熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
海の運動公園建設について質問をいたします。 六月の梅雨が過ぎますと、いよいよ夏の海のシーズンとなります。すでに海岸にはカラフルなサーフィンヨットやボートが走り、楽しそうなヤングの姿を見かけます。ヨット仲間に言わせれば、一年じゅう楽しめるナウなスポーツであるとして急速な伸びを示しております。
海の運動公園建設について質問をいたします。 六月の梅雨が過ぎますと、いよいよ夏の海のシーズンとなります。すでに海岸にはカラフルなサーフィンヨットやボートが走り、楽しそうなヤングの姿を見かけます。ヨット仲間に言わせれば、一年じゅう楽しめるナウなスポーツであるとして急速な伸びを示しております。
さらに北海道では、現在第三セクター方式で建設中と聞いております。私は、これだけ成功した実績がある地熱発電所は十分県営でもやっていける事業だと思います。 これは参考まででありますけれども、この建設期間も、水力、火力になりますと十年から二十年はかかりますが、地熱発電所は五年ぐらいの短期間でできるのがまた特徴でもあります。
また、五十六年度から始まりました国の第四次空港整備五カ年計画に基づきまして国際線ターミナルビルの建設が着工されるなど、国際空港としての施設の整備と機能の充実が図られているところであります。
住宅建設等を含めまして今後一層の需要拡大のためにがんばっていただきたいと、かように思うものでございます。 また、もう一つは流通の問題がございます。やはり本当に流通の使命に燃えたりっぱな流通業者を県としても育てていただきたい。これがやはり畳表が、東京、大阪、ひいては北海道、いろいろなところに順調にさばかれていく大事なことではなかろうかと思うのであります。
外圧の中で、いかにして第一次産業を戦略的にさらに安定したものにしていくかということは、もちろん日常努力をいたしているところでございますが、本県の将来にとりましてやはり何としましても一番大きな期待を持つものは、熊本テクノポリス建設構想の推進であると思うわけであります。
について報告第二号 昭和五十六年度熊本県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第三号 昭和五十六年度熊本県中小企業従業員住宅事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第四号 昭和五十六年度熊本県水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第五号 昭和五十六年度熊本県一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について報告第六号 昭和五十六年度熊本県電気事業会計建設改良費繰越額
執行部から、川辺川ダム建設に伴う最近の地元の動きとして、五木村においては六月十三日に村民集会が開かれ、村当局から、ダム建設計画発表以来長期間を経過しており、昨年四月の補償基準妥結後、多くの村民が村外に移転し、また移転希望も多く見られ、対応がおくれるとダム建設後の立村計画にも重大な影響を及ぼすと判断し、村としてはダム建設計画を承認したとの経過説明があり、引き続き今後のダム対策について質疑がなされ、また
○議長（溝口幸治君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 楠本千秋君。 〔楠本千秋君登壇〕 ◆（楠本千秋君） 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係７議案、条例等関係13議案及び報告１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。
これは、先人が整備を行ったおかげによるもので、高度経済成長期に建設を行った多くの施設は老朽化が進み、最近では、漏水や管の破損による断水のニュースをよく耳にします。 全国の自治体では、水道担当職員数の減少に伴い、日々の業務に追われる毎日となり、今後、何をどうしていけばいいのか不安な状況にある職員もいると聞きます。
現在、新工場の建設予定地では多くのクレーンが立ち並び、これまでに見たこともないような活況を呈しております。今後の我が国の半導体産業の命運を占う国家プロジェクトが地元菊陽町で順調に進んでいることを、大変うれしく感じておるところであります。 私は、令和３年９月定例会において、地方創生の実現にとって最も重要な要素の一つとして、企業誘致について質問させていただきました。
ＴＳＭＣの子会社であるＪＡＳＭの熊本工場建設には、約１兆円の建設費用が必要とされていますが、日本政府は、外国企業に対しては異例となる建設費用の約半分に当たる4,760億円の国費を充てることが既に決まっています。 本県に１兆円を超える巨額な投資が行われることになったわけです。もちろん、経済波及効果が言われ、日本の半導体復活、シリコンアイランドの復活など、現在、様々なことが言われています。
昭和38年からの度重なる水害を受け、川辺川ダム建設計画が表明されたのが昭和41年であります。この問題により、村は二分、三分され、裁判闘争にまで発展しました。その後、紆余曲折あり、平成８年にダム本体着工に同意したのであります。まさに苦渋の決断でありました。 しかし、その後が問題であります。それまでダム建設を要望していた下流域の一部から、反対運動が起こりました。
また、流水型ダムの建設地となる相良村については、10月に、村長から県に対し、振興策の提案がありました。 引き続き、村と丁寧に協議し、両村の振興に全力を挙げて取り組んでまいります。 ＪＲ肥薩線については、10月７日に地元市町村との第３回再生協議会を開催し、持続可能な鉄道に向け、肥薩線の利活用による復興及び地域活性化に地元一体で取り組むことを確認しました。
次に、条例等関係議案についてでありますが、令和４年度農林水産関係の建設事業の経費に対する市町村負担金外２議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
それと同時に、建設促進に関わる地元期成会が相次いで設立され、これを受けて、昭和63年５月に島原・天草・長島架橋建設促進協議会が設立され、最初の３県架橋建設促進大会が東京で開催され、本格的な要望活動が始まったと思われますが、東京での大会は構想推進大会であり、建設推進には至っておりません。
熊本県新広域道路交通計画において10分・20分構想が掲げられ、新たな高規格道路の建設実現を目指し、本年８月に、熊本都市圏３連絡道路建設促進協議会が設立されました。 熊本の懸案だった中心部から九州自動車道、阿蘇くまもと空港までへのアクセス改善に大きく寄与することは間違いなく、早期の実現が期待されるものであります。
新規就業者を増やすために、漁業者の皆様も、漁連を先頭に、経営が継続できるよう、新しくカキの養殖、ノリの機械化、共同乾燥施設建設、クラゲ漁などの魚種拡大等、様々な工夫をして取り組まれて、漁業の振興に取り組まれております。
次に、第２点目の質問ですが、県では、新防災センターの建設が来年３月完成予定で進められています。 この新防災センターは、熊本地震で被災した熊本総合庁舎及び熊本土木事務所の建物が熊本地震で被災したため、県央広域本部、防災センターを合築で整備する目的で造られたものですが、2020年には熊本豪雨災害もありました。
あわせて、ＴＳＭＣ進出に伴い、80社が県内に新拠点を建設するか工場の増設をすると想定し、その雇用効果は、ＴＳＭＣを運営するＪＡＳＭの約1,700名を含めて7,500人と見込むとされました。加えて、新たな企業進出があれば、経済波及効果はさらに大きくなるとの見解も示されたところであります。
制定について 第11号 熊本地震震災ミュージアム中核拠点施設条例の制定について 第12号 持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例の制定について 第13号 財産の取得について 第14号 財産の処分について 第15号 財産の処分について 第16号 財産の処分について 第17号 財産の処分について 第18号 財産の処分について 第19号 財産の無償貸付けについて 第20号 令和４年度農林水産関係の建設事業