熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
海の運動公園建設について質問をいたします。 六月の梅雨が過ぎますと、いよいよ夏の海のシーズンとなります。すでに海岸にはカラフルなサーフィンヨットやボートが走り、楽しそうなヤングの姿を見かけます。ヨット仲間に言わせれば、一年じゅう楽しめるナウなスポーツであるとして急速な伸びを示しております。
海の運動公園建設について質問をいたします。 六月の梅雨が過ぎますと、いよいよ夏の海のシーズンとなります。すでに海岸にはカラフルなサーフィンヨットやボートが走り、楽しそうなヤングの姿を見かけます。ヨット仲間に言わせれば、一年じゅう楽しめるナウなスポーツであるとして急速な伸びを示しております。
さらに北海道では、現在第三セクター方式で建設中と聞いております。私は、これだけ成功した実績がある地熱発電所は十分県営でもやっていける事業だと思います。 これは参考まででありますけれども、この建設期間も、水力、火力になりますと十年から二十年はかかりますが、地熱発電所は五年ぐらいの短期間でできるのがまた特徴でもあります。
また、五十六年度から始まりました国の第四次空港整備五カ年計画に基づきまして国際線ターミナルビルの建設が着工されるなど、国際空港としての施設の整備と機能の充実が図られているところであります。
住宅建設等を含めまして今後一層の需要拡大のためにがんばっていただきたいと、かように思うものでございます。 また、もう一つは流通の問題がございます。やはり本当に流通の使命に燃えたりっぱな流通業者を県としても育てていただきたい。これがやはり畳表が、東京、大阪、ひいては北海道、いろいろなところに順調にさばかれていく大事なことではなかろうかと思うのであります。
外圧の中で、いかにして第一次産業を戦略的にさらに安定したものにしていくかということは、もちろん日常努力をいたしているところでございますが、本県の将来にとりましてやはり何としましても一番大きな期待を持つものは、熊本テクノポリス建設構想の推進であると思うわけであります。
について報告第二号 昭和五十六年度熊本県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第三号 昭和五十六年度熊本県中小企業従業員住宅事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第四号 昭和五十六年度熊本県水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第五号 昭和五十六年度熊本県一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について報告第六号 昭和五十六年度熊本県電気事業会計建設改良費繰越額
執行部から、川辺川ダム建設に伴う最近の地元の動きとして、五木村においては六月十三日に村民集会が開かれ、村当局から、ダム建設計画発表以来長期間を経過しており、昨年四月の補償基準妥結後、多くの村民が村外に移転し、また移転希望も多く見られ、対応がおくれるとダム建設後の立村計画にも重大な影響を及ぼすと判断し、村としてはダム建設計画を承認したとの経過説明があり、引き続き今後のダム対策について質疑がなされ、また
◎上坂 流域政策局砂防室長 一般社団法人滋賀県建設業協会と防災協定を締結しています。今回のような土砂災害については、重機の手配や土砂の搬出先も必要であり、地元企業に至急対応していただきました。 また、今後の雨への対応ですが、昨日時点で、上流側に土砂を止めるポケットを確保しています。
○議長（岩田国夫） 次に、建設委員長の報告を求めます。－－２５番乾浩之議員。 ◆２５番（乾浩之） （登壇）建設委員会のご報告を申し上げます。 去る６月２６日の本会議におきまして、建設委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。 当委員会は、６月２８日に開催し、付託されました議案１１件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。
◆４番（小河文人議員） （登壇）他県との比較ですけれども、今おっしゃったように滋賀県は20ヘクタールでありますし、工場建設においては10ヘク以上です。京都、大阪、奈良は50ヘクタール以上で、奈良県が工場建設は15ヘク、京都、大阪はその敷地規模の規定はありません。兵庫県に至っては100ヘクタール以上になってますし、工場建設も100ヘクタール以上です。
一般社団法人建設物価調査会総合研究所のデータでは、この５年間での建築コストの上昇率は、種類によって差はあるものの、おおむね130％とされており、今後さらに上昇することが見込まれています。 最初に述べましたように、計画見直しの一番の理由は経費に関することでした。最も重要視すべきこの点がいまだ不明では、見直した必要性が揺らぐのではないでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 建設企業委員長、三十二番瀬戸健治郎君。 〔三十二番 瀬戸健治郎君登壇〕 ◆三十二番（瀬戸健治郎君） 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百五号議案ないし議第百八号議案。一議第百十一号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
ＰＰＰとは、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化などを図るものであり、ＰＦＩはその一類型でございます。 ＰＦＩは、ＰＦＩ法に基づき、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法でございます。
現在、県内企業からは多くの再投資計画をお聞きしている状況ではございますが、新たに工場等を建設する目的で1,000平方メートル以上の土地を取得した事業者を把握する工場立地動向調査におきましては、令和５年──2023年は４件で、面積は11.5ヘクタールとなり、ともに２年連続で減少している状況でございます。その主な原因は、企業ニーズにお応えする産業用地が不足していることによるものと認識しております。
また、５０メートルプールの設計及び建設に要した経費の内、ＰＦＩ事業者が調達した費用の償還に係る基準金利が確定したことから、事業契約書の規定に基づき、金利上昇分を増額するものでございます。 失礼いたしました。
石井警察本部長が、先般の砺波エリアの庁舎建設に当たり、大変大きな役割を果たされ、庁内でも皆さんに御理解いただきまして、御説明いただきましたことに対しまして、心から敬意を申し上げたいと思います。 富山エリアの富山西、南、中央署は既に完成いたしまして、庁舎も随分大きくなり、職場環境もよくなったし、警察署員の方も非常にしっかりと職場に誇りを持って努力されておいでるのではないかなと思っています。
民間事業者が資金を調達し、設計、建設から運営まで一括して行うＰＦＩ－ＢＴＯ方式というんですか、事業契約が結ばれたというところでございます。 そして、昨年度ですが、高岡・砺波エリア新警察署の整備に係る事業方式について、警察署再編整備民間活力導入可能性調査というのが行われまして、先頃その結果が公表されたわけであります。それによりますと、従来方式を採用するということでございました。
現在、現地測量と地質調査を進めており、また、建設業協会氷見支部との災害協定に基づき、落ち残っている土砂が斜面上に約1,000立米あることから、７月上旬より緊急の廃土工事に着手し、斜面の安定化を図ります。 この斜面は、埋蔵文化財包蔵地でありまして、随時、氷見市との協議を行いながら対策を進めております。
91 針山委員 本館機能、そして別館建設に向けていろいろと協議いただいていると思っています。昨日今日始まった議論ではありませんけれども、１月に地震があったり、また北陸新幹線の敦賀延伸があったり、ちょっと大きな意味では円安が進んでいたり、いろいろ要素が相まって、状況も変わっているとも思っています。
私からの一般質問には、何とかご機嫌をお直しになって、その内容が一方的なものではなく、建設的で県民、市民に資するものとしたいですし、不安に思われる方々を少しでも減らせるようにしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移ります。 先日の亀甲議員の代表質問と重複する箇所があるかもしれませんが、県民、市民にとって重要な政策課題と捉えております。