福岡県議会 2009-09-13 平成21年９月定例会（第13日） 本文
現在の直売所の運営は、生産者団体によるもののほか、行政主導の第三セクター方式やＪＡ直営など多様な運営方式がありますが、今後は商業資本の参入など予測され、小規模店が大規模店に吸収されていくことも想定されます。生産者だけでなく消費者のためにも直売所の安定経営が望まれます。 そこで、知事にお尋ねします。直売所の運営方式や販売規模別の実態はどうなっているのでしょうか。
現在の直売所の運営は、生産者団体によるもののほか、行政主導の第三セクター方式やＪＡ直営など多様な運営方式がありますが、今後は商業資本の参入など予測され、小規模店が大規模店に吸収されていくことも想定されます。生産者だけでなく消費者のためにも直売所の安定経営が望まれます。 そこで、知事にお尋ねします。直売所の運営方式や販売規模別の実態はどうなっているのでしょうか。
県内小売業の事業所数を見ても、平成十九年には九千二十一店と、昭和二十年代後半の水準にまで低下し、中でも小規模店は、平成九年の八千九百七十三店が平成十九年には六千四百五十三店となり、十年間で二千五百二十店、二八％と大きく減少しております。このことにより、個人商店の廃業などが進むとともに、こうした商店で形成される県内商店街が厳しい状況に置かれていることもまた、うかがい知ることができます。
その大型店がどういう影響を与えているかということについてでございますけれども、これは鹿児島市の中心市街地活性化協議会が、鹿児島市に相次ぎ開業した郊外大型商業施設の影響を調査するため、ことしの一月から二月にかけて、同市内の商店街に加盟する小規模店千八百三十一店舗、それから大規模店六十六社──大規模店は千平米以上のところですが──にアンケート調査を実施したものでございます。
自動販売機でたばこの購入時に専用ＩＣカード「ｔａｓｐｏ─タスポ─」が必要となりますが、タスポ普及率が低調で、客の自販機離れから小規模店を中心に売り上げが落ち込み、たばこ店の廃業がふえていると聞きます。また、ここに来て、たばこ一箱千円、いや五百円などと、たばこ税増税論議が急浮上しています。
このことから，小規模店から大型店への集約化が進んでいることが言えると思います。 続きまして，３ページをお開き願いたいと思います。 2)の商店街の状況についてでございます。 下のグラフは，いずれも平成17年度にアンケート形式で実施した商店街実態調査の主な結果でございます。県内商店会は312で，平成14年の前回調査よりも14団体減少しております。
次に、実用化された暁には、できるだけ早く普及させる必要があると思いますが、小規模店にとっては相当高価な設備投資であり、何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、うどん店以外の事業場においても、排水のいわゆる垂れ流しに対する周辺住民の苦情をよく耳にします。下水道が整備されていない郡部に多いようであります。
こうした大型店と小規模店が競争していくこと自体に無理があり、大型店の進出規制や規模の縮小などを含めた措置がとれない限り、中心商店街の衰退は進んでいくでありましょう。ますます空洞化が進み、流通戦争の中に巻き込まれ、姿を消していく運命にあると申し上げたいのであります。 そこで、県下の中心商店街の現況と現状認識をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
国が調査を行った六月末現在での大分県内の使用状況を店舗の規模別で見ますと、大規模店が四五・一％、その他の店舗五四・九％と過半数が小規模店で使用されております。特に大田村や真玉町などの二十八町村で全額が地元商店街の個人商店等の小規模店で使用されておることがわかっております。
それから、小規模店のバリアフリーですが、ハートフル大会もさることながら、高齢者の皆さんが日常的に買い物をするということを保障する、これがとても大切なことではないかと思います。そこで消費者としてお金を使うわけです。経済の活性化にもなります。障害を持つ私たちもそうですが、私たちを消費者として位置づけるという考え方も非常に大事ではないかと思います。
その立地や業種、業態はさまざまでありますが、御指摘のように、消費行動や流通形態の変化、競争の激化に加え、近年の消費低迷など、とりわけ小規模店にとっては厳しいものがございます。
また、県外では、大店舗法の改正で郊外に大型店が建設されてにぎわい、中心部が空洞化して小規模店が次々と閉店となり、困っている都市があります。埼玉県は大丈夫でしょうか。現在の把握しているところをお尋ねをいたします。 次に、財政運営についてお伺いいたします。 平成十年度予算において、地方交付税は、昨年と比較して百五十億円増加して千九百五十億円になっています。
この傾向が続きますと、小規模店の減少がさらに加速されると考えられ、そうなりますと、まちづくりの視点からも根本的対策が講じられるべきであると思うのであります。 しかし、既に通産省をはじめ、地方自治体の制度金融や商店街対策として、相当長期間にわたって指導されてきたにもかかわらず、その効果があらわれていない地域も見受けられるのであります。
商業統計で見る限り、新潟県の小売業の状況は、全国と比べ、小規模店の割合が高く、また販売効率も下位の水準になっているところです。このような状況のもと、県でも既存商店街の商業基盤整備の強化に向け、努力されているところとお聞きしています。
大規模店では、組織力によりまして、消費者の動向や売れ筋商品、店づくりなどの情報を収集、分析し、日常の販売業務や経営の指針に活用しているところでありますが、小規模店では、人材確保難に加えて、情報収集についても困難な状況にあるのが現状であろうかと考えております。
先般公表された平成三年山梨県商業統計速報によれば、小売業の商店数は経営者の高齢化や後継者難などにより、小規模店を中心に減少傾向にあります。
このことは小売業を取り巻く環境が急速に変化している中で、経営基盤の弱い小規模店ほどその影響を強く受けていることを示していると思われるものでございます。 一方、一店舗当たりの売上額について見ますと、従業員五十人以上の店舗が五％の増加であるのに対しまして、従業員五人未満の店舗は一九％の増加であります。