東京都議会 2023-03-23 2023-03-23 令和５年議会運営委員会(第20号) 本文
次に、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会及びオリンピック・パラリンピック特別委員会の閉会中の継続調査の決定を行います。 次に、請願陳情の新規分を付託いたします。請願二件、陳情三件の計五件でございます。 次に、請願陳情の閉会中の継続審査の決定を行います。 次に、特定事件の閉会中の継続調査の決定を行います。 最後に、退任する副知事の挨拶があり、閉議・閉会となります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会及びオリンピック・パラリンピック特別委員会の閉会中の継続調査の決定を行います。 次に、請願陳情の新規分を付託いたします。請願二件、陳情三件の計五件でございます。 次に、請願陳情の閉会中の継続審査の決定を行います。 次に、特定事件の閉会中の継続調査の決定を行います。 最後に、退任する副知事の挨拶があり、閉議・閉会となります。
午後三時開議 ◯柴崎委員長 ただいまから新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開会いたします。 本委員会に付託されております調査事件についてお諮りいたします。 本件は、今定例会中に調査を終了することができませんので、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯柴崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
当然、この間の新型コロナの影響も大きくあるとは思いますが、これまでの国や東京都などの地方自治体が行ってきた保育園などの待機児童対策が、少なくとも少子化対策という意味では十分に効果を発揮しているとは私には思えません。単純に、子育て支援イコール少子化対策ではないことは理解しています。
福祉保健局内、少子社会対策部内、育成支援課内、局、部、課いずれでも議論してこなかったんですか。これは議会に出された資料ですからね。
家庭のＣＯ２削減対策には住宅などへの太陽光発電の導入推進も重要ですが、まずは日常生活でのエネルギーの消費を減らす、すなわち住宅の省エネ対策を徹底して進める必要があります。 まさに新築住宅については、建築物省エネ法の改正により、二〇二五年度に断熱などの省エネ性能の義務化が開始されるなど、一定の対策が進むことが期待できます。
こうした場合に、当然パネルを外したりの作業、こういったことが必要になるわけでありますが、都は、こうした場合の対策をどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ◯荒田気候変動対策部長 既存住宅に太陽光発電設備を設置する場合については、屋根の塗装やふき替えなど、メンテナンスが必要な時期を考慮することが望ましいと存じます。
浸水対策や耐震対策を進め、浅草線のホームドアを着実に整備するなど、安全確保を最優先に事業運営を行われたい。また、車内防犯カメラの設置を推進するなど、テロ、防犯対策を強化されたい。 電気事業会計については、安定的、効率的な経営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。 水道事業会計について申し上げます。
この決算を見ていると、メンタルヘルス対策についても行われている中で、どんなことが行われているのか、また、復帰をするためのサポートを受けた教員というのは、この令和三年度どれぐらいいたのか、教えてください。 ◯田中福利厚生部長 都教育委員会では、メンタルヘルス対策として、啓発冊子の配布、学校等が開催するセミナーへの講師派遣、臨床心理士等による土日相談等を実施しました。
現在の都の下水道事業は、施設の老朽化対策や激甚化する豪雨に対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー、地球温暖化対策など、取り組むべき課題が多く、また高度化してきております。 こうした状況の中、長期的な視点に立って下水道サービスのさらなる向上を図るため、令和三年度から令和七年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇二一を令和三年三月に策定いたしました。
こうした状況を踏まえ、補正予算には、コロナ感染症対策をはじめ、物価高騰等の影響の長期化に伴う事業者や都民への支援の充実など、多岐にわたる事業が盛り込まれています。 予算編成に当たって、我が会派は、医療提供体制確保は着実に実施しながら、都民生活と事業者の経営活動安定化に向けた対策を実施するよう要望しました。
上段のローマ数字II、新型コロナウイルス感染症対策には三千五百五十九億円を計上しております。 五ページをご覧ください。下段のその他の事項は、債務負担行為を設定するものでございます。 一ページおめくりいただきまして、六ページをご覧ください。ここからが具体的な補正予算の内容でございます。 まず、ローマ数字Ｉ、原油・原材料価格・物価高騰等対策の１、東京の経済を守る取組でございます。
都は来年度、中小企業のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた仕組みづくりに支援を開始いたします。具体的には、対策の中心となる社員を育成できるよう、専門的な知識やノウハウを提供するセミナーを開催いたします。 また、社内で対策を実施するための体制づくりなどを実践的に学ぶワークショップを開催するとともに、その企業に四回まで専門家が出向き、相談や助言を行います。
◯上田委員 そうした研さんしたドクターが退職をしたり、医局に戻ってしまう点は、事務事業質疑でも確認させていただいておりますけれども、この辺りの人材確保の継続ですね、駒込においても対策は取られていますか、伺います。
◯田村委員 私からは、まず、待機児童対策についてお聞きします。 都は、少子社会でも安心して子育てができる環境づくりのため様々な施策を行ってきましたが、平成二十八年の緊急対策以降、待機児童対策に重点的に取り組んできました。まず、その成果についてお聞きします。
午後二時十五分開議 ◯菅野委員長 ただいまから新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開会いたします。 本委員会に付託されております調査事件についてお諮りいたします。 本件は、今定例会中に調査を終了することができませんので、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
パラリンピックマラソンにつきましては、都市オペレーションセンターの取組として、観客が密集しやすいエリアにおいて、観戦自粛と感染症対策の呼びかけを行いました。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 国、組織委員会と一体となって、徹底した感染症対策を実施いたしました。 水際対策といたしまして、アスリート、大会関係者に対し、健康観察、出国前二回の検査などを実施しました。
最後に、中小企業の省エネ対策についてございますが、気候変動への対応を進めていくためには、全ての事業者が省エネ対策の徹底により、ＣＯ２排出量を抑えていくことが必要でございます。 一方、コロナ禍にあって、事業所等においては、感染症対策として、より多くの換気が求められ、空調に必要なエネルギー消費量の増加が見込まれるところでございます。
一月三十日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法──以下、特措法と申し上げます──に基づき、国及び都では新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、都は、国や区市町村、近隣自治体とも連携しながら、また、都議会に対しましては、東京都議会災害対策連絡調整本部会議において対策をご報告しつつ、都民の命と健康を守り、社会経済活動を支えるため、庁内一丸となって、様々な対策を機動的に講じてまいりました。