福井県議会 2022-12-07 令和４年第４２４回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-12-07
今、物価高騰が続き、国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が６割を超えました。
今、物価高騰が続き、国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が６割を超えました。
また、カード自体ですけれども、税や年金などの個人情報が登録されているわけではございませんで、セキュリティーも含めまして万全であると説明がされておりまして、県としましても、市町と協力しながらその普及、利便性向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 二つ目は、マイナンバーカードの交付率を普通交付税等の額に反映させる方針への見解について、お答えをいたします。
それから、年金のほうだと、障害年金というのがあって、これは国、全国一律の障害年金というものがある。１級と２級とあるけれども。 104 ◯関委員 福井県はレベルは高いのか。
年金が支給されない期間の措置としては、生計費保障などを考えれば極めて不当です。65歳まで安心して働き続けられる制度整備こそ必要です。また、勤続年数が増えるわけですから、退職手当額を頭打ちにするのではなく、当然、増額するべきであります。 また、請願第92号地方財政の充実・強化に関する意見書採択を求める請願は、必要な地方財源の措置などを求めるものであり、採択すべきであります。
なぜならば、県外に出ていった若者が福井に戻らないという状態がこの間長く続いているわけですから、同じ傾向が続くとすれば、年金シニア世代の県外流出が止まることはないからです。若い層も高齢者層も流出人口のほうが多いという問題へのアプローチが必要です。
このほかにも、運用益向上による年金財政の好転や、幼児教育・保育及び高等教育の無償化、女性の就業数の大幅な増加など、数多くの御功績を残されました。私ども自民党福井県議会は、ここに改めて、故安倍晋三元内閣総理大臣の多大なる御功績に深甚なる敬意を表するとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。 それではまず、知事の政治姿勢について伺ってまいります。 初めに、８月の大雨災害について伺います。
それは引き続くコロナ禍に加え、異常な物価高の下、世界91もの国々、地域で行う付加価値税、消費税減税をしないばかりか、年金削減まで行い、さらに10月からは高齢者医療費窓口負担を２倍にするという冷たい政府の政治の中で、福井県として、中小企業への資金繰り支援や農業者への肥料高騰分支援、学校給食支援などの予算を組んだことを歓迎評価するからであります。
年金暮らしの高齢者にとってはとてもワクチンを接種する気にはなりません。 愛知県では、名古屋市が生ワクチンに対して１回4,200円の自己負担、不活化ワクチンに対しては１回１万800円の自己負担で接種できる体制になっております。 そこで、本県におきましても、県民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチン接種の助成を要望いたしますが、御所見をお伺いをいたします。
さて、今猛烈な物価高騰の下で、岸田政権は年金引下げを強行いたしました。福井市内を歩いておりましても、生活の不安と年金引下げへの怒りの声をお聞きいたします。アメリカ、ドイツ、イギリス、オーストラリア、フランス、カナダなど、各国では年金を引き上げている中で異常な対応です。
現在、国では年金生活者の検討もされているというふうに伺っているけれども、今ほど指摘があったように、エネルギー価格の高騰への対策として、灯油購入費助成などの特別交付税措置なども打ち出されているので、様々な施策のこの支援策がまず活用されるということも大事であるし、国が様々な検討もしているので、その動きを注視しながら、市町ともしっかりと情報交換を重ねて、県民に対して支援制度が有効に活用されているかどうかということについて
補助金をもらうために何十万円もかけて車を入れ替えているというようでは、年金で生活している人にとって経済負担も大きいことから、本当の高齢者の交通事故防止対策ではないだろうと私は思う。そのあたりは、どうなのか。
生活必需品の値上げが相次ぐ中、年金を0.4％削減する冷たさです。寒風吹きすさぶ国の冷たい政治の下、地方自治体が県民生活の防波堤とならなくてはなりません。 高騰する燃料費助成について、私は12月議会で質問、提言をいたしました。知事は答弁で、国は特別交付税措置を打ち出している、県は困窮者対策に積極的に取り組むように市町に助言するとのことでした。
年金とかの関係で退職時期が伸びていけば、もう辞める頃には肉体的にも精神的にもかなわないという教員が増えて、現場の校長先生も代わりを探すのが大変だと思うのである。今後そういう問題がさらに深刻化する。
こうした利便性を県民に周知させていただくとともに、いわゆるセキュリティーの問題につきましては、カード自体には税とか年金とかこういった個人情報は登録されているものではございません。
消費税は安倍政権で２倍の10％に増税しながら、年金は削減、医療費負担は倍増では、国民、県民生活に与える影響は計り知れません。 窓口負担が増えれば、具合が悪くても医療機関にかかれない方々が増えてきます。福井県民では２万5,000人もの県民が負担倍増の対象となります。
特に「公的年金だけでは生活できない」と非正規雇用で就 労収入を得ながら、ぎりぎりの生活をしていた人たちがコロナ禍によって仕事を失い、瞬く間に困窮 に陥っている。 「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じ た負担とすべきである。また、大企業や富裕層への課税強化で公費財源を確保すべきである。
155 ◯佐藤委員 決算審査資料の10ページに保護者なき後の心身障がい者に年金を支給する事業があって、年金受給件数が500件弱ある。
記 第81号議案（漁業法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について） 同議案のうち、「福井県の恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎 となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関す る条例」の一部改正については、漁業法の改正によって生じた引用条項のずれを改めるものであり、 適切である。
その上で、国は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の負担に考慮しまして、令和２年２月以降の任意の期間において、収入が前年同期に比べおおむね20％以上減少している事業主に対しまして、厚生年金保険料の納付を１年間猶予する特例を設けております。
しかしながら、そのときにはもう既に我々世代、団塊の世代は年金は減らされるのだな、ひょっとしたら年金も当たらないかもわからない、そんなこともあった。