高知県議会 2020-03-05 03月05日－05号
感染拡大の収束が見えない中で、今後は県内の小児医療機関でも同様の事態が危惧されます。 いずれにしましても、国内ではここ一、二週間が感染が急速に拡大するかどうかの瀬戸際と言われており、また一部の地域には小規模な患者の集団、いわゆるクラスターが見られるとの報告がある中で、本県でも確認されました子供たちへの感染拡大を防ぐため、万全の体制をとることが求められます。
感染拡大の収束が見えない中で、今後は県内の小児医療機関でも同様の事態が危惧されます。 いずれにしましても、国内ではここ一、二週間が感染が急速に拡大するかどうかの瀬戸際と言われており、また一部の地域には小規模な患者の集団、いわゆるクラスターが見られるとの報告がある中で、本県でも確認されました子供たちへの感染拡大を防ぐため、万全の体制をとることが求められます。
発達障害児診療については小児科の診療報酬が低く、民間の小児医療機関で細かな地域支援まで対応することは限度があります。公立のこども総合療育センターに在籍する地域支援マネジャーが、療育の専門家として地域にアウトリーチすることは特に大きな意味を持ちます。
放課後児童クラブ、保育施設、小児医療機関など地域における子供の居場所に対しまして、事業開始の平成二十八年度は二百十六カ所、平成二十九年度は百二十九カ所、合計で三百四十カ所に児童書を助成いたしました。 以上でございます。
小児救急電話相談♯8000番は、限られた小児科医や小児医療機関に負担がかかり、現行の小児救急医療体制の維持に支障が生じないよう、医療機関への軽症患者の集中を緩和しつつ、県民の皆さんが安心して子育てをしていただける環境整備を図ることを目的として実施しております。
特に小児医療については52％なのですが、これはほかの小児医療機関ではできない高度医療を特に特徴としていると、こういうように認識していたので紹介率は高いものと思っていたのですが、いかがでしょうか。 ◎八里 経営管理課長 最初の質問、まず費用的な面からお答えさせていただきます。バイプレーンシネアンギオにつきましては、２億2,500万円を予定しております。
本県の子ども救急電話相談につきましては，県，県医師会，小児医療機関，相談員等で構成する茨城県小児救急医療電話相談事業運営協議会において，より充実した相談体制の整備等について検討を行っておりますので，今般の拡充の効果や，翌朝まで相談を実施している他県の状況・課題等も含めた検証を進め，今後の相談体制のあり方について検討をしてまいります。 次に，大人の救急電話相談についてでございます。
また，こども病院では，難治がんや血液のがんなどに積極的に取り組んでおり，特に血液のがんに有効な治療法である造血幹細胞移植では，開院からの実施件数は全国の小児医療機関の中でも有数の実績を誇っております。 次に，事業の成果でございますが，これまでの県立病院におけるがん医療への取り組みにより，県内トップレベルの治療実績を誇っており，本県のがん医療推進の向上に寄与していると考えております。
私は、これからの小児医療機関には重病や重い障害で在宅療養する子供を一時的に預かる、こうした施設の存在が非常に重要であると考えます。日常的にお子さんを介護する御家族の負担は非常に重いことから、そうした御家族を社会全体で支えていく必要があります。 そこでお伺いします。
精神、小児の救急の相談事業があるが、大人についてはなぜないのかという御質問かと思いますが、小児救急の電話相談は、限られた小児科医、小児医療機関に過重な負担がかかり、現行の小児救急医療体制の維持が困難にならないよう、救急病院への軽症患者の集中を緩和しつつも県民の皆さんが安心して子育てしていただける環境整備を図ることを目的といたしまして相談事業を実施しております。
こども病院では，特に，血液のがんに有効な治療法である造血幹細胞移植に積極的に取り組んでいる県内唯一の実施機関であり，開院時からの総件数は全国の小児医療機関では有数の実績となっております。 特に，再発や後遺症を回避する前処置軽減移植や，ドナーが見つからない子どもたちに対して，ＨＬＡが半分一致する母からのＨＬＡ半合致移植など積極的に取り組んでおります。
小児科医不足の主な原因としては、小児科の専門医に診てもらいたいという保護者の要望の増加による病院勤務医の加重労働等の影響や、小児科医療機関の減少により、そこで治療を受けていた患者が他の小児医療機関に掛かることで負担が更に増していること等が指摘されているところである。 次に、地域において問題があるのか、地域保健医療計画にどのように取り組むのかについてお答えする。
本県においては，県内の小児医療機関が，その規模や診療体制に応じて，それぞれが連携しながら，患者の緊急度や重症度に応じた適切な小児医療を提供できるよう努めているところでございます。
近年、共働き世帯が急増したこともあり、小児医療機関では、夕方から深夜にかけて患者の数が急増しております。病院の時間外外来は、本来、重篤な患者を対象としておりますが、小児科の場合、患者の８割が軽症であることから、結果として、緊急性の高い重篤患者への対応がおくれる原因になっております。
一方で、小児科医や小児医療機関の数は減少傾向にあり、小児科医の不足が深刻な状況となっております。 このような状況下、本県では休日夜間の子供の急病に対する保護者の不安を解消するとともに、患者の集中で疲弊している救急医療機関が本来の役割を果たせるようにするために、平成十九年より小児救急電話相談、いわゆる♯八〇〇〇を実施しております。
第三は、八－一Ａ街区の環境が小児医療機関としてふさわしくないからです。現在のセンター、特別支援学校の七分の一の土地に、センターと学校とさいたま市の施設を押し込めば、当然高層化を余儀なくされます。広大な敷地を有する現在地からわざわざ移転して、防災上の不安のある高層階に病院をつくる必要があるのでしょうか。
さらに、全県を対象とする県立こども病院、それから信州大学医学部附属病院が、上小地域を初め県内の小児医療機関と連携して対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、小児科医の確保についてでございます。 平成20年の厚生労働省の調査によりますと、本県で勤務する小児科医は262名でございまして、18年度の調査に比べまして20名増加してございますが、地域に偏在がございます。
また，シンポジウムでは，都立の小児医療機関の再編・統合により本年４月にオープンいたしました東京都立小児総合医療センターの林院長による基調講演，さらに，院内各診療科部長等によるこども病院の歩みについての報告が行われたところでございます。 ５ページをごらんください。 ７，こども病院の運営とあり方についての検討会でございます。
二点目の小児医療対策でありますが、子育て支援の中でその地域に小児医療機関があるかないかでは、生活する上で大きな違いがあります。 今後、県立病院、医師会、大学などと連携をとっていただき、また、薩南病院の小児科の診療再開を強く望むとともに地域間に格差のないような医療体系をつくり上げていただきますよう強く御要望申し上げます。
しかしながら、県といたしましても、子供を取り巻く医療体制が小児科医や小児医療機関の減少によって、極めて厳しい状況にあるとの認識は強く持っておりまして、専門的医療や小児救急などを確実に受けることができる体制づくりに向け、昨年度、新たに小児医療圏の設定や連携強化病院等の指定を行ったところでございます。
滋賀県のさらなる周産期医療の充実のためには、県立こども病院のような一体的な小児医療機関が必要ではないかと考えますが、今後の方向性についてお尋ねします。 最後に、去る６月22日には、滋賀の医療福祉を考える懇話会が開催され、幅広い議論が開始されました。全国の地域医療のモデルとなるような議論と報告、そして実行を期待しますが、知事の決意のほどをお聞かせください。