京都府議会 2008-02-28 平成20年予算特別委員会 書面審査 企画環境部 本文 開催日: 2008-02-28
また、ユビキタスネットワーク技術を活用いたしまして、障害者や高齢者、外国人など利用者に応じた円滑な経路誘導の情報や源氏物語関連を含む観光情報の提供を行う実証実験経費といたしまして、ユニバーサルデザインによる生活環境づくり事業費2,000万円をお願いしております。
また、ユビキタスネットワーク技術を活用いたしまして、障害者や高齢者、外国人など利用者に応じた円滑な経路誘導の情報や源氏物語関連を含む観光情報の提供を行う実証実験経費といたしまして、ユニバーサルデザインによる生活環境づくり事業費2,000万円をお願いしております。
今年度から鹿角・大館地域では、大学と連携しつつ、この地域にあるリサイクル技術を活用をして、家庭にある廃家電を回収する実証実験が始まっており、全国から注目をされております。まさに将来の日本の資源安全保障を左右することになるのではないかとまで言われております。
また、近年、注目されているバイオエタノールについては、生産コストのスケール面でのいろいろな課題がございまして、国の段階において製造実証実験が進められている現状にございます。 このように、バイオマスの利活用については、原料の確保や製造の採算性などさまざまな課題がございまして、事業化がなかなか困難な状況にあります。
しかしながら、南王丸の増便には、さらなる利用の促進が必要な状況にありますので、来年度におきましても、助成事業を引き続き実施しますとともに、農産物の輸送につきましても、実証実験を継続することとしております。今後とも、船会社に対する増便等の働きかけを行うなど、関東向け航路の輸送力拡充に向けて、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上であります。
次に、植物園に関してなのですけれども、来園者への情報発信ということで、この３月に、企画環境部の絡みだということなのですけれども、ユビキタスガイド携帯端末等を利用したそういう情報発信システムを実証実験でやると。
この進出計画に関し、秋田港では正式名称環日本海シーアンドレール実証実験が２月12日、16日両日実施されました。
次に、「交流を支える基盤づくり」については、ユビキタス社会の形成に向けて、これまでの各種実証実験や事業で得たノウハウを活用して、ユビキタス技術の実用化を促進するためのモデルシステムの構築等に取り組むほか、本県の交流人口の拡大や観光需要の喚起を図るため、民間事業者との協働による全県的な情報発信サイトを構築することといたしております。
また、これに関連して漁業者からは、漁に出ても採算が合わないとの話もあるが、漁業者に対し、これまでにどのような対策を講じてきたのかとの質問に対し、県漁連の沿岸漁業振興基金と自己資金を活用した燃油販売価格の抑制や漁船の経済走行など、燃油をできる限り使わないような、漁業者の自主的な努力をお願いしてきたほか、漁船漁業の構造改革の中で、効率的な漁業ができないか実証実験などに努めているとの答弁がありました。
さらに、バイオマスの循環的利用を促進するため、バイオガス発電プラントの実証実験やバイオ燃料となる資源作物の研究に積極的に取り組むほか、環境活動総合情報提供システムを構築し、環境団体等の活動を支援してまいります。
また、県では昨年、総務省の「都市から地方への移住・交流促進に係る調査」、これは全国で４道県が選ばれたものですが、この調査と事業連携いたしまして、１０月、１１月、この２カ月間を実施期間とする実証実験を実施し、延べ１２組、２８名の方々に御参加いただきました。
これまで取り組んだ実証実験の成果も踏まえ、実用化に向けた動きが進むことを期待しております。 今後とも、県民の皆様のより一層の御理解と共感を得ながら、ユニバーサルデザインがさらに広がり、一人一人の人権が大切にされる社会が実現することを強く願っております。
防止をいたしますために、地下に資材を埋設するとか、溝をつくるということによりまして竹の根の広がりを防ぐという方法、幹に薬剤を注入しまして根を枯らす方法について、実証実験を行ってまいりました。その結果、薬剤を注入する方法が最もすぐれている、効果的であるというふうになりましたものですから、これを今後の竹林の拡大防止に役立てていきたいというふうに思っております。
先日、我が国のＩＴ技術を世界に売り出そうと、新しい情報通信サービスの開発、実証実験を行う総務省の新規事業、ユビキタス特区に松江市の企業が提案をした島根ユビキタスプロジェクトが選定されました。
そうしますと、ほかの情報がより広く入手することができるというようなことを、これは我が国初めて、２月から実証実験を開始している。
ロータリーキルン炉に若干余力がありますので、これで土砂の一部を高温熱処理することを考えておりまして、現在その無害化処理の実証実験を行いながら、また関係機関などとも調整を進めております。 それともう１つは、直下土壌の水洗浄処理であります。
身近な移動手段を確保する仕組みづくりにつきましては、交通不便地域における高齢者等の交通弱者の移動手段を確保するため、モデル地区における需要調査や試験運行等の実証実験に要する経費を助成することとしております。
さらに、環境負荷のない究極のクリーンエネルギーである水素エネルギーの実用化に向け、水素タウンや水素ハイウエーなどの実証実験を行うとともに、研究開発支援や人材育成などを積極的に進めてまいります。このほか、過去に不適正に処理された産業廃棄物の除去などを進めてまいります。 次に、美しい県土の保全・活用と森林の再生についてであります。
今後、この特区指定を契機といたしまして、オール京都で特区プロジェクトを推進する組織を創設するなど、地域の産学公が参加をして幅広いテーマで実証実験が展開され、学研都市を中心とする京都府南部地域が、まさに我が国におけるユビキタス分野のトップランナーとして次代をリードでき、ケータイ産業の集積する地域となりますように努めてまいりたいと考えております。
こうした中、東北地方整備局は、船と鉄道を組み合わせ、仙台から秋田港経由でコンテナをロシアに運ぶ環日本海シーアンドレール構想の実証実験を始め、貨物への輸送時の振動影響や、各拠点での積みかえ時間、効率性などの分析がなされていると聞いております。 関連企業の誘致や集積を進める上でも、物流について将来を見据えた構想を描かなくてはならないと考えます。
そこで、現在、その実証実験が行われておりますが、将来的にこの融雪槽の設置を点ではなく面的に整備を広げていけば、知事のおっしゃる雪が積もらないようにするための大きな解決の手段になると思いますが、これまでの取り組みを踏まえ、課題をどのようにとらえ、今後の対応をどのように考えていくのか、現地をごらんになっての知事の御所見をお尋ねいたします。