愛知県議会 1997-03-14 平成９年総務企画委員会 本文 開催日: 1997-03-14
79: 質疑 香典、見舞いやいろいろな会議への参加費について、各部局で共通に交際費を設け適切に効率的、統一的な運用を図ることになったが、報償費890万円については、職員が死亡した場合に見舞い金２万円以内となっている。
79: 質疑 香典、見舞いやいろいろな会議への参加費について、各部局で共通に交際費を設け適切に効率的、統一的な運用を図ることになったが、報償費890万円については、職員が死亡した場合に見舞い金２万円以内となっている。
そして，支出の部でございますが，旅費28万円，報償費８万円，食料費17万円，印刷製本費３万円ということで，それぞれ研修会の参加者に対する旅費であるとか，あるいは研修会にお招きをした講師への謝礼である。あるいは研修会で長引いた場合の昼食であるということに使われております。
次の青少年環境浄化推進事業費でございますが，懇談会委員の欠席に伴います報償費の減額でございます。 １番下のところにいきまして，環境整備条例施行費でございますが，審議会等の委員報酬の確定に伴う減でございます。 以上，女性青少年課，合計で 1,833万 5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
そこから３行下になりますが，事務合理化推進費は，電算システム経費とＯＡ機器導入費などであり，その下の地域警察運営費は，駐在所等報償費，それから交番，駐在所にかかわる運営費であります。 次の外国人対策費は，外国人犯罪対策の強化としまして，捜査などに当たる警察官の外国語の現地教養に要する経費であります。 さらに，そこから５行下警察運営強化費は，ポケットベル，携帯電話の維持管理費等であります。
営繕工事事務費の減額は，設計プロポーザルの報償費，これの確定に伴うものなどであります。 また，緊急耐震診断調査費の減額は，必要な委託料の額が確定したことに伴うものであります。 営繕課分は以上でございます。 よろしくお願いいたします。
いずれも報償費の確定等に伴う減でございます。 最後に，ポスト湖沼会議対策費92万 2,000円の減額でございます。いずれも事業費の確定に伴う減額でございます。 続きまして，繰越明許費について御説明を申し上げます。 概要説明書8)の１ページをお開き願いたいと存じます。 １ページの下段，霞ヶ浦対策費の霞ヶ浦水質保全対策費１億9,118万4,000円の繰り越しでございます。
給与関係のことで減額ということを言いましたけれども、一つは、県としては国の職員、社会福祉事務所等にいらっしゃる職員に対する報償費というんですかね、ここなのかどうかわかりませんけれども、報償費を一応留保して、来年度の予算には入れないと、計上しないという話を聞いていますけれども、それも入っているのかどうかを教えていただきたい。
まず、職員福利厚生事業の八百四十九万八千円の減額は、職員相談員の勤務日数の減及び非常勤職員等に係ります公務災害補償等の認定、審査委員会の開催回数の減並びに報償費、旅費等の節減によるものでございます。次の職員健康管理事業の四百十二万一千円の減額は、人間ドックなど職員の健康管理に係ります経費の減でございます。
九五年度分、自治省、改善指導へ」との見出しで、地方自治体の職員につく地方事務官と労働事務官―いずれも国家公務員に対し、報償費名目で謝礼金が支給されていることが掲載をされました。高知では、九五年分として総額五百四十万円、一人当たり三万二千円となっておりますが、これは事実なのか。また、四国では本県のみでありますが、いかなる理由なのでありましょうか。
この地方自治体の職務につく地方事務官に対し、報償費名目で県が謝礼金を出していることが判明しております。国家公務員としての勤務に謝礼金を上乗せして支払うことが果たして妥当なのか、甚だ疑問であります。国家公務員の給料が低いため、地方公務員との給料格差を埋めるための第二給与との指摘もありますが、県として一体どういう名目で支給をしているのか。その総額は一人当たりの金額はいかほどになるのか。
それから、地方事務官に対します報償費の性格についての御質問がございました。これは県の厚生、労働行政の推進に尽力していただいているということの謝礼としての性格を持つものと理解をいたしております。 以上でございます。 ○議長（池田健君） 枝廣企画開発部長。 〔企画開発部長（枝廣直幹君）登壇〕 ◎企画開発部長（枝廣直幹君） 県庁跡地利用問題の検討状況につきましてお答え申し上げます。
どうなってくるのかなと、平成九年度予算はまだ精査しておりませんが、多分報償費という形になったやに聞いております。これは知事のもう大変なお考えの中にあるかわからないけれども、これは清浦副知事さんが担当じゃなかったかと思うんですよ。
そして、県は、職員やその家族が死亡したり病気になった際に、報償費として知事名で見舞金を支給することを制度化し、新たに八百九十万円を計上されました。 私は、今まで不明朗な支出を改めることは評価いたしますが、県民が理解できないところがあります。それは、支出するお金が税金であることや、景気がなかなか厳しい状況の中で、なぜ交際費が五割も増額されるのかとか、報償費が制度化されるのかという点であります。
この予算で、必要に応じて措置した改善策の一つとして、従来、部長、次長級のポストについていた交際費を本庁各課室や地方機関でも支出できる部局交際費に改めたことや、職員や家族の死亡時に見舞金を、知事名で一定の基準を設け報償費で支給することとなっております。
また、この際、他府県では旅費や報償費などについても不正使用が問題になっていますが、大阪府ではこれらに不正はなかったのか、厳正な調査を要求するものです。以上、答弁を求めます。 さて、裏金問題でも問われたのは、知事みずからの政治姿勢の問題です。 知事は、企業団体献金について、参議院議員時代、特定の企業からの献金は癒着につながると発言したことがあります。
４の報償費でございますが、都政関係者への弔慰金、見舞い金等の経費でございまして、執行済額は四百六十万六千円となっております。 ５の財務調査研究費でございますが、都政に関する調査研究のため、各会派に対しまして交付されたものでございまして、執行済額は八億五千三百二十五万円となっております。
民生部保険課関係職員の、いわゆる地方事務官に対し県費から報償費として八千七百七十七万余円、旅費として五千七百七十三万余円が支給されているものであります。また、職業安定課の事務に従事する国費職員の地方事務官と労働事務官に対して、県費から報償費として一億百四十九万余円が支給されているものであります。