茨城県議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2024-03-07
そのため、第８次茨城県保健医療計画において策定する医療提供圏域の中で、医師会や市町村と協力し、小児医療機関の広域的な連携体制を構築してまいります。 議員の御指摘ではございますが、現在の茨城県の小児科医、ほとんど赤字です。
そのため、第８次茨城県保健医療計画において策定する医療提供圏域の中で、医師会や市町村と協力し、小児医療機関の広域的な連携体制を構築してまいります。 議員の御指摘ではございますが、現在の茨城県の小児科医、ほとんど赤字です。
県では、昨年三月に東北大学病院や県立こども病院をはじめとする医療関係者から構成される移行期医療支援体制検討委員会を立ち上げ、小児医療機関や成人医療機関に慢性疾病児童等の受入れに係るアンケート調査を行うなど、実態の把握及び情報の共有を進めているところです。
あと県の支援策としては、新型コロナ疑い患者を診察・診療する救急、周産期、小児医療機関に対して、消毒経費を助成しているところです。
県では、これまでも市町と連携しながら、ワクチン接種に関する情報提供を行ってきているところではありますが、乳幼児期の子育てに関する不安や負担に加え、コロナワクチンも含めた予防接種の対応をする必要がある保護者に対しては、分かりやすい情報提供や事前の相談体制を充実させていただきたいと思いますし、このことは結果的に小児医療機関の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。
まず、医療機関への支援ということでございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、患者の受入れ医療機関には、病床確保料などの補助を筆頭として、診療・検査医療機関、発熱外来や救急・周産期・小児医療機関に対しては、感染防止対策への補助を行ってます。
２番目、医療整備対策費でございますが、救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策費及び救命救急センター運営助成費の額の確定による補助金の残によるものでございます。 次に、19ページをお開き願います。 3)歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
次に、小児のワクチン接種についてですが、接種が可能となった本年二月以降、県では、接種する際の注意点を示した指針を市町村や小児医療機関に配布し、接種を促進してまいりました。 しかしながら、小児ワクチンの接種率は二割程度と低迷しており、六月に実施いたしました保護者向けアンケートによりますと、ワクチンの安全性や信頼性、副反応に対する不安が主な要因となっています。
そこで、こども医療センターを中心とした県内の小児医療機関の会議などで、横浜こどもホスピスの情報を患者や御家族に提供していただくよう働きかけていきます。 また、横浜こどもホスピス主催のイベントを後援し、県のたよりなどの広報媒体を使って、地域の皆様を含めた多くの方々へ参加を呼びかけることで、地域における認知度の向上に協力していきます。
県では小児科を標榜する医療機関が年々減少する中、各地域の拠点となる小児医療機関とかかりつけ医との連携により小児医療体制の確保に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症患者の受診については県内六百一の診療・検査医療機関が中心となって担っており、このうち小児については各地域の拠点となる小児医療機関を含め二百十六の医療機関で対応しております。
県では、子供とその保護者の方に安心して接種を受けていただけるよう、こうした接種の効果や副反応などについて分かりやすく説明したリーフレットを作成し、三月の接種開始に合わせ、市町村や保育施設、幼稚園、小学校、小児医療機関などを通じて広く周知をしてまいります。
加えて、入院受入医療機関や救急・周産期・小児医療機関への医療機器等の整備支援、障がい福祉事業所や介護サービス事業所への衛生用品購入などのかかり増し経費支援を実施し、第六波到来に備え、医療・福祉施設の感染防止対策を引き続き徹底いたしてまいります。
重点医療機関における入院患者の受入れ体制を強化するため、高度医療設備の整備を支援するとともに、救急・周産期・小児医療機関における院内感染防止のための設備の整備、ＰＣＲ検査機関における検査機器の整備を支援してまいります。
３、新型コロナウイルス感染症対策事業14億円は、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関に対する院内感染防止のための支援をするものです。 次に、28ページを御覧ください。第４款第４項第３目の保健師等指導管理費については、現行の予算額から1,242万4,000円の増額となっております。
◆小林東一郎 委員 その他、救急・周産期・小児医療機関施設整備等支援事業や、それ以外にもいろいろ物品調達の繰越しもあるんだと思いますが、それもほぼ同様ということでよろしいですね。 ◎大日方隆 感染症対策課長 同様でございます。９月末までの納品ということで予定をしております。
備考欄２番目の救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策費につきましては、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診療します医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等に対する助成でございますが、対象となる備品の在庫が不足していることから、年度内の納品が見込めないため、事業費の一部を繰り越ししようとするものでございます。 医療政策課関係の説明につきましては、以上でございます。
その２つ下、救急・周産期・小児医療機関設備整備事業が11億7,000万円の減額ですが、これは補助の対象となる医療機関からの交付申請見込み額を踏まえて減額しようとするものです。その３つ下、病院事業会計への長期貸付金ですが、病院事業会計で見込まれている資金不足へ対応するため、45億円を増額するものです。 議案第25号の説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
なお、病院のうち、救急・周産期・小児医療機関の場合には、この上限額が100床以上では3,000万円となり、以降100床増加ごとに1,000万円を追加し、さらに、設備整備等事業として、簡易診察室や消毒経費に実費相当額を補助するなど、個別に対応している。
児童・生徒などの生活圏における蔓延状況や、学校での発生状況など、有効な情報を地域の小児医療機関に速やかに提供することが重要と考えますが、そこで、地域での小児診療を正常に保ち、子供たちの安全・安心を担保するため、児童・生徒などの生活圏にある小児科医に対し、適切な情報を提供する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。 次に、法医学現場におけるコロナ禍を踏まえた今後の対応について伺います。
具体的に申しますと、身近な地域におきまして一般的な小児医療や初期小児救急医療を提供する一般小児医療機関、一般小児医療機関では対応が困難な患者への対応や、24時間365日体制で入院小児救急医療を提供する小児専門医療機関として、各二次医療圏ごとに公的病院を中心に医療機関を位置づけておるところでございます。
当部会では、産後鬱のスクリーニング方法や妊産婦への対応、関係者が連携した支援を実現するための情報提供様式の作成などの検討を重ね、平成三十一年三月には、徳島県妊産婦メンタルケアガイドラインを策定し、県内の産科のみならず、小児医療機関及び保健所、市町村間で情報共有を図りました。