滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月21日-07号
◎知事（三日月大造） 第１弾の御利用状況を見てますと、中小企業者である一部の大型量販店等で多くの利用が見られましたものの、最終週のみ参加した店舗を除きますと、参加店舗の約96％において１回以上の御利用があるなど、小規模店を含め、幅広い店舗で御利用いただいたと見ております。
◎知事（三日月大造） 第１弾の御利用状況を見てますと、中小企業者である一部の大型量販店等で多くの利用が見られましたものの、最終週のみ参加した店舗を除きますと、参加店舗の約96％において１回以上の御利用があるなど、小規模店を含め、幅広い店舗で御利用いただいたと見ております。
高齢者や障がい者の方を含め、誰もが安心して暮らせる環境の整備を図るため、飲食店やスーパーマーケットなど既存建築物のバリアフリー改修を進める必要がありますが、小規模店や施設では進まないと聞きます。
Ｍ＆Ａとかこんな大きいものについては銀行にお任せするとして、とにかくこの小規模店の事業承継、これがもう待ったなしの課題でありますので、これにつながる取組を何とか県のほうで考えていただけないか、こういうことを強化することが非常に大切だと思いますので、中谷部長に期待を込めてお尋ねをいたします。
クーポンの種類はたくさんあり、まず、登録全店舗で使える「ふく割」というクーポンは税込み五千円以上で一千円の割引、小規模店で使える「しょうきぼ割」というクーポンは二千五百円以上で五百円の割引、その他衣料品店で使える「ようふく割」、眼鏡屋さんで使える「めがね割」、酒屋さんで使える「じざけ割」、飲食店でマスク会食をすると使える「マスク会食割」など、分かりやすい名称のクーポンがあり、それぞれ割引が受けられます
今月２５日からは、第一弾として、衣料品店と眼鏡店、マスク会食限定の３種類のクーポンを発行しており、来月９日からは、小規模店や県内で生産された酒類と伝統工芸品の販売を応援するクーポンを発行いたします。 ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンにつきましては、食事券の販売期間を６月２０日から１１月１５日まで、利用期間を６月３０日から１２月１５日まで延長しました。
今月25日からは第一弾として、衣料品店と眼鏡店、マスク会食限定の３種類のクーポンを発行しており、来月９日からは、小規模店や県内で生産された酒類と伝統工芸品の販売を応援するクーポンを発行する。 次に、ニューノーマルへの対応について申し上げる。 県内中小企業のＤＸを推進するための拠点として、今月14日、県産業情報センターに「ふくいＤＸオープンラボ」を開設した。
14: 【神谷まさひろ委員】 大規模店と小規模店では、家賃、従業員の数や売上げが違うにもかかわらず一律６万円の協力金を支給するのは不公平ではないかという声がある一方で、規模によって協力金の額を変えるには、申請や審査が非常に複雑になる。
現在、住民とか市町村から意見をもらうようになっておりまして、なかなか今の商業調整という点では、そういった法律的な制約もございまして、できないところもございますけれども、そういったこともあって、大型店が出ることによって、小規模店が廃業に追い込まれたり、または、先ほど御指摘にあったような、最近、特に出雲市、大きな店舗が出ることによって中堅くらいですかね、スーパーなんかでも、かなり厳しい状況だと、また人材確保
以上を踏まえ、受動喫煙対策として、ＷＨＯガイドラインの考慮、小規模店への配慮や未成年者、従業員への対策、路上喫煙規制条例との調整などは極めて重要な対策であることから、本件意見書案を提出するものでございます。 最後に、決議案第一号 北朝鮮による核実験及びミサイル発射に抗議する決議案についてであります。 先ほど三人のお方が討論をされて、この件について意見を述べられました。
厚生労働省が今国会に提出予定の受動喫煙防止対策を義務づける健康増進法の改正案で、原則として建物内禁煙を目指していた飲食店のうち、小規模店は例外として喫煙を認める方向で検討していることがわかりました。飲食店業界などが反発しているため、今後、自民党などに提示して細部を調整しますが、さらなる反発も予想され、最終的に健康増進法の改正案にどう反映させられるかは不透明でございます。
188 ◯商業振興・金融課長 全体の売り上げの中に小規模店の占める割合が非常に少なく、全体の数パーセントという状況を聞いている。そのような状況で消費動向の傾向がつかめるのかという部分はあると思う。
また、小規模店では分煙施設を設ける資金的余裕がないことを問題視していますが、分煙を厳密に行える施設をつくっても、従業員が出入りすることで、たばこの煙が店内に拡散することを完全には防げませんし、出入りする従業員が受動喫煙の被害に遭うことになります。この点を考慮すれば、屋内全面禁煙が最も効果的で、わざわざお金をかけて分煙施設をつくる必要もありません。
商品券の発行に当たりましては、スーパーや大型ショッピングセンターだけで使用されるのではないかという懸念もありましたので、高松市では、商店街で利用できる商品券のプレミアム率を２５％と高くしたり、観音寺市では、スタンプラリー５店舗のうち大型店は１店舗までとしたり、宇多津町では、５００円券２４枚のうち、小規模店だけで使える券を１０枚とするなど、小規模店舗も利用されるよう工夫がされています。
次に、プレミアム商品券について論及があり、「まだ使用されていない商品券について、小規模店での利用促進の対応をすべきであると考えるがどうか」とただしたのに対し、「県では、プレミアム商品券について広報費などの支援を行っている。今後、市町に対して、小規模店での使用を促すような広報や取り組みをさらに行ってもらうよう要請していく」との対応と見解が示されました。
このうち、県が支援している小規模店限定の商品券が使える対象店においては、約10億5,000万円が使用された。これら小規模店からは「新規の顧客がふえた」「客単価の増加につながった」などの声を聞いている。また、オリジナルの割引券を発行するなど、リピーターを確保するための創意工夫を行う店舗も出てきている。
県では、今年度、小規模店限定のプレミアム商品券の助成や老舗企業の店舗改装などへの支援、国体等に向けた新しい県産品の開発支援のほか、地域で活躍する企業への表彰制度の実施を進めております。
13 ◯仲倉委員 今、我が県の特徴として大きく２点伺ったが、小規模店に限定するということについて、これはどのように線を引くのか。どういうくくりで小規模店の限定をさせるのか。
今回の商品券事業については、消費喚起効果を上げることでありまして、売り上げが停滞している主に小規模店に波及させるため、市町が発行する商品券に加え、利用を小規模店に限定するプレミアム分を支援することにいたしております。また、若狭さとうみハイウェイが全線開通をし、３月には金沢までの新幹線開業であります。
今回の２月補正においては、小規模店限定のプレミアム商品券の助成や長い歴史を持っております老舗の店舗改装の支援、後継者の県外からの呼び寄せ、事業承継に係るアドバイスなどを盛り込んでおります。
また、小規模店の八百屋さんなどでも積極的に張ったというふうにお聞きしております。このほか、この地産地消シールのおかげで、地場産の野菜などに目が引かれて売り上げが伸びたといったスーパーの声もお聞きしているところでございます。 次に、Ｅマークなどの普及拡大についての御質問でございます。