千葉県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会 目次
決…(別冊) 204 第10号 高齢者医療費の窓口負担２倍化中止を求める意見書について 否 決…(別冊) 205 第11号 ５歳から１１歳のコロナワクチン接種「努力義務」の中止を求める意見書に ついて 否 決…(別冊) 206 第12号 教員定数
決…(別冊) 204 第10号 高齢者医療費の窓口負担２倍化中止を求める意見書について 否 決…(別冊) 205 第11号 ５歳から１１歳のコロナワクチン接種「努力義務」の中止を求める意見書に ついて 否 決…(別冊) 206 第12号 教員定数
本県は、今後の県立高校の在り方についての指針に基づき、複数年連続で定員の３分の２を満たせなかった学校は学級減、行く行くは統廃合の対象とする方針とのことですが、定員減ではなく学級減になってしまうと、教員定数の制約から授業の質が担保できなくなり、結果、生徒募集にも影響が及ぶなど、負の連鎖に陥っていくのではないでしょうか。中山間地の高校には長い歴史と多くの卒業生がおり、地域にとって不可欠な存在です。
県といたしましては、今後もあらゆる機会を捉えて教員定数の改善を国に強く要望するとともに、学校における業務改善や業務削減を行うなど働き方改革を強力に推進し、教員が生徒の成長を支えていけるよう取り組んでまいります。 〔村田暁俊都市整備部長登壇〕 ◎村田暁俊都市整備部長 杉田茂実議員の御質問五、県営公園の資産有効活用についてお答え申し上げます。 まず、指定管理料の状況についてです。
標準法による教員定数は、学級数ではなく生徒数で基本的に算定されますことから、仮に学級数を維持するために１学級の生徒数を一律に40人未満とした上で、これまでと同様の教員配置とすると、県単独で大きな財政負担が必要となります。
教員定数は、学級数や加配による算定で決められており、病休の突発事例や育休取得増加などに対応できる仕組みになっていないのではないでしょうか。県の教職員定数については、実情に沿った正規教員で増員を図る見直しが必要と思いますがどう考えますか。都道府県によって多少の違いはあっても、これは全国共通の課題ではないでしょうか。
淡海学園に入所している子供たちが通う分教室につきましては、管理職を含め、学級数に応じた教員定数３名に加えまして、県単独予算で３名の教員を、また、令和２年度からは学科指導員として、同じく非常勤講師３名、合計９名を配置し、子供たちへのきめ細かな指導支援に努めているところでございます。
本県の公立小中学校における臨時的任用教員や非常勤講師といった非正規教員の教員定数に対する割合は、直近の令和三年度文部科学省調査結果によりますと、全国平均と同程度の九％となっております。
教員不足解決に望む政策として、教員定数増が８４．１％、不要不急の業務削減が７８．６％、給与や休暇など処遇改善が７１．５％でした。その一方で、教員採用試験の早期化など、文科省が示している対策では基本的に解決しないという回答が９８．５％と圧倒的多数を占めました。 本県でも未配置が起こったときがあり、現場が大変混乱をしました、２０１９年度でしたかね。
県といたしましては、こうした状況を踏まえ、今後とも、あらゆる機会を捉えて教員定数の改善を国に強く要望するとともに、働き方改革の推進に粘り強く取り組んでまいります。 ◆十五番（八子朋弘議員） いずれにいたしましても、運動部活動改革につきましては、子供たちの利益になるようにしっかり進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 五、民生委員のなり手確保について。
県といたしましては、まずは国が定める教員定数の改善について粘り強く要望を続けるとともに、各学校の状況に応じ、非常勤看護師の配置など、医療的ケア体制の更なる充実に取り組んでまいります。 次に、医療的ケア児が保護者の付添いなしで登校を可能にする方策についてでございます。
岡崎市では、Ｆ組の担任を教員定数の範囲内でやりくりして配置し、支援員は市の単独費用でつけているとのことでした。支援員は特別に配慮が必要な児童生徒たちなので必要と思いますが、担任も本来なら空き時間のやりくりで生み出すべきではなく、きちんと定数を増やして対処しないと長続きしませんし、さらなる多忙化につながり、最近の若者がブラックな職場だから先生にはなりたくないという現状の悪化につながりかねません。
更に一学級の定数を少人数でも可能とし、県独自の教員定数を確保し、小規模校としても地域と連携しながら存続できる方向こそ第二次実施計画に明記すべきです。二点併せてお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君） 大内真理議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。
こうした超大規模校の教員定数上におけるメリット、デメリットは何かありますか。
第36号議案、第37号議案は、県立学校、市町立学校の教員定数の削減であり反対です。学校現場からも県の教育委員会からも、一番必要なのは教員定数の拡大だという認識で一致しているわけですから、教員定数の拡充こそ進めるべきです。
根本には、一日に受け持つ授業数で見た現在の教員定数が、義務教育標準法の制定時と比べて二割足りないことにあります。ここを正す必要があると思うんです。 教員を増やすためには、国の法定定数を改善することが必要なんですが、おっしゃったように、今出されている条例案は、県の独自の施策も盛り込まれて提案されています。県独自の少人数学級を加速させることが必要です。
あわせて、５月１日時点で、義務標準法に基づく教員定数のうち、臨時的任用職員の割合はどのくらいであったのか、教育長にお伺いします。
このデジタル技術の活用によって、真に教員の負担軽減が図られ、子供たちと向き合う時間を確保するためには、今まで以上に外部人材だけでなく、教員定数の確保を国に提言していく必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 ◎教育長（伊藤博明君） 教員の負担軽減を図り、児童生徒と向き合う時間を確保するために、業務の効率化や外部人材の活用などに加えまして、必要な教員定数の確保が重要となってまいります。
教員の確保が難しいというふうに言われておりますけれども、ここ数年全国的に少子化で教員定数の減少傾向になっております。来年度についても35人学級やまた教科担任制による教員の増員っていうのはありますけれども、定数減のほうが大きくなって、全国的にですけども2,500人以上の教員が実際には減らされるという状況にあります。
教員定数は児童生徒数や学級数で毎年変動するものでありますが、今後とも小中学校全体で100％の充足率を目指した取組を進めてまいります。また、小学校教科担任制に係る中学校の乗り入れ授業等で小学校の負担軽減を図るとともに、小学校についても100％充足率を目指して改善に努めてまいります。
教員定数の増加とクラブ指導の専門家への委嘱も含め、伺います。 アクティブ・ラーニングは、講義、実習、ディスカッション、発表など様々な学びの形が循環するため、学びのスタイルに合わせて変更ができるフレキシブルな空間が学びをサポートすると考えられています。他方で、学校は地域との開かれた関係構築が重要だとする意見もあり、従来の学校の枠を超えた教育の在り方も考えていく必要があります。