岡山県議会 2022-12-08 12月08日－04号
なので、さっき私が言いましたけれども、シニア割という、特に年金支給日にポイントを持っていってその日に安くする、そこにこれを加えてもらうという形にするといいのではないかなと思うんですけれども、再度御答弁をお願いします。 ○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君） 再質問にお答えいたします。
なので、さっき私が言いましたけれども、シニア割という、特に年金支給日にポイントを持っていってその日に安くする、そこにこれを加えてもらうという形にするといいのではないかなと思うんですけれども、再度御答弁をお願いします。 ○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 徳本史郎君 登壇 〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君） 再質問にお答えいたします。
補聴器の購入は１台40万円を超えるものもあり、年金で暮らす高齢者には重い負担となっています。加齢性難聴は認知症の危険因子である等の専門家の指摘もあり、この補助事業は健康寿命の延伸や国保料軽減にも大きく貢献するものと言われています。 そこで、健康福祉部長に伺います。 １、兵庫県では、今年度から加齢性難聴、有病者の補聴器使用と社会参加活動との関連性の調査を開始し、２万円の補助をしています。
今、物価高騰が続き、国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が６割を超えました。
高齢者の経済状況を見ていくと、厚生年金受給者世帯、国民年金受給者世帯、さらに無年金者の世帯で、大きく３段階に分けられるのではないかと思います。厚生年金受給者世帯は、何とか生き生きと生活できそうですが、国民年金だけでは生活ができないという声を聞きます。厚生労働省「国民生活基礎調査の概要」によると、高齢者世帯のうち58.2％の方が全収入の80％以上を公的年金からの収入に頼って生活しています。
物価高の対策には消費税減税が一番手っ取り早いのではないかという声や、年金生活だけでは食べていくのがやっとだなどの声がたくさん寄せられています。今こそ消費税減税を国に求めるべきだと考えます。コロナ以降、世界の１００の国や地域で、消費税や付加価値税の減税が実施されています。日本でも消費税を緊急に減税すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。 ２点目、物価高対策についてです。
制度発足当初は、年金記録の紛失が社会問題となっており、行政の透明性の確保が目的だったはずだとの指摘。利用拡大について、何のために拡大するのかが分かりにくいとの批判。さらに、国民の政府への信頼は高くない。政府の透明性を高めるべきだ。そうでないと国民に受け入れられないと強調する意見。制度創設時には、３分野、社会保障、税、災害対策を広げないことでプライバシーとセキュリティーを守ってきたはずだ。
本年１０月から後期高齢者医療制度が見直され、７５歳以上で、課税所得が２８万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額が、単身世帯の場合は２００万円以上、複数世帯の場合では合計３２０万円以上の方は、自己負担割合が１割から２割になりました。つまり、倍になったわけです。 負担を抑える配慮措置として、外来受診患者の窓口で支払う額の負担増加額が１か月当たり３千円までに抑えられています。
70代の年金暮らしと思われる父親と、30代後半になる息子との２人暮らしの御家庭でした。御相談をお伺いし終わった後、そばにいた息子さんに話しかけましたが、一言も言葉が返ってきません。お父さんに事情を伺うと、小学校の頃に不登校となり、それからは買物を含めて一切外に出なくなったそうです。20年以上、家では本やテレビを見て過ごしているとのことでした。
また、カード自体ですけれども、税や年金などの個人情報が登録されているわけではございませんで、セキュリティーも含めまして万全であると説明がされておりまして、県としましても、市町と協力しながらその普及、利便性向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 二つ目は、マイナンバーカードの交付率を普通交付税等の額に反映させる方針への見解について、お答えをいたします。
県内でも、年金で生活している高齢世帯などにおいて、物価高騰を受け、生活が苦しくなっている状況があり、支援者がフードバンクによる食料調達などによって支援していると聞きます。また、コロナ禍においては、生活福祉資金貸付が行われており、来年１月から償還が始まります。
しかも、今年１０月から７５歳以上の医療費窓口負担が２倍化され、高物価の中での年金削減が高齢者に大打撃となっているが、更なる介護の負担増と給付削減は、そこに追い打ちをかけることになり、到底認めることは出来ない。
３年前に私ども公明党が主導いたしまして、低年金者への年金加算、年金生活者支援給付金制度を始めていますし、これからも必要な支援を進めていかなくてはいけないというふうに思っています。そして、その上で、高齢者の皆様をこれから支えていく人たちへの支援だということで、高齢者の皆様も含めて全世代の方々に理解していただきたいのであります。
深刻な物価高騰が県民生活を直撃し、日本共産党が９月から取り組んだ市民アンケートには７割が「暮らしが苦しくなった」と答え、「年金や給与は下がるのに物価も医療費も上がる。やっていけない。」と切実な声が寄せられています。
私の地元川越市でのアンケートに対しても、「年金生活ですが、額が減って暮らしが先細りになってきました。医療費負担が二倍になって、薬を飲むのも減らそうかなと思っている」など、悲痛な声が早くも届いています。 所沢市では、全戸にアンケートを配布して、約三千人から返送がありました。結果、暮らしが「苦しくなった」が六四・六パーセント。
また、公的面においては、税の配偶者控除や死亡した際の遺族年金など、様々な社会保障を受けることが難しい状況にあります。 このような環境の中で、ＬＧＢＴの方々の自殺率が著しく高くなっている実態が明らかになっています。
高齢者の年金が削減される中で、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化、介護保険の利用料の２倍化というようなことも行われようとしていますけれども、県としてもぜひ国に、こういった改悪をやめてほしいということを強く求めていただきたいということを強調して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。
１点目は、健康保険の被扶養者・国民年金３号被保険者の認定において、原則として国内居住要件を追加すること、２点目は、国保の適正な利用の確保において、本来の在留資格の活動を行っていない可能性がある場合に市町村が入国管理局に通知する仕組みについて、通知対象の拡大と市町村が関係者に報告を求めることができる情報を拡大すること、３点目は、国保加入促進対策と同時に、保険料を一定以上滞納した者を在留期間更新不許可にすること
しかし、この国民健康保険に加入する方々は非正規雇用や無職の方々、年金で生活をされている方など、所得水準が比較的に低い方々が被保険者の多くを占めているため、協会けんぽなどの被用者保険と比較をすると、所得に対する保険税負担が大きいということも指摘をされています。
特別会計の決算額は、母子父子寡婦福祉資金、心身障害者扶養年金事業及び国民健康保険事業の３つの会計を合わせ、歳入総額5,495億7,220万4,440円、歳出総額5,316億680万234円でございます。 次に、実施した事業のうち、主なものを御説明いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
既に年金削減、高齢者の医療費窓口負担二倍化に続き、介護の利用料の原則二割負担への引上げが狙われています。医療体制の問題でも、地域医療構想の名で急性期病床の削減を進め、公的医療機関の積立金まで国庫返納させ軍事費転用しようとするなど、露骨な社会保障削減路線に強い怒りが沸き起こっています。この道を進めば、恐るべき暮らしと経済の破壊へ向かうことになります。 第二は、憲法の破壊という問題です。