滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号
ゾーン・通学路対策事業ですが、この予算で大体何か所のゾーン30を整備できますか。また、ゾーン30の整備によりどのような効果がありましたか。検証された結果があれば一度お聞かせいただければと思います。 ◎寺師 生活安全部首席参事官 現在、設置している防犯カメラの合計数は652台です。
ゾーン・通学路対策事業ですが、この予算で大体何か所のゾーン30を整備できますか。また、ゾーン30の整備によりどのような効果がありましたか。検証された結果があれば一度お聞かせいただければと思います。 ◎寺師 生活安全部首席参事官 現在、設置している防犯カメラの合計数は652台です。
関係職員 ５ 事務局職員 仲井課長補佐、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時51分 《知事公室所管分》 １ 議第40号 滋賀県防災会議条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 野瀬防災危機管理局防災対策室長
３ 陳情第３号 大津事故を踏まえた対策等のさらなる深化・検証等の取組を進めることについて 委員長から執行部に対して、願意を検討のうえ、妥当なものは施策に反映されるよう要望された。 ４ 一般所管事項について なし ５ 委員会の重点審議事項にかかる論点整理について （１）質疑、意見等 なし （２）論点 ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。
関係職員 ５ 事務局職員 仲井課長補佐、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時51分 《知事公室所管分》 １ 議第40号 滋賀県防災会議条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 野瀬防災危機管理局防災対策室長
議事の経過概要 開会宣告 10時00分 《琵琶湖環境部所管分》 １ 議第１号 令和５年度滋賀県一般会計予算のうち琵琶湖環境部所管部分について （１）当局説明 高木琵琶湖環境部長、中村琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人 委員 水草等対策技術開発支援事業について、民間企業あるいは団体から募集するとのことですが、どういう形でその募集をされるのでしょうか。
家庭のＣＯ２削減対策には住宅などへの太陽光発電の導入推進も重要ですが、まずは日常生活でのエネルギーの消費を減らす、すなわち住宅の省エネ対策を徹底して進める必要があります。 まさに新築住宅については、建築物省エネ法の改正により、二〇二五年度に断熱などの省エネ性能の義務化が開始されるなど、一定の対策が進むことが期待できます。
２点目ですが、鉄道の関係について、最近ホームでの自殺が特に新快速の通過駅で多いのですが、安全対策のロープはＪＲの責任で設置するのですか。いつも気がかりなので、この整備状況について、お分かりになる範囲で教えてください。 ３点目ですが、空き家対策事業費で、空き家が放置される理由として、解体費がかなり高騰していることがあり、古い一軒家が建っていると土地の値段がかなり下がるということがあります。
◆細江正人 委員 それについてどういう対策を考えていますか。 ◎田中 財政課長 まずは国の交付税が多く入る有利な県債を活用していくことが考えられます。
５ 陳情第３号 大津事故を踏まえた対策等のさらなる深化・検証等の取組を進めることについて 委員長から執行部に対して、願意を検討のうえ、妥当なものは施策に反映されるよう要望された。
徳島県における学校の安全対策も、これを教訓に、想定を大きく超える被害に対応した対策が求められます。 文部科学省は、津波災害が想定される地域における学校施設の在り方を示しています。
今回の質疑につきましては、委任されました廣瀬技監におかれまして、38年間にわたり琵琶湖のヨシ対策から森林づくり対策まで、滋賀の林業一筋に御尽力をされ、退職をされます。 森林づくりは、間伐から主伐、再造林にシフトチェンジしなければならないと言われる廣瀬技監に感謝と敬意を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
本県においても、関係部局が連携し、買物弱者への対策を総合的に推進する必要があると思います。地域が抱える課題や求められる支援は一様ではないと考えられますので、地域の声を聞きながら検討を行う必要があると考えます。
それから、この、さきに述べましたこの公共事業の中に、防災対策というのがあるのですけれども、令和５年度予算の中におきまして、この防災対策、どれほどこの事業量的には進むのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎宇野 農政水産部長 農村地域の防災対策につきましては、総額で15億円余りの来年度当初予算をお願いしているところでございます。
また、来年度の予算案を見ますと、若年者就職による社会減対策事業として昨年度と同規模の予算が組まれ、県内大学生等の地元就職などに取り組むように見受けられます。
県では、知事を会長とする奈良県交通対策協議会における「令和４年度奈良県交通安全対策事業推進計画」において、「子供、高齢者、障害者の交通事故防止」が最重点事項であり、高齢運転者の運転免許証返納の検討なども推進しております。
23: ◯答弁（土木建築局長） 本県の浸水対策につきましては、過去の浸水被害の発生状況を踏まえ、人口、資産の集積状況などを考慮し、河川改修による洪水氾濫対策や堤防整備による高潮対策など、事業別整備計画に基づき防災施設の整備を進めてきたところでございます。
特に、コロナ禍における３年間は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返し、県民生活や本県経済に大きな影響を及ぼす中、感染拡大防止対策や医療提供体制の確保、経済・雇用対策などに全力で取り組んできた３年間ではなかったかと思います。 振り返ると、公明党会派として１３回にわたる、知事へのコロナ禍における緊急申入れをはじめ、提言を行ってまいりました。
物価高騰等への対応といたしましては、直面する課題への対処として、物価高騰による影響を緩和することと、将来にわたって対策の効果を持続させるための方策として、エネルギーコストの節減に向けたネット・ゼロカーボン等の取組を後押しすることの両面から、切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えております。
私は、県西地域のさらなる活性化を図るためには、富士箱根伊豆を一つの圏域として、観光振興のみならず、防災対策や交通対策など広域的な行政課題を共有し、県境を超える山梨、静岡と連携して取り組むことが大変重要だと考えております。
対応といたしましては、不調の予防から復帰支援までの全体を通した実効的な対策や、メンタルヘルス対策と組織・人事政策との連動などがポイントとなっております。