宮崎県議会 2002-01-30 03月06日－05号
そもそもの論争のスタートは、平成４年３月の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」の公布でありました。改正の趣旨は、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応してこれからの時代に生きる人間の形成を図るという事務次官通達が根底にあります。 しかし、私は、このような崇高な教育の目的のために学校週５日制が進められてきたとは考えていません。
そもそもの論争のスタートは、平成４年３月の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」の公布でありました。改正の趣旨は、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応してこれからの時代に生きる人間の形成を図るという事務次官通達が根底にあります。 しかし、私は、このような崇高な教育の目的のために学校週５日制が進められてきたとは考えていません。
議案第８号「市町村立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例」は、学校教育法施行規則等の一部改正により、学校週５日制が平成14年４月１日から完全実施されることに伴う関係条例の改正であります。
私立幼稚園の休業日は、学校教育法施行規則の規定によりまして、当該幼稚園の園則で定めることとされております。 県内には、休園中の幼稚園を除きまして九十六の幼稚園がございます。現在、このうち九十一の幼稚園が月二回土曜日を休みます週五日制、それから、二つの幼稚園が月一回の週五日制、それから、三つの幼稚園が完全週五日制を実施されております。
現在、学校はこれに先立ち学校教育法施行規則の改正を受け、平成７年４月１日より第２・第４土曜日の休業が実施されています。この実施で明らかになった行政上の課題は何か、また解決方策をどのように考えているのかお伺いいたましす。 次に、５日制の実施に対する地域の受け皿づくりについて質問します。 休みになっても地域から子供の遊ぶ姿が見えなくなったとよく言われています。
この制度も、公立学校にあっては学校教育法施行規則の改正でこのような制度がとられているものでありますから、これは鳥取県独自にやめればというそういう状況にあるときに、根処法令との関係等々も十分考えていかなければいけないと思っております。
本制度は、平成十二年一月に学校教育法施行規則が改正されたことにより、同年四月から導入できることとなったものと承知しております。このことを受けて、本県の県立高校の場合は、本年度から八校の県立高校と二校の養護学校の計十校を研究推進校として指定し、導入し、現在実践研究に取り組んでいるところと聞いております。
24 福岡教育長 完全学校週５日制については、御承知のとおり14年、来年の４月１日から実施されることになっておるわけでありまして、この実施に当たりまして、学校教育法施行規則第47条に休業日に関する規定が定められておるわけでありますが、これが現在、毎月の第２土曜日及び第４土曜日という定めになっておりまして、これがすべての土曜日に改めることになるわけであります
小学校、中学校におきましては、学校教育法施行規則で年間の授業時数が規定されております。ちなみに小学校の４年生から６年生では945 単位時間、それから中学校では980 単位時間というように定められているため、授業時数を増すことは困難であると考えております。
学校教育法施行規則では、学校の休業日を定めておりますけれども、公立学校の休業日につきましては、「国民の祝日、日曜日、土曜日」といったように具体的に定められておりますけれども、私立学校の休業日につきましては、各学校の学則で定めるというふうにされております。したがいまして、学校の週五日制の実施につきましても、各私立の学校が独自にお決めになることになるということでございます。
次に、民間人の校長登用と社会人教師の採用拡大についてでございますが、校長の登用につきましては、学校教育法施行規則の改正により、教職経験や教員免許のない人も任用が可能となりました。本県では、ことし四月に知事部局の職員を県立養護学校長に任用をいたしました。今後とも幅広く、校長としてふさわしい人材の登用について検討をしてまいります。
「議第１４９号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成１１年文部省令第７号）の施行による学校週５日制の完全実施に伴い、所要の改正を行うものであり、適当なものと認めます。
平成十四年四月から完全学校週五日制が施行されることとなっておりますけれども、私立学校の休業日は、学校教育法施行規則の規定によりまして、当該学校の学則で定めることとされております。 県内には私立高等学校が八校、私立中学校が五校ございまして、まず、私立高等学校につきましては、現在六校が特別進学コースを除きまして、月二回の学校週五日制を導入されております。
それから、もう一つ、民間の校長登用についてでございますけれども、学校教育法施行規則の改正によりまして、教員免許がなく、さらに教育に関する職についたことがなくても、学校運営上、特に必要がある場合、あわせて資格を有するものと同等の資質を有すると認める場合には、校長に登用できるということとなっております。
御質問の、既存の学科内に新たなコースを設定するということでありますれば、学則の変更を伴いますので、同じく学校教育法施行規則でございますが、その旨を知事に届け出なければならないということになっております。以上であります。〔降壇〕 ◎商工労働部長（中野広明君） 〔登壇〕 お答えいたします。 このような大会、ベストな時期に開催するのが私は一番のベストだと思っております。
◯神山学務部長 小中学校の標準規模に関する法令の中に、学校教育法施行規則第十七条、これは小学校、五十五条については中学校でございますけれども、それぞれ小中学校の学級数は十二学級以上十八学級以下を標準とすると。ただし、特別の事情があるときはこの限りではないと、こういうふうな規定になっております。 ◯野島委員 国のガイドラインにつきましてはわかりました。
平成十一年の三月末日に学校教育法施行規則の休業日の規定を改正したということで、実質二〇〇二年の四月一日からの実行ということで受けとめてまいったわけですけれども、そうしますと、これらを受けて福岡県はどうするのかということが状況であろうかと思います。あと一年になったわけですけれども、文部科学省の意向を受けて、今後私学局としてどういうふうに対応されるのか。
また、２点目の入学者の決定方法につきましては、学校教育法施行規則で学力検査は行わないことが定められておりまして、本県では、今後、中高一貫準備委員会におきまして、文部科学省が示しております面接や作文、調査書、抽選等を適切に組み合わせるという方法を参考にしながら、本県の実情に合った適切な入学者の決定方法について検討をしていただくことにいたしております。
平成11年３月、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の制定並びに教育課程の基準の改定について、当時の文部事務次官の通知がなされ、ここで正式に、公立学校の完全学校週５日制が来年４月１日から施行することになりました。９年前、私は、月１回とはいえ学校５日制がスタートする平成４年２月議会におきまして、県民の素朴な疑問を９項目にわたって質問をいたしました。
平成十年九月の中央教育審議会答申に基づき学校教育法施行規則が一部改正され、民間人校長の登用が可能となったと聞いております。この規定により、平成十二年四月には、埼玉県立芸術総合高等学校校長として、銀行出身の民間人が就任したところであります。ほかに、東京都や広島県などでも民間人校長が採用されたり、その計画が報じられているところです。
さて、翻って学校評議員に関する質問になりますが、学校教育法施行規則第二十三条の三によると、設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができ、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができるとなっております。この表現では、場合によっては学校評議員を置かなくてもよいと判断できるものではないでしょうか。