滋賀県議会 2014-12-19 平成２６年１２月１９日環境・農水常任委員会－12月19日-01号
特にこのごろ問題になっているようなサンゴ礁の密漁問題などを考えて、余りですね、お互いにそのあたりの信頼関係ができていないのではないかなというふうに考えますので、この今回の条例に鑑みまして、そういった事態に際して、県はどのような指導をされるのかというあたりをちょっとお聞きしたいのですが。
特にこのごろ問題になっているようなサンゴ礁の密漁問題などを考えて、余りですね、お互いにそのあたりの信頼関係ができていないのではないかなというふうに考えますので、この今回の条例に鑑みまして、そういった事態に際して、県はどのような指導をされるのかというあたりをちょっとお聞きしたいのですが。
最近、沖縄や小笠原近海ではサンゴを密漁するためと見られる中国漁船が出没し、その際、密漁に使った網を放置するなど、そういったことが報道され、問題ともなっております。
最近の尖閣諸島の領有権をめぐる問題や小笠原諸島における密漁問題への対応をめぐって海上保安庁の機能強化が求められており、その一環として、平成二十六年十月に宮城海上保安部に新たな巡視船まつしまが増備され、塩釜港区に常駐する巡視船はこれまでの三隻体制から四隻体制に強化されました。
しかし、その後、ここは積極的に放流事業をやって子供と触れ合ったり、ごみ片づけをやったり、あるいは年末あたりの密漁の取り締まりまでやったりするしっかりした組合なんですけれども、そこがそのことを知って騒ぎ始めた。組合員が足りないんだということで、今、80人ぐらい集めています。
放映される密漁船に対し、強い憤り、怒りを抱いた国民は少なくないと思います。と同時に、蛮行きわまりない中国船に対し、検挙できないもどかしさも感じた方も多いのではないでしょうか。以前から指摘されていた日本国周辺海域の取り締まりや警戒監視体制の脆弱性が浮き彫りになりました。 このことは太平洋にとどまらず、日本海でも同様です。
このほか、〇 大中型まき網漁業との操業調整について〇 藻場造成とウニの水揚げ状況について〇 キジハタなどの放流状況について〇 六次産業化の取り組み状況について〇 ノドグロの漁場について〇 サワラの漁獲高増加の要因について〇 アサリの資源回復の状況について〇 漁業調査船の機能、建造スケジュールについて〇 赤潮による被害状況について〇 県漁協の経営状況について〇 内水面における外来魚の駆除について〇 密漁
それからもう１つ、三番瀬のアサリや、最近はホンビノスガイの密漁の問題です。ことしは例年になくアサリが豊漁だと新聞に載っておりました。途端にインターネットでは、どこに行けばアサリがとれるのかといった話題が沸騰しております。一般的には、漁業権の区域は海岸線のところから始まるんですけれども、ここ三番瀬においては、護岸から一定区間あいて漁業権区域が始まります。
それから、現場の産卵環境のために、毎年のように清掃活動なり、草刈りを行っているとか、あるいは密漁者がいらっしゃいますので、そういう方に対しては密漁パトロールを行ったりとか、かなり努力をしている結果、今保全されていると認識しております。 こういう状況の中ですので、この保全活動は続けていかなければなりません。
最近は、漁業違反者、特に密漁船は高速で密漁する現場まで行くわけなんで、それにとっても追いつかないというときも出てきて、それで、今年度、設計とそれと２カ年の基金を積み立てて、約５億1,000万程度の新造船を購入したい。
そして、実際に外国船の密漁、密入国の監視など、手薄な海上保安部などにかわって、活動をカバーしながら国家的役割を果たしているのは漁業者であります。改正離島振興法第１条の目的は、国境の防衛、排他的経済水域の保全や食料供給基地などの役割を果たしている離島については、急激に人口が減らないように着実に産業振興を図り、島民の生活を守ることを掲げています。
漁業取締船うみたかについては、竣工から二十年を経過し老朽化しておりましたが、来年度から高性能な代船の建造に着手し、密漁防止に対する漁業者の期待にこたえてまいります。 次に、安心して暮らせる宮城についてでありますが、まず、性犯罪被害者支援センターを設置するとともに、ＤＶの電話相談を夜間や休日にも拡大してまいります。
日本海における海上保安庁や警察の警備艇等による密漁等の検挙は、新聞でも記事がよく出ているが、県内の内水面、地元の三方五湖でも、約40年前に、私も一緒に漁業の取り締まりをした。
また、政府も密漁されたシラスウナギの罰則強化に乗り出すなど、ニホンウナギの生態は危機的状況にあるというふうに思います。このような中、このウナギ研究施設は、将来的には研究者が滞在できる施設なども設けて、ウナギの保護や増産につなげていく考えと聞きます。そこで、この研究施設へ県はどのような支援を今後考えていくのか、知事にお伺いいたします。
違法操業で拿捕されるのは氷山の一角でありますが、近年の韓国漁船の拿捕や密漁漁具の押収など取り締まりの状況について、また島根沖で韓国漁船などによって投棄された漁具の回収の実績や、危惧される日本の水産資源に及ぼす影響についてお伺いいたします。
これはアワビやサザエとなどの密漁を取り締まるのか。
次に、暴力団と密漁問題です。
密漁、不正流通防止など秩序維持の機能については、当センターにかわる組織はないため、体制を維持していく必要があると考えているが、環境の変化に応じた、あるべき姿を検討していきたい」との答弁がありました。
この漁業権を持たない一般の人が潜って漁をすることは漁業権侵害罪となり、いわゆる密漁行為になってしまうわけであります。この漁業権侵害罪は、漁業法で「漁業権又は漁業協同組合の組合員の漁業を営む権利を侵害した者は、二十万円以下の罰金に処する」と規定され、漁業協同組合が告訴して初めて警察が捜査を開始する親告罪であります。
全国で行われた勧告の内容としましては、主な事例を資料に掲げておりますが、奈良県において、暴力団に用心棒名目で現金を交付していた建設業者に勧告、愛知県において、暴力団員の車を駐車場がわりに置かせていた郵便局長に勧告、北海道において暴力団幹部らが密漁していたナマコと知りながら、買い受けていた海産物卸売業者に勧告などがあります。
ここ数年にわたるシラスウナギの価格高騰は、漁獲量の激減はもちろんでございますが、いわゆる闇ルートによる密漁や横流しも価格をつり上げる一因となっております。隣の宮崎県では平成七年に、闇取引が暴力団の資金源となっていることが明らかになったとして、横流しを規制するためにうなぎ稚魚の取扱いに関する条例を公布しており、その二十七条から三十条には罰則規定も設けられております。