨時職員として採用し，補助的な業務に従事させますとともに，就労のための研修や就職支援を行い，就職の促進を図っているものでございます。49名を年度当初採用し，12月末現在で，そのうち16名が就職を決定したところでございます。
今後の状況と事業見通しにつきましては、平成23年３月新規高校卒業者の就職状況は11月末現在で就職内定率が76.6％ということで、前年同期、22年３月卒業した人たちと比べますと3.2ポイント上回っているということでございますが、まだまだ依然として厳しい状況であると認識しております。
とりわけ，新卒者については，内定率が厳しい状況にありますことから，県立高校40校に進路指導支援員を配置しますとともに，高卒未就職者を県の臨時職員として雇用し，基礎研修を実施して，その後の就職に結びつける新規高校卒業者緊急就職支援事業や，卒業後３年以内の大卒等未就職者を人材派遣会社に委託して雇用し，基礎研修を実施した後，企業での実務研修を通して正規雇用につなげる大卒等未就職者人材育成事業などにも取り組
厚生労働省の調査によりますと、全国の今春の就職内定率は、新規大学卒業者で91.8％、新規高校卒業者で93.9％となっており、就職難で超氷河期とも言われた平成12年度に匹敵する厳しい状況でありました。 また、来春卒業する就職希望の高校生の求人倍率は、９月末時点で0.87倍と前年を0.02ポイント下回り、高校生をめぐる就職環境は大変厳しい状況が続いております。
本年度になっても、急激な円高や株価低迷等で、企業の採用抑制が続き、雇用状況の改善は余り進まず、山梨労働局発表の平成二十三年三月新規高校卒業者の九月末の内定状況は四四・九％と、昨年同期を六・八ポイント上回るものの、本年度も高校生の就職環境は、引き続き厳しいと報道されております。
105 ◯南野教育庁高校教育課長 先ほど申し上げました本県の求人応募に関する申し合わせは、県内の新規高校卒業者に対してのものでございまして、他県の生徒が本県の企業に応募する場合には他県の申し合わせによることとなります。
中でも新規高校卒業者の県内就職率は約５割。高知県の将来を担う若者にとって、その厳しさはどうしようもない現実となって立ちはだかっています。県が進める産業振興計画の最終的な目的は、そういった現状の打開であると考えます。その中にあって本県の１次産業は大きな強みでありますが、担い手対策は大変深刻な問題となっています。
リーマンショック以降の景気不透明、低成長の中、昨年にも増して景気の先行きが不透明と言われる状況の中で、六月二十日から新規高校卒業者に対する求人票の受け付けが開始され、七月一日には就職活動が解禁、九月十六日から採用選考が始まりました。 厚生労働省の調査によると、全国の高校生の就職内定率と同様、本県の高校新卒者の就職内定率も下がり、ことしの三月末は九五・七％になりました。
28: ◯商工労働部長（小林淳一） 島根労働局の調べでございますが、８月末現在、来春の新規高校卒業者の就職希望者数は1,443人であります。そのうち、県内の就職希望者数は1,019人でございます。 一方、県内企業の求人数ですが795人です。この795人は、県内就職希望者数の1,019人を満たしていないという厳しい状況であります。
そこで、来春の新規高校卒業者の就職希望者数と企業の求人者数の状況は現状でどのような数字になっているのか、商工労働部長にお伺いいたします。 県内で就職を希望しているにもかかわらず、求人がなく仕方なく県外で就職する学生や、景気が回復するまでの間、専門学校などでスキルアップを図る学生が、ここ数年ふえてきていると聞いております。
次に、新規高校卒業者の就職支援について伺います。 過日、県が開催した高校生就職支援対策会議の報道等があり、この中で、来春高校卒業予定の就職希望者に対する七月末現在の求人状況が発表され、求人倍率が〇・五八倍と、最悪であった昨年同期の〇・五一倍を上回ったものの、依然、厳しい状況にあるとのことでありました。
この結果、新規高校卒業者の就職率は、４月末現在で99.2％となり、ほぼ前年と同じ水準となったところであります。今後とも、大学等卒業者を含む未就職者については、関係機関と連携し、就職に向けた支援を進めてまいります。