神奈川県議会 2022-06-20 06月20日－07号
教育基本法14条は、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとし、その上で、同条２項は、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと定めています。 また、文部科学省、平成27年10月29日付通知は、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することとしています。 そこで、教育長に伺います。
教育基本法14条は、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとし、その上で、同条２項は、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと定めています。 また、文部科学省、平成27年10月29日付通知は、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することとしています。 そこで、教育長に伺います。
６ 相談員、相談員の委託を受けた者及び指定職員は、第一項から第四項までの規定に基づく業務を行うに当たっては、あら ゆる政党及び会派並びに議員その他の関係者の干渉又は影響を排し、中立かつ公平に当該業務を行わなければならない。
そこで、このような現状を打破し、男女の公職の候補者の数ができる限り均等となることを目指し、平成三十年に制定された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、令和三年六月には、性別を問わず立候補や議員活動をしやすい環境整備等が必要であるとして改正され、政党その他の政治団体や国及び地方公共団体の取組が強化をされております。
各方面より、政治的中立を逸脱しているのではないか、教育基本法14条に反するおそれがあるのではないか等々指摘があったと思いますが、県教育委員会は、決して特定の政党を利する意図はない、そのために講演内容も中立性を担保する内容になっていると主張していたと承知しております。
その際の判断材料を、各候補者や政党は責任を持って提供する。あわせて選挙管理委員会は、全ての有権者が棄権することなく投票に赴けるよう、その啓発活動とともに、遅滞なく投票が行われるようにすることが求められているというふうに思います。 先日、障がい者団体の方々が、選挙に関してのアンケートに基づいて、選挙公報や投票所の環境改善などについての要望を出しておられます。
ＩＲ反対という立場を表明している政党と一体どう実現に向けてうまくやっていくのか」と、ご自身の口でもおっしゃっております。 維新の会から推薦をいただいた際の記者会見でも、中村法道陣営に対し、「ＩＲについて反対している立憲民主党と国民民主党から支持を得ている」と述べております。これは報道機関からも発信をされております。
知事は、3月定例会一般質問において、マニフェスト、西九州新幹線を含むの質問に対して、「確認団体が出したものですので、すみません、私が判断するところではないと認識しております」と答弁して、小林議員から無責任との指摘を受けておりますが、国政選挙時に政党が出しているマニフェストについての知事の認識をお尋ねします。 ○副議長（山口初實君） 知事。
我が自民党はもちろんですが、それぞれの政党からも候補者が立候補し、戦いの構図が固まりつつあるようです。マスコミでは、参議院選挙に係る各党の公約や出馬予定候補者などの報道が目立つようになってきています。我が党は参院選の公約で、憲法改正を引き続き重点項目に位置づけ、早期の改憲実現を目指す姿勢を打ち出しました。
という項目では、代理投票制度の概要に加え、候補者や政党の伝え方についても説明がなされています。具体的には、補助者への伝え方について、候補者や政党を指でさす指さしや、係の人が候補者の名前等を順に読み上げて、うなずきやまばたきで合図を送る方法などです。一方、この特設サイトにおいても、「「係の人から「投票したい人」を大きな声で確認された。
我が党は、政権を担う責任政党としての矜持を持って全力で戦い、引き続き、信頼と共感を背景とした政治を推し進めてまいります。皆様方の御理解と御支援をお願い申し上げ、具体的な質問に入らせていただきます。 まず、第３次晴れの国おかやま生き活きプランについてお尋ねします。 新たな県政推進の羅針盤である第３次晴れの国おかやま生き活きプランが、今年度で２年目を迎えました。
投票用紙が届きましたら、候補者名や政党名等の必要事項を記入し、所定の封筒に封入の上、再度事務従事者に郵送等を依頼することで投票が終わります。
故人の議員としての長きにわたる経験に裏打ちをされました卓越した識見、そして温厚実直で誠意あふれる真摯なお人柄には誰もが深く敬意を抱いていたところであり、私も含め、所属政党に関わりなく数多くの議員がその薫陶を受け、限りない信望と敬愛の念を寄せ、常に頼りとさせていただいておりました。
まず、前提といたしまして、県選挙管理委員会では、候補者の所属党派を諸派と表記して選挙人に周知していることはございませんが、報道におきまして、政党要件を満たさない政治団体について諸派と扱うということは承知しているところでございます。
二月定例会の終了を待つかのように、昨年度の特定の政党にくみする後援会加入のパンフレットの配付と同様に、今度は政党主催の政治資金パーティー券の購入依頼問題が発覚しました。 新聞報道によりますと、個人の自由意志での購入ではなく、幹部からの購入依頼で、しかも振替用紙には通し番号が付与してあり、購入したかどうかが判別できるようにしてあったそうです。
こうした調査結果を踏まえ、調査チームがまとめられた報告書では、再発防止を含む県政全般への正しい運営を実現する最も重要かつ根本的な方針として、自民党に対するあしき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する、このことを提言しました。 まず、県はこれまでどのような自民党に対するあしき配慮を、これを行ってきたのか、お尋ねします。
本県でも、昨年末には、特定の政党から様々な政治的勧誘が、県職員の管理職を中心に行われ、政治資金パーティーにまで協力要請を受けてきた実態が明らかになりました。
その中で、国、地方公共団体は、政党などの政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し、実施するよう努めるとあります。そして、第九条には、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要であると認めるときは、必要な法制上または財政上の措置を講ずるものとすると書かれています。 今、市町村の女性議員の割合は一二％、女性議員が一人もいない議会が五町村もあります。
事実、これから始まる参議院議員選挙で、国民民主党、日本維新の会などの政党の公約にも原子力発電の再稼働が掲げられており、現実的に対応しようとしております。ちみなに、公約でいうと、さきの質問の憲法改正、緊急事態条項についても国民民主党は上げるべきだと言っております。
我々の責務は、我々の仕事は、山積する諸課題に対し立場や政党の違いにかかわらず、県民の負託を受けた議員として議論を交わすことではないのでしょうか。議論を交わすことすら許されないということはあるはずがありません。最後にもう一度、議論をすることが許されないという考えは全く理解できません。